積水化学工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 06－6365－4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03－6748－6460
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務部長 福冨 直子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 957,627,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社※
（東京都港区虎ノ門二丁目10番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備え
るものであります。
1/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 512,100株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2022年７月28日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 512,100株 957,627,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 512,100株 957,627,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,870 － 100株 2022年８月24日 － 2022年８月29日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約書」の締
結をしない場合は、当該株式にかかる割当は行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約
書」を締結し、後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むも
のとします。
2/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
積水化学工業株式会社
大阪市北区西天満二丁目４番４号
大阪本社 人事部人事グループ
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大阪営業部 大阪市中央区伏見町三丁目５番６号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
957,627,000 － 957,627,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額957,627,000円につきましては、全額を払込期日以降、主に買掛金の支払い等の運転資
金に充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
3/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2022年７月28日現在）
割当予定先① 割当予定先②
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
名称
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75930口） （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75931口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2022年７月28日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出
資金関係
資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、預金取引があります。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出
技術又は取引関係
資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
＜役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容＞
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約（以下、「ＢＩＰ信託契約」といい、ＢＩＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＢＩＰ信
託」という。）、及び株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下、「ＥＳＯＰ信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に基づ
き設定される信託を「ＥＳＯＰ信託」という。）を締結しており、ＢＩＰ信託、及びＥＳＯＰ信託を設定していま
す。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結しており、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者としてＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託に係る信託事務を行い、信
託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先はそれぞれ
「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75930口）」「日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75931口）」としております。
※ 概要
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下併せて
「取締役等」という。）を対象とし、取締役等の役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」という。）が交付及び給付（以下「交付等」という。）される株式報酬型の役員報酬制度
であります。
また、ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託とは、当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役、
当社持分法適用子会社のうち当社の議決権所有割合が35％超50％未満の４社代表取締役（以下「幹部従業員等」
という。）を対象とし、各対象者の役位に応じて当社株式等が交付等されるインセンティブ・プランです。
それぞれの制度において、制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得
資金を追加拠出します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、予め定める株式交付規則に基づき各信託の
制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
第三者割当については、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラスト信
託銀行株式会社との間で締結する株式総数引受契約に基づいて行われます。
各信託は、各信託契約及び株式交付規則に従い、一定の受益者要件を満たす制度対象者に対して、役位に応じ
て決定される株数の当社株式等を交付等いたします。また、信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につい
て、ＢＩＰ信託の場合には、信託期間を通じて議決権を行使しないものとし、ＥＳＯＰ信託の場合には、信託管
理人の指図に従い、受託者は当社株式の議決権を行使します。
4/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して各信託に基づく信
託の財産管理業務を実施しております。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、各
信 託についてのスキーム管理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社が、各信託の実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用
の執行、信託財産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係
る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事務」という。）について担当しております。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより、実施されることを確認し
ており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業
務を実施しております。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会
社が実施することから、割当予定先の信託財産の名義については三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、「日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75930口）」「日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75931口）」としております。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、各信託において生じる財産管理業務につ
いても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためであります。
（参考）各信託契約の主な内容
役員報酬ＢＩＰ信託 株式付与ＥＳＯＰ信託
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
受益者要件を充足する取締役等に対する 受益者要件を充足する幹部従業員等に対
② 信託の目的
インセンティブの付与 するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
幹部従業員等のうち受益者要件を充足す
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
る者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託期間 2016年８月31日～2025年８月末日（予定）
受託者は受益者候補の意思を反映した信
信託期間を通じて議決権を行使しないも
⑧ 議決権行使 託管理人の指図に従い、当社株式の議決
のとします。
権を行使します。
⑨ 取得株式の種類 当社普通株式
⑩ 取得株式の総額 633,930,000円 323,697,000円
⑪ 株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
⑫ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
⑬ 残余財産
た信託費用準備金の範囲内といたします。
※ 本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
591,400株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」に信託内に残存する株式を合算した数と同数です。）
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75930口） 380,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75931口） 211,400株
5/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
＜各信託の仕組み＞
・ＢＩＰ信託
① 当社は、2016年６月28日開催の第94回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）においてＢＩＰ信託の導入に
関する役員報酬の決議を得ております。
② 当社は、取締役会において、本制度の継続に関して決議しています。
③ 当社は、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（ＢＩＰ信託）の信託期間を延長し、①の本株主総会
決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託します。
④ 受託者は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）から取得
します。ＢＩＰ信託が取得する株式数は、①の本株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤ ＢＩＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当金が支払われます。
⑥ ＢＩＰ信託内の当社株式につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を充たす当社の取
締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式
についてはＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑧ 信託期間中の制度対象者の減少等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより、本制度と同種のインセンティブ・プランとしてＢＩＰ信託を継続するか、または、ＢＩＰ信託
から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得したうえで、その消却を行うこととします。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、ＢＩＰ信託の清算時に当社に帰属する予定です。
6/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
・ＥＳＯＰ信託
① 当社は受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託（ＥＳＯＰ信託）の信託期間を延長し、ＥＳＯＰ信託
契約に基づき、金銭を追加信託します。
② ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、①でＥＳＯＰ信託に拠出された金銭を原資として当社株式を当社（自
己株式処分）から取得します。
③ ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の当社株式と同様に行われ、制度に必要な費用等に充当さ
れます。
④ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主として権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに
従って株主としての権利を行使します。
⑤ 信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受けます。一定の受益者要
件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの
当社株式についてはＥＳＯＰ信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑥ ＥＳＯＰ信託の清算時に残余株式が生じた場合、ＥＳＯＰ信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれ
を無償取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑦ ＥＳＯＰ信託の終了時の清算にあたり、受益者に分配された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として本信託
の継続を決議いたしました。本信託の継続にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との
証券代行業務等の取引関係及び手続コスト等を他社比較等も含めて総合的に判断した結果、本信託契約を継続いた
しました。
なお、本制度においては前述の＜役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容＞に記載しましたとおり、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として各信託の事務を行い、信託財産の保管・決済につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、それぞれ「日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75930口）」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・
75931口）」が割当予定先として選定されることになります。
7/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
ｄ 割り当てようとする株式の数
割当予定先 種類 処分予定株式数
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当社普通株式 339,000株
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75930口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当社普通株式 173,100株
（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75931口）
合計 － 512,100株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75930口）」「日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75931口）」は、株式交付規則に従い算出した当社普
通株式等を、一定の受益者要件を充たす取締役等にはその退任時に、幹部従業員等には毎年交付等を行うこととし
ています。
なお、信託財産に属する当社普通株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認しています。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が、払込みに要する資金に相当する金銭として、当社から各信託に拠出される当初信託金を
割当日において信託財産内に保有する予定である旨、各信託契約にて確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先は、各信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社普通株式に係る議決権行使を含む一切の権
利保全及び行使について、各信託契約に従って定められた議決権行使の指図に従い具体的信託事務を担当いたしま
す。その他の包括的管理業務については、各信託契約の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が行います。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」という。）、役員等であった者、また
はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも
該当する者から、委託者（当社）、受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）が協議の上、選任するものとしていま
す。
なお、各信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 田村稔郎氏としていま
す。信託管理人は、各信託の信託財産に属する本件株式に係る議決権行使を行うため、各信託契約に従って定めら
れた議決権行使の指図を、書面にて受託者に提出するものとします。
割当予定先が暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しよう
とする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かについては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の出資者や出資比率、役員等
についてウェブサイト及びディスクロージャー誌の公開情報等に基づき調査し、問題が無いこと、また、それらに
掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」に関する取り組みについて割当予定先の企業行動規範により確
認いたしました。
また、割当予定先が暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利
益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当
しないことについて、各信託契約において確約しています。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
8/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、2022年６月28日から2022年７月27日（取締役会決議日の前営業日）までの東京証券取
引所における当社普通株式の終値の平均値である1,870円（円未満切捨て、2022年７月27日終値（1,879円）との乖
離率▲0.48％）といたしました。直近１ヶ月間の当社普通株式の終値の平均値を採用することとしましたのは、特
定の一時点を基準にするのではなく、一定期間の平準化された値を採用することにより、一時的な株価変動など特
殊要因による影響を排除することができ、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、
算定期間を直近１ヶ月としましたのは、直近３ヶ月、直近６ヶ月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近
い一定期間を採用することがより合理的であると判断したためです。
なお、当該価額は東京証券取引所における当社普通株式の取締役会決議日の前営業日（2022年７月27日）の終値
1,879円との乖離率▲0.48％、取締役会決議前３ヶ月（2022年４月28日から2022年７月27日）終値の平均値である
1,821円（円未満切捨て）との乖離率2.69％、ならびに、同じく６ヶ月（2022年１月28日から2022年７月27日）終
値の平均値である1,811円（円未満切捨て）との乖離率3.26％となっております。なお、当該処分価額につきまし
ては、取締役会に出席した監査役全員が、本自己株式の処分は株式報酬制度継続を目的としており、当該処分価額
が取締役会決議日の前営業日から遡る直近１ヶ月間の当社普通株式の終値の平均値であり、また、日本証券業協会
の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」を勘案して決定されたものであることから、取締役会の処分価額の決
定は適正かつ妥当であり、会社法第199条第３項に規定する「募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場
合」には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75930口）及び日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75931口）に対する処分数量につきましては、株式交付規則に基づき信託
期間中に当社取締役等及び幹部従業員等に交付すると見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総
数に対し0.11％（小数点第３位を四捨五入、2022年３月31日現在の総議決権数4,448,178個に対する割合0.12％）
となります。また、本自己株式の処分により割り当てられた当社普通株式は、株式交付規則に従い取締役等及び幹
部従業員等に交付されるものであり、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化
の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
9/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 66,404 14.93 66,404 14.91
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 23,638 5.31 23,638 5.31
（信託口）
東京都千代田区有楽町1丁目13-
第一生命保険株式会社
1
（常任代理人 株式会社日本カ 18,681 4.20 18,681 4.19
（東京都中央区晴海1丁目8-
ストディ銀行）
12）
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 15,153 3.41 15,153 3.40
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES 33 RUE DE GASPERICH,L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMB HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG
12,254 2.75 12,254 2.75
OURG FUNDS/UCITS ASSETS （東京都中央区日本橋3丁目11-
1）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
積水化学グループ従業員持株会 大阪市北区西天満2丁目4-4 10,262 2.31 10,262 2.30
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW
140042
YORK,NY 10286,U.S.A. 9,395 2.11 9,395 2.11
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1）
銀行決済営業部）
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中1丁目1-88 7,998 1.80 7,998 1.80
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-
S.A. 381572
7,806 1.76 7,806 1.75
2633
（常任代理人 株式会社みずほ
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
銀行決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7-9
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町2丁目11- 7,302 1.64 7,302 1.64
ラスト信託銀行株式会社） 3）
計 － 178,897 40.22 178,897 40.17
（注）１．2022年３月末日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．所有議決権の割合は小数点第３位を四捨五入しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式26,438,081株（2022年３月31日現在）は、割当後25,925,981株となります。
ただし、2022年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増、新株予約権の行使に伴う処分は含んでおりませ
ん。
４．割当先は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75930口）」及び「日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75931口）」となるため、上記の日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は増加いたしません。
５．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年３月31
日現在の総議決権数（4,448,178個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（5,121個）を加えた数で
除した数値です。
10/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
11/12
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第100期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年７月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第100期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有
価証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日（2022年７月28日）までの間において生じた変更その他の事由はあ
りません。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本有価証券届出書提出日（2022年７月
28日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
積水化学工業株式会社大阪本社
（大阪市北区西天満二丁目４番４号）
積水化学工業株式会社東京本社※
（東京都港区虎ノ門二丁目10番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備
えるものであります。
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
12/12
