株式会社あいちフィナンシャルグループ 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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株式会社あいちフィナンシャルグループ(E37781)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【会社名】 株式会社あいちフィナンシャルグループ
【英訳名】 Aichi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社愛知銀行
上席執行役員総合企画部長 石川 恵一
株式会社中京銀行
執行役員総合企画部長 瀬林 寿志
【最寄りの連絡場所】 株式会社愛知銀行 東京支店
東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
株式会社中京銀行 東京事務所
東京都中央区八丁堀四丁目10番４号
【電話番号】 株式会社愛知銀行 東京支店
０３（３６６２）３６８０（代表）
株式会社中京銀行 東京事務所
０３（３５５５）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 株式会社愛知銀行
東京支店長 山本 善也
株式会社中京銀行
東京事務所長 内田 武
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 270,078,753,272円
（注） 本訂正届出書提出日において未確定であるため、株式会
社愛知銀行（以下「愛知銀行」といいます。）及び株式
会社中京銀行（以下「中京銀行」といい、愛知銀行及び
中京銀行を総称して「両行」といいます。）の2022年３
月31日現在における株主資本の額（簿価）を合算した金
額を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月８日付で提出いたしました有価証券届出書、2022年６月28日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正
届出書及び2022年７月19日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、中京銀行が中京銀行
株式に対して実施した公開買付けが成立したこと及び中京銀行が2022年８月２日付で関東財務局長に金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出したこと
に伴い、一部訂正すべき事項がありますので、これらに関する事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
４ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
の権利内容に何ら限定のない、株式会社あいちフィナンシャ
49,094,859株 ルグループ（以下「当社」といいます。）における標準とな
普通株式
（注）１、２、３ る株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
（注）４
（注）１ （省略）
２ 愛知銀行の発行済株式総数10,943,240株（2022年３月31日時点）、中京銀行の発行済株式総数21,780,058株
（2022年３月31日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株
式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合（具体的には、下記「第二部 組織再編
成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織
再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等 (2）株式移転計画の内容」に記載した株式移転計画（以下
「本株式移転計画」といいます。）第14条をご参照下さい。以下同じです。）、両行協議の上、変更するこ
とがあります。なお、中京銀行は、本株式移転に先立ち本自己株公開買付け（下記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 １ 組織再編
成、株式交付又は公開買付けの目的等 (1）経営統合の目的及び理由」において定義します。）により 株式
会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）が保有する 普通株式8,534,385株を自己株式として
取得する 予定である こと、及び、当社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」
といいます。）までに、それぞれが保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、愛知銀行の2022年
３月31日時点における自己株式数（176,172株）並びに中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数
（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けにより取得する 予定である三菱UFJ銀行が保有する 普通株式
8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、 本自己株公開買付
けの結果、 愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の 2022年３月31
日時点における 自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがあり
ます。
３～４ （省略）
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（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
の権利内容に何ら限定のない、株式会社あいちフィナンシャ
49,094,859株 ルグループ（以下「当社」といいます。）における標準とな
普通株式
（注）１、２、３ る株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
（注）４
（注）１ （省略）
２ 愛知銀行の発行済株式総数10,943,240株（2022年３月31日時点）、中京銀行の発行済株式総数21,780,058株
（2022年３月31日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株
式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合（具体的には、下記「第二部 組織再編
成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織
再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等 (2）株式移転計画の内容」に記載した株式移転計画（以下
「本株式移転計画」といいます。）第14条をご参照下さい。以下同じです。）、両行協議の上、変更するこ
とがあります。なお、中京銀行は、本株式移転に先立ち 実施された 本自己株公開買付け（下記「第二部 組
織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等 (1）経営統合の目的及び理由」において定義しま
す。）により 、本自己株公開買付けに対して応募があった 普通株式8,534,385株を自己株式として取得する
こと、及び、当社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）まで
に、それぞれが保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、愛知銀行の2022年３月31日時点におけ
る自己株式数（176,172株）並びに中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京
銀行が本自己株公開買付けにより取得する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対
象から除外しております。また、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合
等、両行の自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがありま
す。
３～４ （省略）
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第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
（訂正前）
(1）経営統合の目的及び理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしな
がら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行
の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客
さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使
命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業
などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけで
はなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、
収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関
として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を
含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区
で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出
したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステーク
ホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断し、両行間で本経営統合契約書（下記「３ 組
織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等 （１）組織再編成に係る契約の内容の概要」において定義しま
す。）を締結するとともに、本株式移転計画（下記「３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
（１）組織再編成に係る契約の内容の概要」において定義します。）を共同で作成いたしました。
両行は、本株式移転によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した
営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデ
ルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約２年後を目処に両行の合併を行
うことを基本的な方針として、当該合併の実行と同時期を目途として、基幹系システム及び事務処理基準を愛知銀
行の基幹系システム及び事務処理基準に統一するべく、協議・検討を進めてまいります。
なお、中京銀行は、三菱UFJ銀行との間で自社株公開買付応募契約書（以下「本自社株公開買付応募契約書」と
いいます。）を、三菱UFJ銀行と、中京銀行、愛知銀行及び当社との良好な協業関係を引き続き維持することを前
提に締結し、中京銀行は、本自社株公開買付応募契約書の定めに従い、中京銀行株式に対する公開買付け（以下
「本自己株公開買付け」といいます。）を実施し、三菱UFJ銀行はその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを
本自己株公開買付けに応募することを合意しております。本自己株公開買付けに係る条件の概要は下表に記載のと
おりですが、本自己株公開買付けの詳細、本自己株公開買付けに係る中京銀行の意思決定の過程及び中京銀行が本
自己株公開買付けの公正性を担保するために実施した措置については、中京銀行が2022年５月11日付で公表した
「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご参照ください。
１ 公開買付者 中京銀行
２ 対象となる株券等 中京銀行の普通株式
３ 公開買付価格 中京銀行の普通株式１株につき、1,195円
2022年７月１日から2022年８月１日までの21営業日（又は中京銀行が法令等に基づき当該期
４ 公開買付期間
間を延長したときは、当該延長後の期間）
５ 買付予定数の下限 無し
６ 買付予定数の上限 8,534,385株
中京銀行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じ。）
７ 撤回事由 第27条の22の２第２項により準用される金融商品取引法第27条の11第１項その他適用のある
法令等の範囲内で本自己株公開買付けに係る公開買付届出書に記載するところによる。
(2）提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
ア （省略）
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イ 提出会社の企業集団の概要
（前略）
中京銀行の概要
（ⅰ）事業内容
中京銀行の事業内容につきましては、下記「第三部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容 (2）中京銀行」をご参照ください。
（ⅱ）関係会社の状況
中京銀行との関係内容
議決権の所
資本金又は
有（又は被
主要な事業の
名称 住所 出資金 役員の兼
所有）割合
内容 営業上の 設備の賃
任等 資金援助 業務提携
（百万円）
（％） 取引 貸借
（人）
（連結子会社）
保証委託
クレジット 100.00 関係、金
1
株式会社中京カード 名古屋市東区 60 カード業務、 (－) － 銭貸借関 － －
(1)
信用保証業務 係、預金
[－]
取引関係
（連結子会社）
中京銀行
100.00
1 預金取引 より建物
中京ファイナンス株式会社 名古屋市中区 50 集金代行業務 (－) － －
(1) 関係 の一部賃
[－]
借
（その他の関係会社）
外為事務
委託、Ａ
ＴＭ相互
開放、環
境融資等
預金取引 中京銀行
被所有
に関する
－ 関係、金 より建物
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区 1,711,958 銀行業 39.36 － 業務協力
銭貸借関 の一部賃
(－)
協定、国
(－)
係 借
際業務分
野に関す
る包括業
務協力協
定
（その他の関係会社）
被所有
株式会社三菱UFJフィナン －
東京都千代田区 銀行持株会社 39.62
2,141,513 － － － －
シャル・グループ (－)
(39.62)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、中京銀行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社につい
て銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループであります。
なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは株式会社三菱UFJ銀行の発行済株式を100％保有してお
ります。
４ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内
容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合（外書き）であります。
５ 「中京銀行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、中京銀行の役員（内書き）であります。
② （省略）
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（訂正後）
(1）経営統合の目的及び理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしな
がら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行
の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客
さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使
命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業
などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけで
はなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、
収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関
として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を
含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区
で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出
したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステーク
ホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断し、両行間で本経営統合契約書（下記「３ 組
織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等 （１）組織再編成に係る契約の内容の概要」において定義しま
す。）を締結するとともに、本株式移転計画（下記「３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
（１）組織再編成に係る契約の内容の概要」において定義します。）を共同で作成いたしました。
両行は、本株式移転によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した
営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデ
ルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約２年後を目処に両行の合併を行
うことを基本的な方針として、当該合併の実行と同時期を目途として、基幹系システム及び事務処理基準を愛知銀
行の基幹系システム及び事務処理基準に統一するべく、協議・検討を進めてまいります。
なお、中京銀行は、 株式会社 三菱UFJ銀行 （以下「三菱UFJ銀行」といいます。） との間で自社株公開買付応募契
約書（以下「本自社株公開買付応募契約書」といいます。）を、三菱UFJ銀行と、中京銀行、愛知銀行及び当社と
の良好な協業関係を引き続き維持することを前提に締結し、中京銀行は、本自社株公開買付応募契約書の定めに従
い、中京銀行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）を実施し、三菱UFJ銀行はそ
の保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを本自己株公開買付けに応募することを合意しております。本自己株
公開買付けに係る条件の概要は下表に記載のとおりですが、本自己株公開買付けの詳細、本自己株公開買付けに係
る中京銀行の意思決定の過程及び中京銀行が本自己株公開買付けの公正性を担保するために実施した措置について
は、中京銀行が2022年５月11日付で公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知
らせ」を 、本自己株公開買付けの結果については、中京銀行が2022年８月２日付で公表した「自己株式の公開買付
けの結果及び取得終了並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
を ご参照ください。
１ 公開買付者 中京銀行
２ 対象となる株券等 中京銀行の普通株式
３ 公開買付価格 中京銀行の普通株式１株につき、1,195円
2022年７月１日から2022年８月１日までの21営業日（又は中京銀行が法令等に基づき当該期
４ 公開買付期間
間を延長したときは、当該延長後の期間）
５ 買付予定数の下限 無し
６ 買付予定数の上限 8,534,385株
中京銀行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じ。）
７ 撤回事由 第27条の22の２第２項により準用される金融商品取引法第27条の11第１項その他適用のある
法令等の範囲内で本自己株公開買付けに係る公開買付届出書に記載するところによる。
(2）提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
ア （省略）
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イ 提出会社の企業集団の概要
（前略）
中京銀行の概要
（ⅰ）事業内容
中京銀行の事業内容につきましては、下記「第三部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容 (2）中京銀行」をご参照ください。
（ⅱ）関係会社の状況
中京銀行との関係内容
議決権の所
資本金又は
有（又は被
主要な事業の
名称 住所 出資金 役員の兼
所有）割合
内容 営業上の 設備の賃
任等 資金援助 業務提携
（百万円）
（％） 取引 貸借
（人）
（連結子会社）
保証委託
クレジット 100.00 関係、金
1
株式会社中京カード 名古屋市東区 60 カード業務、 (－) － 銭貸借関 － －
(1)
信用保証業務 係、預金
[－]
取引関係
（連結子会社）
中京銀行
100.00
1 預金取引 より建物
中京ファイナンス株式会社 名古屋市中区 50 集金代行業務 (－) － －
(1) 関係 の一部賃
[－]
借
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、中京銀行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社につい
て銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内
容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合（外書き）であります。
４ 「中京銀行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、中京銀行の役員（内書き）であります。
② （省略）
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４【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
（訂正前）
(1）株式移転比率
会社名 愛知銀行 中京銀行
株式移転比率 3.33 1
（注）１ （省略）
（注）２ 当社が交付する新株式数（予定）
普通株式：49,094,859株
上記は、愛知銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（10,943,240株）及び中京銀行
の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058株）を前提として算出しておりま
す。但し、中京銀行は本自己株公開買付けにより 三菱UFJ銀行が保有する 普通株式8,534,385株を自己株式と
して取得する 予定である こと、及び、基準時までに、それぞれが所有する自己株式の全部を消却する予定で
あることに鑑み、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（176,172株）並びに中京銀行の2022
年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けにより取得する 予定で
ある三菱UFJ銀行が保有する 普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外して
おります。なお、 本自己株公開買付けの結果、 愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がな
された場合等、両行の 2022年３月31日時点における 自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付
する新株式数が変動することがあります。
（注）３～４ （省略）
(2）（省略）
（訂正後）
(1）株式移転比率
会社名 愛知銀行 中京銀行
株式移転比率 3.33 1
（注）１ （省略）
（注）２ 当社が交付する新株式数（予定）
普通株式：49,094,859株
上記は、愛知銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（10,943,240株）及び中京銀行
の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058株）を前提として算出しておりま
す。但し、中京銀行は本自己株公開買付けにより 、本自己株公開買付けに対して応募があった 普通株式
8,534,385株を自己株式として取得すること、及び、基準時までに、それぞれが所有する自己株式の全部を
消却する予定であることに鑑み、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（176,172株）並びに
中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けにより
取得する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、
愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の自己株式数が基準時まで
に変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注）３～４ （省略）
(2）（省略）
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８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
（訂正前）
(1）（省略）
(2）株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
2022年３月31日（木） 定時株主総会に係る基準日（両行）
2022年５月11日（水） 本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議及び本経営統合契約書の締結
（両行）
本株式移転計画の作成に係る取締役会決議及び本株式移転計画の作成（両
行）
本自社株公開買付応募契約書の締結に係る取締役会決議及び本自社株公開
買付応募契約書の締結（中京銀行）
2022年６月24日（金） 本株式移転計画承認に係る定時株主総会（両行）
2022年９月29日（木）（予定） 東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日（両行）
2022年９月30日（金）まで（予定） 本自己株公開買付けの決済開始日
2022年９月30日（金）（予定） 両行の中間配当（中京銀行による本特別配当を含む）の基準日
2022年10月３日（月）（予定） 当社設立登記日（効力発生日）及び当社株式上場日
但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行で協
議のうえ、日程を変更する場合があります。
(3）（省略）
（訂正後）
(1）（省略）
(2）株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
2022年３月31日（木） 定時株主総会に係る基準日（両行）
2022年５月11日（水） 本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議及び本経営統合契約書の締結
（両行）
本株式移転計画の作成に係る取締役会決議及び本株式移転計画の作成（両
行）
本自社株公開買付応募契約書の締結に係る取締役会決議及び本自社株公開
買付応募契約書の締結（中京銀行）
2022年６月24日（金） 本株式移転計画承認に係る定時株主総会（両行）
2022年８月24日（水）（予定） 本自己株公開買付けの決済開始日
2022年９月29日（木）（予定） 東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日（両行）
2022年９月30日（金）（予定） 両行の中間配当（中京銀行による本特別配当を含む）の基準日
2022年10月３日（月）（予定） 当社設立登記日（効力発生日）及び当社株式上場日
但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行で協
議のうえ、日程を変更する場合があります。
(3）（省略）
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第三部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
（訂正前）
（前略）
(1）経営統合に関するリスク
① 株式移転に係る手続等
本株式移転に係る手続は、本届出書提出日において終了しておらず、今後予定通り進まない可能性があり、
加えて、本株式移転は、一定の承認、報告、書類の提出及び条件の充足といった様々な条件（銀行法上必要な
手続を履践することを含みますが、それらに限られません。）に服していることから、国内外の規制当局が、
本株式移転を停止又は遅延させることにより本株式移転の期待効果を減殺し、又は計画通りの完了を困難にす
る条件を付した場合には、本株式移転が予定した通りに完了せず、又は全く実現しない可能性があり、かかる
事態が発生した場合には、当社又は愛知銀行グループ（愛知銀行及び連結子会社。以下同じ。）若しくは中京
銀行グループ（中京銀行及び連結子会社。以下同じ。）の財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
あります。
② 経営統合の効果
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重
大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、こ
れらに限られません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅
延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置
等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方
針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可
能性。
③ 本自己株公開買付け
本株式移転は、三菱UFJ銀行がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを本自己株公開買付けに応募し
たうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していることを前提としております。そのため、本自己株公
開買付けが実施されず、又は、三菱UFJ銀行がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを本自己株公開買
付けに応募しない等の場合には、本株式移転が予定した通りに完了せず、又は全く実現しない可能性があり、
かかる事態が発生した場合には、当社又は愛知銀行グループ若しくは中京銀行グループの財政状態及び業績に
重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2）（省略）
(3）中京銀行の事業等のリスク
（中略）
⑩ 資本上位会社の政策変更に関わるリスク
中京銀行は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び株式会社三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社で
あり、営業業務、事務・システム、人材等において同グループと協業関係を築いておりますが、何らかの理
由により同グループの資本政策、協業施策に変化が生じた場合には、中京銀行の事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
⑪ 格付に関わるリスク
格付機関により中京銀行の格付が引き下げられた場合、中京銀行は不利な条件での取引を余儀なくされ
る、又は一定の取引を行うことができなくなる可能性等があり、この結果として、中京銀行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑫ 規制・制度変更等に関わるリスク
中京銀行は、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含
む。）に基づいて業務を行っております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合に
は、中京銀行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 繰延税金資産に関わるリスク
中京銀行は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、将来の課税所得の予測に従って繰延税金資
産を計算しておりますが、その一部又は全部の回収ができないと判断される場合には、中京銀行の繰延税金
資産は減額され、その結果、中京銀行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 固定資産の減損会計に関わるリスク
固定資産の減損に係る会計基準又は適用指針が変更された場合、あるいは所有する固定資産に損失が発生
した場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 退職給付債務に関わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合に
は、年金資産が減少し、あるいは退職給付債務が増額し、その結果、中京銀行の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑯ 風評に関わるリスク
中京銀行に対して風評等が発生した場合には、中京銀行に対する信頼が低下し、中京銀行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑰ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク
中京銀行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のために、関係法令等の遵守に加えて、マ
ネー・ローンダリング等リスクの特定・評価及び実効的な低減措置を図るリスクベース・アプローチにより
適切な管理体制の構築に取り組んでおりますが、十分に対応できなかった場合、中京銀行の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑱ 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対して採られる経済活動の制限等の措置に伴い、中京銀行の事
業、業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下の通りです。
ア 取引先の業績悪化等により不良債権及び与信関係費用が増加するリスク
イ 金融市場の混乱により、保有する有価証券等の市場価格下落による減損処理若しくは評価損等が発生
するリスク
ウ 中京銀行の一部拠点の休業や、移動の制限、中京銀行の従業員等の安全確保のために講じる対策によ
り、中京銀行の業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスク、追加の費用が発生するリスク
エ 中京銀行の多数の従業員が同時に罹患した場合、一時的に中京銀行の業務の全部又は一部が停止又は
遅延するリスク
⑲ 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や中京銀行の事業の停滞と担保価値が毀損し
た場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引
先の経営状態が悪化した場合等には、中京銀行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中京銀行の
気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値の毀損などが想定
されます。
⑳ 株式会社愛知銀行との経営統合
中京銀行及び株式会社愛知銀行は、2022年10月に「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立し、
経営統合する予定であります。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用が発生した場合には、中京銀行の
業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
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（訂正後）
（前略）
(1）経営統合に関するリスク
① 株式移転に係る手続等
本株式移転に係る手続は、本届出書提出日において終了しておらず、今後予定通り進まない可能性があり、
加えて、本株式移転は、一定の承認、報告、書類の提出及び条件の充足といった様々な条件（銀行法上必要な
手続を履践することを含みますが、それらに限られません。）に服していることから、国内外の規制当局が、
本株式移転を停止又は遅延させることにより本株式移転の期待効果を減殺し、又は計画通りの完了を困難にす
る条件を付した場合には、本株式移転が予定した通りに完了せず、又は全く実現しない可能性があり、かかる
事態が発生した場合には、当社又は愛知銀行グループ（愛知銀行及び連結子会社。以下同じ。）若しくは中京
銀行グループ（中京銀行及び連結子会社。以下同じ。）の財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
あります。
② 経営統合の効果
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重
大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、こ
れらに限られません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅
延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置
等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方
針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可
能性。
(2）（省略）
(3）中京銀行の事業等のリスク
（中略）
⑩ 格付に関わるリスク
格付機関により中京銀行の格付が引き下げられた場合、中京銀行は不利な条件での取引を余儀なくされ
る、又は一定の取引を行うことができなくなる可能性等があり、この結果として、中京銀行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑪ 規制・制度変更等に関わるリスク
中京銀行は、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含
む。）に基づいて業務を行っております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合に
は、中京銀行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産に関わるリスク
中京銀行は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、将来の課税所得の予測に従って繰延税金資
産を計算しておりますが、その一部又は全部の回収ができないと判断される場合には、中京銀行の繰延税金
資産は減額され、その結果、中京銀行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損会計に関わるリスク
固定資産の減損に係る会計基準又は適用指針が変更された場合、あるいは所有する固定資産に損失が発生
した場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 退職給付債務に関わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合に
は、年金資産が減少し、あるいは退職給付債務が増額し、その結果、中京銀行の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑮ 風評に関わるリスク
中京銀行に対して風評等が発生した場合には、中京銀行に対する信頼が低下し、中京銀行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑯ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク
中京銀行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のために、関係法令等の遵守に加えて、マ
ネー・ローンダリング等リスクの特定・評価及び実効的な低減措置を図るリスクベース・アプローチにより
適切な管理体制の構築に取り組んでおりますが、十分に対応できなかった場合、中京銀行の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑰ 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対して採られる経済活動の制限等の措置に伴い、中京銀行の事
業、業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下の通りです。
ア 取引先の業績悪化等により不良債権及び与信関係費用が増加するリスク
イ 金融市場の混乱により、保有する有価証券等の市場価格下落による減損処理若しくは評価損等が発生
するリスク
ウ 中京銀行の一部拠点の休業や、移動の制限、中京銀行の従業員等の安全確保のために講じる対策によ
り、中京銀行の業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスク、追加の費用が発生するリスク
エ 中京銀行の多数の従業員が同時に罹患した場合、一時的に中京銀行の業務の全部又は一部が停止又は
遅延するリスク
⑱ 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や中京銀行の事業の停滞と担保価値が毀損し
た場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引
先の経営状態が悪化した場合等には、中京銀行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中京銀行の
気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値の毀損などが想定
されます。
⑲ 株式会社愛知銀行との経営統合
中京銀行及び株式会社愛知銀行は、2022年10月に「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立し、
経営統合する予定であります。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用が発生した場合には、中京銀行の
業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（訂正前）
（１）【株式の総数等】
2022年10月３日時点の当社の株式の総数等は以下のとおりとなる予定です。
①（省略）
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
東京証券取引所 当に関する請求権その他の権利内容
49,094,859 （プライム市場） に何ら限定のない、当社における標
普通株式
（注）１、２、３ 名古屋証券取引所 準となる株式です。
（プレミア市場） 普通株式は振替株式であり、単元株
式数は100株です。（注）４
計 49,094,859 － －
（注）１ （省略）
２ 愛知銀行の発行済株式総数10,943,240株（2022年３月31日時点）、中京銀行の発行済株式総数21,780,058株
（2022年３月31日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株
式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両行協議の上、変更することがありま
す。なお、中京銀行は、本株式移転に先立ち本自己株公開買付けにより 三菱UFJ銀行が保有する 普通株式
8,534,385株を自己株式として取得する 予定である こと、及び、基準時までに、それぞれが保有する自己株
式の全部を消却する予定であるため、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（ 176,120 株）及
び中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けによ
り取得する 予定である三菱UFJ銀行が保有する 普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の
対象から除外しております。また、 本自己株公開買付けの結果、 愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取
請求権の行使がなされた場合等、両行の 2022年３月31日時点における 自己株式数が基準時までに変動した場
合は、当社が交付する新株式数が変動することがあります。
３～４ （省略）
（２）（省略）
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年10月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定であります。
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年10月３日 49,094,859 49,094,859 20,000 20,000 5,000 5,000
（注） 愛知銀行の発行済株式総数10,943,240株（2022年３月31日時点）及び中京銀行の発行済株式総数21,780,058株
（2022年３月31日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株式
移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両行協議の上、変更することがあります。
なお、中京銀行は、本株式移転に先立ち本自己株公開買付けにより 三菱UFJ銀行が保有する 普通株式8,534,385
株を自己株式として取得する 予定である こと、及び、基準時までに、それぞれが保有する自己株式の全部を消
却する予定であるため、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（ 176,120 株）及び中京銀行の
2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けにより取得する 予定
である三菱UFJ銀行が保有する 普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外して
おります。また、 本自己株公開買付けの結果、 愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなさ
れた場合等、両行の 2022年３月31日時点における 自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付する
新株式数が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（４）（省略）
（５）【議決権の状況】
①（省略）
②【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年10月３日時点において、当社
の自己株式を保有しておりません。
なお、当社の完全子会社となる両行の2022年３月31日現在の自己株式については、以下のとおりです。
愛知銀行
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区栄三丁
176,100 － 176,100 1.61
株式会社愛知銀行 目14番12号
計 － 176,100 － 176,100 1.61
中京銀行
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区栄三丁
5,100 － 5,100 0.02
株式会社中京銀行 目33番13号
計 － 5,100 － 5,100 0.02
（注） 中京銀行は、本株式移転に先立ち本自己株公開買付けにより 三菱UFJ銀行が保有する 普通株式8,534,385株を自
己株式として取得 する予定で す。
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（訂正後）
（１）【株式の総数等】
2022年10月３日時点の当社の株式の総数等は以下のとおりとなる予定です。
①（省略）
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
東京証券取引所 当に関する請求権その他の権利内容
49,094,859 （プライム市場） に何ら限定のない、当社における標
普通株式
（注）１、２、３ 名古屋証券取引所 準となる株式です。
（プレミア市場） 普通株式は振替株式であり、単元株
式数は100株です。（注）４
計 49,094,859 － －
（注）１ （省略）
２ 愛知銀行の発行済株式総数10,943,240株（2022年３月31日時点）、中京銀行の発行済株式総数21,780,058株
（2022年３月31日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株
式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両行協議の上、変更することがありま
す。なお、中京銀行は、本株式移転に先立ち 実施された 本自己株公開買付けにより 、本自己株公開買付けに
対して応募があった 普通株式8,534,385株を自己株式として取得すること、及び、基準時までに、それぞれ
が保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数
（ 176,172 株）及び中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株
公開買付けにより取得する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外して
おります。また、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の自己株
式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがあります。
３～４ （省略）
（２）（省略）
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年10月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定であります。
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年10月３日 49,094,859 49,094,859 20,000 20,000 5,000 5,000
（注） 愛知銀行の発行済株式総数10,943,240株（2022年３月31日時点）及び中京銀行の発行済株式総数21,780,058株
（2022年３月31日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株式
移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両行協議の上、変更することがあります。
なお、中京銀行は、本株式移転に先立ち 実施された 本自己株公開買付けにより 、本自己株公開買付けに対して
応募があった 普通株式8,534,385株を自己株式として取得すること、及び、基準時までに、それぞれが保有す
る自己株式の全部を消却する予定であるため、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（ 176,172
株）及び中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付け
により取得する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。ま
た、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の自己株式数が基準時ま
でに変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがあります。
（４）（省略）
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（５）【議決権の状況】
①（省略）
②【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年10月３日時点において、当社
の自己株式を保有しておりません。
なお、当社の完全子会社となる両行の2022年３月31日現在の自己株式については、以下のとおりです。
愛知銀行
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区栄三丁
176,100 － 176,100 1.61
株式会社愛知銀行 目14番12号
計 － 176,100 － 176,100 1.61
中京銀行
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区栄三丁
5,100 － 5,100 0.02
株式会社中京銀行 目33番13号
計 － 5,100 － 5,100 0.02
（注） 中京銀行は、本株式移転に先立ち 実施された 本自己株公開買付けにより 、本自己株公開買付けに対して応募が
あった 普通株式8,534,385株を自己株式として取得 しま す。
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株式会社あいちフィナンシャルグループ(E37781)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（訂正前）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①～②（省略）
③【臨時報告書】
愛知銀行
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2022年 ７ 月 19 日）までに、以下の臨時報告書を提出し
ております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
中京銀行
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2022年 ７ 月 19 日）までに、以下の臨時報告書を提出し
ております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2022年７月15日関東財務局長に提出
④（省略）
（２）（省略）
（訂正後）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①～②（省略）
③【臨時報告書】
愛知銀行
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2022年 ８ 月 ２ 日）までに、以下の臨時報告書を提出し
ております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
中京銀行
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2022年 ８ 月 ２ 日）までに、以下の臨時報告書を提出し
ております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2022年７月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2022年８月２日関東財務局長に提出
④（省略）
（２）（省略）
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