株式会社ロック・フィールド 有価証券報告書 第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロック・フィールド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ロック・フィールド(E00482)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【事業年度】 第50期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ロック・フィールド
【英訳名】 ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古塚 孝志
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）(０７８)４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）(０７８)４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４６期 第４７期 第４８期 第４９期 第５０期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
51,536 50,978 47,667 43,762 47,119
売上高 （百万円）
3,159 2,461 591 1,271 2,185
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属す
2,086 1,732 193 1,165 1,380
る 当期純利 （百万円）
益
2,097 1,680 145 1,227 1,415
包括利益 （百万円）
27,651 28,492 27,801 28,187 29,082
純資産額 （百万円）
33,696 34,629 33,324 35,318 36,502
総資産額 （百万円）
1,041.08 1,072.52 1,046.15 1,060.38 1,093.75
１株当たり純資産額 （円）
78.55 65.21 7.27 43.84 51.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
82.1 82.3 83.4 79.8 79.7
自己資本比率 （％）
7.7 6.2 0.7 4.2 4.8
自己資本利益率 （％）
26.63 24.40 179.75 35.11 27.35
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,293 3,330 2,481 2,763 3,421
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,114 △ 1,081 △ 3,363 △ 2,499 △ 1,014
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
331
（百万円） △ 1,184 △ 1,210 △ 733 △ 1,309
シュ・フロー
現金及び現金同等物
13,005 14,042 13,483 13,018 14,124
（百万円）
の 期末残高
1,547 1,585 1,593 1,557 1,578
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,111 ] [ 2,994 ] [ 2,825 ] [ 2,588 ] [ 2,700 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４６期 第４７期 第４８期 第４９期 第５０期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
51,394 50,827 47,508 43,578 46,870
売上高 （百万円）
3,199 2,495 619 1,309 2,192
経常利益 （百万円）
2,062 1,766 221 1,051 1,387
当期純利益 （百万円）
5,544 5,544 5,544 5,544 5,544
資本金 （百万円）
26,788 26,788 26,788 26,788 26,788
発行済株式総数 （千株）
27,702 28,577 27,926 28,187 29,075
純資産額 （百万円）
33,736 34,703 33,442 35,306 36,459
総資産額 （百万円）
1,043.01 1,075.70 1,050.82 1,060.38 1,093.49
１株当たり純資産額 （円）
32.00 32.00 32.00 20.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
77.64 66.49 8.34 39.56 52.18
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
82.1 82.3 83.5 79.8 79.7
自己資本比率 （％）
7.6 6.3 0.8 3.7 4.8
自己資本利益率 （％）
26.95 23.93 156.65 38.90 27.22
株価収益率 （倍）
41.2 48.1 383.5 50.6 76.7
配当性向 （％）
1,517 1,550 1,555 1,518 1,539
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,111 ] [ 2,994 ] [ 2,825 ] [ 2,588 ] [ 2,700 ]
119.5 93.1 78.9 93.1 88.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
最高株価 （円） 2,428 2,089 1,658 1,764 1,824
最低株価 （円） 1,779 1,463 1,040 1,206 1,372
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1972年６月 株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現
神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。
大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。
1973年７月 髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。
1980年３月 髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。
1980年11月 神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。
1982年11月 神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。
1985年６月 神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。
1985年10月 スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。
1986年４月 経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。
1986年５月 子会社 (株)コウベデリカテッセンを設立。
1989年４月 コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。
1991年３月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。
1991年５月 サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田
市）に開設。
1991年６月 カリー元年新発売。
1992年５月 ハウスブランド「ＲＦ１」創設。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1999年８月 神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。
2000年２月 資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部
に指定。
2000年４月 静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。
2001年１月 アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。
2003年２月 フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。
2003年11月 首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。
2004年９月 神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。
2005年９月 和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。
2009年４月 静岡ファクトリー第３棟増設。
2010年３月 セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。
2012年８月 子会社 岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。
2017年９月 「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールド オンラインショップ）」開設。
2018年１月 企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。
2020年10月 静岡ファクトリー第４棟増設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
「ＲＦ１」140店舗、「グリーン・グルメ」68店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」35店
舗、「融合」9店舗、「ベジテリア」26店舗となる。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アー
ル・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案
する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、
アジア料理を専門としたそうざいブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブラ
ンド「ベジテリア」を展開しております。
連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社商標を使用して、
（連結子会社） そうざいの製造・ そうざいの製造・販売
中国上海市 500 100
岩田（上海）餐飲管理有限公司 販売 を行っている。
役員の兼任あり。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人）
1,578
（ 2,700 ）
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間
換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,539 38.1 14.2 4,636,715
（ 2,700 ）
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間
換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
(1）経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しておりま
す。健康で安心・安全なＳＯＺＡＩの提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図る
ことを経営の基本方針とし、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホ
ルダーの信頼と期待に応えるべく、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。ま
た、創業50周年という節目に「ビジョン２０３０」を策定し、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現
することを目指してまいります。
理念 私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル
の創造に貢献します。
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
ビジョン２０３０ 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。
SUSTAINABLE FOOD COMPANY
(2）経営戦略
当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフ
スタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定す
るとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定い
たしました。中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと
捉え、ＳＯＺＡＩビジネスのさらなる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基
本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの
基本戦略としております。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を行いつつ経済社会活動が正常化に向
かう中で景気は持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢不安や資源価格の高
騰など景気の下振れリスクにより、国内外ともに今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍による非接触・デジタル技術の深化・拡大を受けた消費者の購買行動
の変化やサステナビリティ視点での商品選択など、多様化する消費者ニーズへの対応力が重要性を増しています。
また、原材料や原油等の価格上昇や安定供給に対する懸念など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループが対処すべき課題に対して、中期経営計画の３つの基本戦略に
沿って以下の重点取り組みを推進してまいります。
①商品力・技術力の進化
当社のコアカテゴリーであるサラダや料理の継続的な改良やキット商品の進化等による既存ブランドの強化に
取り組むとともに、外販（卸）の本格化に向けて冷凍食品の新ブランドを立ち上げ、商品開発とＭＤ強化による
ブランディング推進に取り組みます。
②新たな顧客接点の拡充
コロナ禍による消費者の購買行動の変化に伴い、居住地近郊エリアへの出店の強化や会員サイトのアプリ開発
によるサービス拡充と情報発信の強化を行い、店舗・オンラインショップ双方における購買機会の拡大を図りま
す。また、冷凍食品の新ブランドを中心とした外販（卸）の展開強化に取り組みます。
③経営基盤の強化
人財の活躍促進を図るべく人事制度を刷新し、従業員の主体性とチャレンジを促進し、会社と個人の自立的な
関係構築に取り組みます。また、デジタル活用による生産・販売現場における生産性向上と間接業務の効率化を
推進するとともに、包装資材の環境対応型素材への見直し拡大や食品ロス・食品残渣の削減など、持続可能な社
会の実現に向けた取り組みを強化します。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
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当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性
を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結
営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）国際情勢について
当社グループは、牛肉や魚介類など主要な原材料の一部を輸入しており、世界的な食糧獲得の競争激化による原
材料価格の上昇や、生産地域の政情不安等による輸送の停滞などが発生することにより、原材料の調達コストの上
昇や供給不足が想定されます。また、中東地域やロシア等エネルギー産出国の政情不安、予期しない規制や政策変
更により原油等の資源価格が高騰すると、輸送や資材のコスト上昇により、当社グループの経営成績と財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済
情勢の変化等によるコスト上昇や調達における支障の発生等の情報収集と共有を図り、これら情勢の変化に柔軟か
つ適切に対応できる体制を構築しております。
（2）気候変動・自然災害について
異常気象による自然災害は、年々頻発化、激甚化してきております。当社グループの主な生産拠点である神戸や
静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販
売店舗の休業による売上の低下、建物・設備の修繕等のコスト増加の虞があるとともに、原材料の産地にて水災・
風災等の被害を受けた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクがあります。また、気候変動に対する政策及
び法的規制の強化や新たな税制の導入があれば、温室効果ガス排出量に応じたコストの発生等により、当社グルー
プの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクト
リーでも生産可能な相互補完的な体制の構築や、ＥＣ・外販（卸）などの強化による販路の拡大を目指すととも
に、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や計画的な原材料調達に積極的に取り組ん
でおります。また、当社グループでは、生産拠点における風力発電・太陽光発電の設置、非化石燃料電源・カーボ
ンニュートラルＬＮＧの導入や、包装資材の環境配慮型素材への切り替えなど、温室効果ガス発生抑制に向けた取
り組みを推進しております。
（3）新型コロナウイルス等の感染症について
当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大防
止のための緊急事態宣言等の発出時には、臨時休業や営業時間短縮が実施され、非常に難しい店舗運営を余儀なく
されました。当社グループでは、３つの自社ファクトリーで商品を生産し、主に百貨店、駅・駅ビル等の商業施設
で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内においてまん延し、当社内で
クラスターが発生した場合には、該当する事業所、生産ラインまたは販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が
困難になる虞があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合に備え、危機
管理規程に基づく対策本部の設置等を定め、適切な管理体制を構築しております。従業員の安全と健康を最優先に
した対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じた影響の極小化を図ってまいります。
また、当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コロナ禍をきっかけに外食メニューのテイクアウトや
デリバリー、オンラインショップの需要が定着するなど、消費者の購買行動の多様化やライフスタイルの変化が急
激に進み、業態の垣根を越えた競争がますます激化しております。 このような社会環境の変化や消費者の行動変化
に対応できなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、より居住地に近いエリアへの出店やＥＣ・外販（卸）におけ
る新たな販売チャネルの強化により、消費者との新たな接点の創出に取り組むとともに、ライフスタイルやマー
ケットニーズの変化に対応した商品・サービスの開発、会員サイトのサービス拡充と情報発信の強化などに取り組
んでおります。
（4）食材の安全性・信頼性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただけるそうざいの提供
に努めることが最重要課題のひとつと考え、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿っ
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た衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性と信
頼性の確保にも努めております。
しかしながら、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事故、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエ
ンザに代表される食材の根本に関わる問題、産地や銘柄等の偽装事件が発生した場合には、関連商品の消費の縮小
や安全性・信頼性確保のための費用の増加により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、取引先における衛生管理や表示管理体制などについての品質
保証部による定期的な監査を行うとともに、購買本部による取引先との連携の強化と有事に速やかに対応できる協
力関係の構築に取り組んでおります。
（5）人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員は当社グループの経営を支える柱で
あります。特に、店舗及びファクトリーでは約6,380名のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進行す
る中での人材の確保は、大変重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規
出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増
加や対応遅れによる法令違反の可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインにおける生産性向上、機械化・少人化
の取り組みの継続や、子育て世帯をサポートする企業内保育室の運営など労働環境の改善及び多様な働き方を可能
にする人事制度の構築を行うとともに、労働関係法令を遵守するための社内体制を構築しております。
（6）法的規制について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁
防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等
があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合、設備投資
等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関するタイムリーな情報収集に努めると
ともに、食品衛生や環境に関する法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期
せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。
（7）情報セキュリティについて
当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持してお
ります。当社グループは、これら個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するた
め、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コ
ンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等不測の事態により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、
顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活
動に支障をきたすとともに、企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し自然災害等によるシ
ステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、統合型脅威管理
（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策
としてワクチン接種が進みましたが、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大等、前期に引き続き厳しい
状況が続きました。2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全面解除され経済社会活動が正常化に向かい、景
気は持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシアによるウ
クライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や供給面での制約、原油高等の影響で、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした堅調な内食需要に加え、
外食メニューのテイクアウトやデリバリー、オンラインショップ等の需要の定着により業態の垣根を越えた競争
が激化する中、原材料価格等の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは健康で豊かな食卓提案を通してお客様の豊かなライフスタイルの創造
に貢献するために、より高品質で季節感あふれるサラダを一層進化させるとともに、これまで培ってきた調理技
術を活かした料理メニューの強化に取り組んでまいりました。また、冷凍食品の品揃え強化を行い外販（卸）の
拡大に取り組むとともに、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」におけるＷＥＢ予約の対象商品の拡充
やオンラインショップのユーザビリティの向上を図り、デジタルを活用したお客様の利便性向上に取り組みまし
た。併せて、ＳＤＧｓの取り組みを従業員全員参加で実施するため、地球温暖化等の環境問題、お客様と従業員
の健康、地域社会やお取引先との共創、それらを支える経営基盤の強化を重点課題として掲げ、全社的な推進体
制を構築いたしました。特に喫緊の課題である環境問題に対して、包装資材の環境対応素材への見直し、店舗に
おけるフードロス削減、ファクトリーにおけるエネルギーの脱炭素化など、持続可能な社会の実現に向けた取り
組みを推進いたしました。
主なブランド別の概況は以下のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、加熱することで素材の美味しさを引き出した「ゴールドラッシュ種使用
グリルコーンとアボカドのサラダ」など、新しい食べ方や素材・調理法の違いで野菜の楽しみ方を提案する商品
展開を行いました。また、「新季発見」をテーマに月替わりで旬の野菜の魅力を紹介し、４月の「香りと食感を
堪能 福岡県八女産フレッシュ筍のサラダ」など、風味や食感を活かした季節の味わいを楽しむサラダの提案を
行い、売上高は29,340百万円（前期比6.4％増）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心に、「いとはん」ブラン
ド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行うとともに、毎月19日の「食育の日」にちなんだ販促「グ
リーン・グルメの食育週間」において、「食を楽しむ」をテーマに３月には「春素材のローストとアボカドのサ
ラダ」や「石臼挽きの山椒香る 炙り筍と菜の花のサラダ」といった、「彩り」「香り」「味わい」「食感」に
特徴ある商品を提案し、売上高は9,267百万円（前期比11.1％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、季節の移り変わりをそうざいを通して味わっていただく「きょう、旬
ごはんしよう。」を年間テーマとし、７月の大暑には「きすの涼風みぞれ添え」、３月の啓蟄には「旬堪能 大
葉春菊の和さらだ」など、二十四節気ごとに旬の素材を活かした和さらだや和料理を提案いたしました。また、
「牛肉の山椒炙り焼き たまり醤油だれ」など食卓の主役になる和料理の品揃えを強化するとともに、自社で
取ったこだわりの出汁を各種具材と組み合わせた「雑穀焼きおにぎりのだし茶漬け」を新たな主食として育成・
強化し、売上高は3,214百万円（前期比6.1％増）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、秋の新じゃがや、低温貯蔵により徐々に糖度が増す冬のじゃがい
もなど季節ごとの素材の美味しさを伝えることで、「シンプルなじゃがいもコロッケ」をはじめとする定番商品
の販売強化を行うとともに、アスパラガス・長芋・れんこん・筍など季節の素材の食感を活かしたコロッケの提
案を行い、売上高は2,552百万円（前期比6.3％増）となりました。
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「融合」ブランドにおきましては、ブランドの特徴を明確に訴求するため、本格的なスパイス使いで仕上げた
サラダや料理を提案する「スパイスデリ」を年間を通して展開いたしました。３月には「旅気分いざなう一皿」
をテーマに、「台湾風唐揚げ 大鶏排」や「ベトナム風レモングラス肉豆腐」など東南アジア各国のローカル
フードを品揃えし、ひと口で旅の気分を味わえる商品を提案し、売上高は960百万円（前期比7.0％増）となりま
した。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」のブランドメッセージのもと、
「緑の健康バランス30品目」など定番の野菜ジュースに加え、「紫野菜＆赤ぶどう」を新たなスタイルの野菜
ジュースとして提案するとともに、「かがやくケール 博多あまおう入り」など野菜に旬の果物を組み合わせる
ことで季節感のある商品展開を行いましたが、売上高は731百万円（前期比6.8％減）となりました。
なお、環境に配慮した取り組みとして、ジュースのカップ及びストローについて、プラスチック製から紙製へ
の切り替えを推進いたしました。
「その他」ブランドにおきましては、キット商品や冷凍食品の外販（卸）の拡大やオンラインショップの利便
性及び認知度向上に取り組みました。また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、
2021年12月、「ＲＦ１ 上海久光中心店」を出店し、中国上海市に展開する店舗は３店舗となりました。その結
果、「その他」ブランドの売上高は1,051百万円（前期比42.9％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は47,119百万円（前期比7.7％増）、営業利益は2,155百
万円（前期比94.6％増）、経常利益は2,185百万円（前期比71.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,380百万円（前期比18.5％増）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
[資産の部]
18,103 19,747 1,643
流動資産
17,214 16,755 △459
固定資産
35,318 36,502 1,184
資産合計
[負債・純資産の部]
5,152 5,933 781
流動負債
1,977 1,486 △491
固定負債
7,130 7,420 289
負債合計
純資産合計
28,187 29,082 894
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,184百万円増加し、36,502百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,105百万円、売掛金の増加717百万円、有形固定資産の減少612百万円等によ
るものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて289百万円増加し、7,420百万円となりました。これは主に、買掛金の増
加176百万円、未払金の増加328百万円、未払法人税等の増加163百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金含む）の減少540百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて894百万円増加し、29,082百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,380百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少531百万
円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は79.7％、１株当たり純資産額は1,093円75銭となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,763 3,421 658
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,499 △1,014 1,484
財務活動によるキャッシュ・フロー △733 △1,309 △576
フリーキャッシュ・フロー 263 2,407 2,143
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
1,105百万円増加し、14,124百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,421百万円（前期比658百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益2,095百万円、減価償却費1,692百万円、売上債権の増加額712百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,014百万円（前期比1,484百万円の減少 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出710百万円、長期前払費用の取得による支出177百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,309百万円（前期比576百万円の増加）となりました。これは主に配当金の
支払額532百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと
おりであります。
なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。
製品別 生産高（百万円） 前年同期比（％）
サラダ 22,446 104.3
デイリーそうざい 15,654 115.0
フライ 7,573 102.8
神戸コロッケ 3,274 105.4
ベジテリア 947 90.8
合計 49,897 107.0
（注）金額は販売価格によっております。
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b.受注実績
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次
のとおりであります。
ブランド別 販売高（百万円） 前年同期比（％）
ＲＦ１ サラダ 16,266 107.2
フライ 5,390 99.9
その他そうざい 7,683 109.7
小計 29,340 106.4
グリーン・グルメ 9,267 111.1
いとはん 3,214 106.1
神戸コロッケ 2,552 106.3
融合 960 107.0
ベジテリア 731 93.2
その他 1,051 142.9
合計 47,119 107.7
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
(株)髙島屋 4,617 10.6 ― ―
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用したことにより顧客の定義を見直した結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高のうち、連結損
益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は存在しておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置や、人
流抑制を目的とした百貨店食品売り場の入場制限などにより来店客数が落ち込む時期もありましたが、12月には
クリスマス・年末商品の早期受注などが好調に推移し、多くのお客様の底堅いニーズに支えられました。
また、コロナ禍による在宅時間の増加は、WEB消費の拡大や、大都市から生活圏内への購買行動のシフトなど、
消費者の行動に変化をもたらしました。
このような環境の中、当社グループは、「お客様の食卓を豊かにしたい」という想いのもと、日本の四季の移
ろいを感じていただける旬の野菜の美味しさを最大限に活かしたサラダの開発や、ご自宅でひと手間かけて仕上
げをしていただくことで出来立ての本格的な味を楽しめるキットシリーズの販売拡大を進めました。また、ロッ
ク・フィールドオンラインショップにおける品揃えの拡大や、サイトユーザビリティーの向上、会員の方への情
報発信の強化とオンラインイベントの開催などを通じ、ロック・フィールドメンバーズの輪を広げてきました。
前連結会計年度 売上高比率 当連結会計年度 売上高比率
（百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 43,762 － 47,119 －
売上原価 18,364 42.0 19,849 42.1
売上総利益 25,397 58.0 27,269 57.9
販売費及び一般管理費 24,289 55.5 25,114 53.3
営業利益 1,107 2.5 2,155 4.6
経常利益 1,271 2.9 2,185 4.6
税金等調整前当期純利益 1,615 3.7 2,095 4.4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,165 2.7 1,380 2.9
経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.7%増収の471億19百万円となりました。前連結会計年度
に比べて来店客数は緩やかに回復しましたが、不要不急の外出自粛やテレワークの普及の影響により、大都市の
店舗は依然厳しい状況が続きました。一方、コロナ禍による健康意識の高まりやご家庭で本格的な料理を楽しみ
たいというニーズにより、居住地近郊の店舗では客数・客単価ともに好調に推移しました。また、他社ECや小売
店へ冷凍食品やキットサラダ・デリキット等を提供する外販（卸）の取り組みは、取引先の拡大により計画を上
回る結果となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ94.6%増益の21億55百万円となりました。フライオイルを始めとした原材料
価格の上昇を店舗での廃棄ロス削減効果により吸収した一方、エネルギー価格の上昇による製造経費の増加等に
より、売上原価率は0.1ポイント上昇しました。また、各店舗でのきめ細かなマンニングコントロールの定着な
どにより、販売費及び一般管理費率は2.2ポイント改善しました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は特別損失として、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が悪化した店舗
の固定資産について、89百万円の減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連
結会計年度に比べ18.5%増益の13億80百万円となりました。
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ｄ．経営指標の達成状況
当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、
当連結会計年度の目標を2.4%と定めておりましたが、売上高の伸長や、現場を中心としたコスト構造見直しの取
り組みが定着したことにより、連結営業利益率は4.6%となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が34億21百万円（前期比
６億58百万円の増加）、投資活動により使用した資金が10億14百万円（前期比14億84百万円の減少）、また、財
務活動の結果使用した資金が13億９百万円（前期比５億76百万円の増加）であります。
当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収
を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため早期にキャッシュの回収を行うこ
とができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進の
為の広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては、営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあ
ります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関から
の長期借入金による資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造
に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最
大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発は、開発担当者16名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額 144 百
万円となっております。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、保証金等に計上したものを含め総額で 1,471 百万円でした。その主なものは、神
戸、静岡、玉川の各ファクトリーの設備の更新、改修に伴う生産設備投資額609百万円、百貨店等店舗の新規出店・
リニューアルに伴う店舗設備投資額591百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年４月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
土地 建物及び 機械装置 リース 員数
内容
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (人)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円) （百万円） （百万円）
神戸ヘッドオフィス そうざい
神戸ファクトリー 製造設備 1,126
3,081 345 1 123 4,678 422
神戸託児所
統括業務施設 (23,350)
(神戸市東灘区) 福利厚生施設
静岡ファクトリー
そうざい
1,195
静岡託児所 製造設備 5,189 1,089 — 41 7,515 160
(76,288)
福利厚生施設
(静岡県磐田市)
玉川ファクトリー そうざい 595
699 55 — 9 1,360 58
(川崎市高津区) 製造設備
(2,757)
東京オフィス
統括業務施設 — 50 — — 6 57 112
(東京都中央区)
ＲＦ１
阪神梅田店 販売設備 — 162 — 237 170 570 442
他139店舗
グリーン・グルメ
アトレヴィ三鷹店 同上
— 228 — 113 64 406 153
他67店舗
いとはん
大丸東京店 同上 — 21 — 35 15 73 58
他31店舗
神戸コロッケ
12
髙島屋横浜店 同上 36 — 21 20 90 28
(38)
他34店舗
融合
髙島屋玉川店 同上
— 2 — 16 5 25 15
他8店舗
ベジテリア
髙島屋ＪＲ名古屋店 同上 — 1 — 2 6 10 17
他25店舗
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
３．当社はそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
(2）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の改修
経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月30日） （2022年７月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,788,748 26,788,748
普通株式
プライム市場 100株
26,788,748 26,788,748
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年５月１日
13,394,374 26,788,748 － 5,544 － 5,861
（注）
（注）2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 20 23 185 77 15 21,186 21,506 -
-
所有株式数
65,417 2,945 48,655 8,465 54 142,202 267,738 14,948
-
（単元）
所有株式数の
24.44 1.10 18.17 3.16 0.02 53.11 100.0 -
-
割合（％）
（注）１．自己株式総数198,819株は、「個人その他」に1,988単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて
記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県芦屋市大原町17-18 2,300 8.64
株式会社岩田
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,945 7.31
式会社（信託口）
神戸市東灘区魚崎浜町15-2
1,422 5.34
ロック・フィールド取引先持株会
東京都千代田区丸の内2-1-1
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１-8-12） 1,312 4.93
（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
株式会社四国銀行
高知県高知市南はりまや町1-1-1
1,242 4.67
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海1-8-12）
トディ銀行）
784 2.94
岩田 弘三 兵庫県芦屋市
神戸市東灘区魚崎浜町15-2 573 2.15
ロック・フィールド社員持株会
東京都千代田区丸の内1-5-1 482 1.81
三菱ＨＣキャピタル株式会社
神戸市中央区三宮町2-1-1 413 1.55
株式会社みなと銀行
東京都千代田区丸の内1-2-1 412 1.55
東京海上日動火災保険株式会社
10,889 40.95
計 －
（注）１. 株式会社岩田は、当社代表取締役会長 岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,945千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
198,800
普通株式
26,575,000 265,750
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
14,948
単元未満株式 普通株式 －
26,788,748
発行済株式総数 － －
265,750
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神戸市東灘区魚崎
198,800 198,800 0.74
株式会社 －
浜町15番地２
ロック・フィールド
198,800 198,800 0.74
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
7,067 6 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 198,819 － 198,819 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつ
つ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の
決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中
長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、
連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当20円に2022年６月８日をもちまして当社が創業50
周年を迎えたことから20円の記念配当を加えて、１株当たり40円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定
しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は77.0％となります。
内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発
を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用
する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年12月３日
239 9
取締役会決議
2022年７月27日
824 31
定時株主総会決議
定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当20円を含んでおります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健
康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済的、社会的、環境的、３つの
バランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのためにコーポ
レート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。
ロック・フィールドの理念
「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に
貢献します。」
ロック・フィールドの価値観
「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。
・当社代表取締役社長古塚孝志を議長とする取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、原則月１回の
定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項
を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役３名は当社の経営陣から独立してお
り、豊富な経験と知見に基づき実践的な観点から取締役会の適切な意思決定と経営監督をいただいておりま
す。なお、構成員については役員の状況に記載しております。
・経営企画部を事務局とする経営会議は取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、取締役会に付
議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関
する協議機関として毎月３回開催しております。
・当社常勤監査役岡吾郎を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催して
おります。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、構
成員については役員の状況に記載しております。
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会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。
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b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会
計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計
監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると
考え、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞
a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制
1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のた
め、会社から独立した社外取締役を選任する。
2）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立し
た社外監査役を選任する。
3）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グルー
プ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
4）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うた
め、必要な教育・研修を実施する。
5）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス
委員会を設置する。
6）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、
コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。
7）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たな
い。
8）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止
とプロセスの改善に努める。
9）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資
家、社会等）に対して積極的に開示する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理
するものとする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・稟議書
・その他取締役会が決定する文書
2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で
定めるものとする。
3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指
導するものとする。
c.損失の危険の管理に関する体制
1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の
管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。
2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報
告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。
3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する
等、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。
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d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、こ
れらに基づき中期経営計画を策定する。
2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決
定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。
3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた
効率的な業務遂行体制を決定する。
4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締
役、部門長は取締役会に報告する。
5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を
排除、低減する改善策を報告させる。
6）5）の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を
含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）関係会社規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。
2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、
法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統
制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。
3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づけ
る。
4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行
う。
2）当該使用人の処遇・異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定す
る。
3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない
ことを確保するための体制
1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなけ
ればならない。
2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。
3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。
4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。
5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをし
ないものとする。
h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。
3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思
決定の過程や業務の執行状況を把握する。
4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を
図ることのできる環境を整備する。
5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で審議のうえ、当該請
求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
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i.財務報告の適正性を確保するための体制
1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識
させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。
2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセス
の中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような
内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を
設ける。
3）内部監査部門は、財務報告に係わる内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締
役、担当取締役及び監査役に報告する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞
・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を
持たないことを明示し社内外に宣言しています。
・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体と
して対応することとしています。
・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。
・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。
・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を
講じることとします。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が
認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
＜役員等賠償責任保険の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役員及び子会社役員（以下「役員等」という。）であ
り、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、被保険者が犯罪行為等の違法行
為を行った場合に生じる賠償責任等を除きます。）等を填補することとしております。当該保険契約の契約期間
は１年間であります。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞
a.取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的とするものであります。
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b.剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元や、感染症拡大または天災地変の発生等の場合であっても安定的な配当政
策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めて
おります。
c.自己株式の取得の決議要件
当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役会長 岩田 弘三 1940年９月14日 生 1965年12月 神戸市中央区(元生田区)に欧風料理店「レ
ストランフック」を開業
1972年６月 株式会社ロック・フィールド設立
代表取締役社長就任
1986年５月 株式会社コウベデリカテッセン設立
代表取締役社長就任（現任）
(注)3 784
2010年９月 株式会社岩田設立
代表取締役社長就任（現任）
2014年７月 代表取締役会長兼最高経営責任者就任
2016年５月 代表取締役会長兼社長就任
2018年７月
代表取締役会長就任（現任）
代表取締役社長 古塚 孝志 1965年２月26日 生 1988年４月 当社入社
2007年８月 執行役員 静岡ファクトリーマネージャー
2010年４月 執行役員 生産本部長
2010年８月 上席執行役員 生産本部長
2011年７月 取締役就任 生産本部長
2013年４月 株式会社コウベデリカテッセン 取締役就任
（現任）
2013年７月 常務取締役就任 生産本部長
(注)3 48
2014年７月 代表取締役社長就任
2016年５月 専務取締役就任 生産本部、購買本部、
品質保証部管掌
2017年７月 代表取締役副社長就任
2018年７月
代表取締役社長就任（現任）
2020年10月 岩田（上海）餐飲管理有限公司 董事長（現
任）
専務取締役 細見 俊宏 1964年６月20日 生 1987年４月 当社入社
企画開発本部、
2007年８月 執行役員 企画開発部長
物流システム本部管掌
2010年８月 上席執行役員 物流システム本部長
2012年５月 上席執行役員 物流システム本部長、
購買本部長
2012年７月 取締役就任 物流システム本部長、
購買本部長
2013年３月 取締役 物流システム本部長
2015年４月 取締役 物流システム本部、管理部門管掌
2015年７月 常務取締役就任 物流システム本部、
(注)3 25
管理部門管掌
株式会社コウベデリカテッセン 取締役就任
（現任）
2016年５月 専務取締役就任 東日本販売本部、
西日本販売本部、物流システム本部管掌
2017年７月 専務取締役 物流システム本部管掌
2018年７月 専務取締役 販売本部、物流システム本部管
掌
2019年７月 専務取締役 企画開発本部、物流システム本
部管掌（現任）
取締役 遠藤 宏 1962年１月１日 生 1988年２月 当社入社
販売本部長
2007年８月 執行役員 東日本販売部長
2010年８月 上席執行役員 東日本商品本部長
2011年８月 執行役員 商品政策室長
(注)3 7
2013年８月 執行役員 経営企画部長
2014年８月 上席執行役員 経営企画本部長
2016年５月 上席執行役員 東日本販売本部長
2017年７月 取締役就任 販売本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 吉井 康太郎 1971年５月24日 生 1995年４月 当社入社
経営企画本部長
2004年９月 販売本部 東日本路面店販売グループ
スーパーバイザー
2013年６月 企画開発室 開発グループ長
2014年７月 企画開発本部 企画開発室長
2016年11月 企画開発本部 副本部長
(注)3 3
2017年５月 企画開発本部長
2017年８月 執行役員 企画開発本部長
2021年７月 執行役員 経営企画本部長
2022年７月
取締役就任 経営企画本部長（現任）
取締役 中野 勘治 1939年７月７日 生 1962年４月 日本冷蔵株式会社（現株式会社ニチレイ）
入社
1989年６月 株式会社ニチレイ 取締役
2003年10月 株式会社アールワイフードサービス
（現三菱食品株式会社） 代表取締役社長
2008年３月 株式会社菱食（現三菱食品株式会社）
(注)3 5
代表取締役社長
2011年７月 三菱食品株式会社 代表取締役会長
2014年７月 食品産業文化振興会 会長（現任）
2015年７月 オフィスＫ設立 代表（現任）
2018年７月 当社取締役就任（現任）
取締役 門上 武司 1952年10月３日 生 1991年７月 株式会社ジオード設立 代表取締役（現任）
1999年５月 株式会社クリエテ関西「あまから手帖」
編集顧問（現任）
2002年10月 一般社団法人日本ソムリエ協会
名誉ソムリエ（現任）
2008年10月
京都調理師専門学校 特別授業講師（現任）
2010年５月 大阪商工会議所「食の都・大阪」
審査員長（現任）
(注)3 -
2016年６月 一般社団法人全日本・食学会 副理事長
（現任）
2018年7月
当社取締役就任（現任）
2019年２月 ラ・シェーヌ・デ・ロティスール協会
関西支部 会長（現任）
2020年４月 食創造都市 大阪推進機構 アドバイザー
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 松村 はるみ 1954年３月25日 生 1976年４月 株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西
武）入社
2004年６月 株式会社アンリ・シャルパンティエ（現株式
会社シュゼット） 代表取締役
2008年７月 当社取締役就任
2011年７月 株式会社住生活グループ（現株式会社
LIXIL） 上席執行役員 広報・宣伝・環境
戦略担当
株式会社LIXIL 上席執行役員 広報・宣伝
担当兼CSR・環境戦略担当
当社取締役退任
2013年６月 株式会社LIXILグループ（現株式会社
LIXIL） 執行役専務 広報・CSR・環境戦略
(注)3 1
担当兼コーポレートコミュニケーション部長
株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員
広報・CSR・環境戦略担当
2016年11月 株式会社LIXILグループ（現株式会社
LIXIL） 執行役専務 人事・総務担当兼
住宅・サービス事業担当
株式会社LIXIL 取締役 専務役員 CHRO兼
CRE本部管掌
2019年７月 当社取締役就任（現任）
株式会社Fast Fitness Japan 取締役
2021年６月
株式会社AFJ Project 取締役
2022年６月 株式会社上組 取締役（現任）
常勤監査役 岡 吾郎 1954年５月24日 生 1977年４月 当社入社
2007年８月 執行役員 品質保証部長
2008年６月 執行役員 企画開発部長
(注)4 4
2010年８月 西日本販売本部商品部長
2011年７月 常勤監査役就任（現任）
監査役 奥田 実 1950年10月６日 生 1980年９月 公認会計士登録
(注)5 -
2005年７月 当社監査役（非常勤）就任（現任）
監査役 三戸 一弥 1958年９月３日 生 1978年７月 兵庫県警入庁
2017年３月 兵庫県養父警察署長
(注)4 -
2019年３月 兵庫県警退職
2019年７月 当社監査役（非常勤）就任（現任）
計
879
（注） １．取締役 中野勘治、門上武司、松村はるみは社外取締役であります。
２．監査役 奥田 実、三戸一弥は社外監査役であります。
３．当該取締役の任期は、2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．当該監査役の任期は、2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当該監査役の任期は、2021年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入し
ております。執行役員は次のとおり４名であります。（2022年８月１日就任予定）
執行役員 販売本部副本部長（西日本担当） 一宮秀夫
管理本部長 新部雅彦
企画開発本部長 井戸幹生
生産本部長 三好勝寛
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②社外役員の状況
・社外取締役
当社は社外取締役として、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と
高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者を選任することとしております。
社外取締役は中野勘治、門上武司、松村はるみの３氏であります。
中野勘治氏は、上場企業における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているた
め、選任しております。また、同氏が代表を務めるオフィスＫと当社とは人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独
立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役
員として指定しております。
門上武司氏は、料理雑誌「あまから手帖」の編集顧問や一般社団法人全日本・食学会の副理事長を務めるな
ど、長年にわたり食の世界に精通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。ま
た、同氏が代表を務める株式会社ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準の
いずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定してお
ります。
松村はるみ氏は、洋菓子メーカーの株式会社アンリ・シャルパンティエ（現株式会社シュゼット）の代表取
締役や、上場企業である住宅設備メーカーの株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL）の取締役等を歴任
し、小売業にも精通し、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。また、
同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生
じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般
株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在において、中野勘治氏は当社の株式を５千株、松村はるみ氏は当社の株
式を１千株保有しております。門上武司氏は当社の株式を保有しておりません。
・社外監査役
当社は社外監査役として、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるための多様性を確保し、人格・見識
に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な
経験を有する者を選任することとしております。
社外監査役は奥田 実、三戸一弥の２氏であります。
奥田 実氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業
務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
三戸一弥氏は、元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業
務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲
げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じない
と判断されることから独立役員として指定しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である奥田 実氏、三戸一弥氏は当社の株
式を保有しておりません。
・独立性に関する基準
当社は、社外役員または社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有してい
るものと判断しております。
a. 当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者
b. 当社グループの非業務執行取締役または会計参与（社外監査役の場合）
c. 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
d. 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
e. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者）またはその業務執
行者
f. 当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者
g. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家
h. 当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者
i. 当社グループの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族
j. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
k. 当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者
l. 上記b～kに過去３年において該当していた者
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（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役
員、業務を執行する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。
２．c及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の額の支払を
行っていることをいう。
３．g及びhにおける多額とは、1,000万円以上をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部監査部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より内部監査・監査役監査・会計監査の概要と結果、並
びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門より
監査計画と結果の報告を受けるとともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会で行われております。監査
役会が定めた監査の方針、監査計画及び分担に従い、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、
意見を述べるほか、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲
覧、本社及び事業所の現場での調査の実施等により取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、監査
役と会計監査人ならびに監査役と内部監査部門との連携の一層の強化を図っております。
なお、社外監査役 奥田 実氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
岡 吾郎 13回 13回
奥田 実 13回 13回
三戸一弥 13回 12回
監査役会において、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、監査計画、監査方法、内部統制
システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調
査、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の選解任または不再任に関する事項等を審議、検討しておりま
す。
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②内部監査の状況
内部統制室（２名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務の適正及び経営の効率性の監査を行っ
ております。内部統制室長は監査対象部門、代表取締役及び常勤監査役に監査報告書を提出しております。内部
監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策
を提出させ、事後、改善・是正の状況を確認することにしております。また、内部統制室は金融商品取引法に基
づく財務報告に係る内部統制の評価、報告を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 伊東 昌一
業務執行社員 福井 さわ子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、上場会社として財政状態や経営成績等の財務情報及び経営戦略やリスク等の非財務情報を適切に開
示することが求められております。取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人は開示する情報に対して責任
と義務を負っておりますが、特に会計監査人はその責務を果たすために独立性と専門性が求められておりま
す。
当社監査役会が策定した会計監査人の選定基準は、会計監査人の独立性・会計監査人の人的資産・会計監査
人の組織体制・会計監査人による計画的な監査の体制・会計監査人による適時適切な監査役への報告体制の状
況・会計監査人の品質管理体制・会計監査人の情報管理体制・会計監査人の風評被害の有無の８項目であり、
この選定基準に基づき検討した結果、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日常から会計監査人の監査業務の実施の現場に立会う等、監査の実施状況に関しての評価
を行っております。その結果、当連結会計年度末における会計監査人の業務提供内容、組織体制などは、適正
であると認めます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
29 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 29
計 － －
監査報酬額は、会計監査人による会社法及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬額であり、非監査業
務に関する報酬はありません。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同
意の上、適切に監査報酬額を決定しております。また、会計監査人が当社に業務を提供する際には、当社監査
役会において当該業務が会計監査人の独立性を害しないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行って
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会において会計監査人の監査報酬の決定方針に基づいて検討された監査報酬額につ
いての妥当性を判断したうえで、取締役会から提案された報酬額について同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬
1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す
る方針を決議しております。
取締役の報酬決定の基本方針は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢
献意欲を高めることを目的とし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社の水準等を考慮し
て、経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で支給することとしております。
取締役の報酬の内容は、金銭報酬と、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており、金銭報酬
は、経営責任負担への対価として、毎月定額で支給しております。株式報酬は、自社株式の保有を通じて株
主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締
役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後１か月以内に開催される取締役会で決定した日
に付与しております。
取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づ
き、当社の事業内容及び経営環境、経済情勢等を考慮したうえで各取締役の職責等を勘案し、取締役会にお
いて個人別報酬の内容を決定しております。各取締役への金銭報酬の配分は、職務・資格等を勘案し、役員
報酬規程に定める役員報酬決定システムを参照し、取締役会において経営責任の比重を示す役位ランクと前
年の経営貢献度を示す号俸を決定し、個人別の報酬等の内容を決定しております。株式報酬は、株式報酬規
程に基づき、各取締役への金銭報酬の10％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間
としております。
2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1999年７月27日開催の第27回定時株主総会において、年額600百万円以内と決
議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。ま
た、当該金銭報酬とは別枠で、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の
額を年額60百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
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3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長岩田弘三氏及び代表取締役社長古塚孝志
氏が、個人別の報酬額のうち、金銭報酬の号俸に基づく具体的な内容を決定しております。
その権限の内容は、号俸ごとに定める範囲内での各取締役の金銭報酬の額の決定であります。なお、金銭
報酬の役位ランクに係る額はランクごとの固定額、株式報酬は金銭報酬から算出する固定額のため、これら
の決定は代表取締役への委任の内容には含んでおりません。
代表取締役に委任した理由は、中食・惣菜業界を取り巻く経営環境や当社グループの経営成績を最も熟知
しており、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で経営責任負担への対価として十分かつ適正な水
準で報酬を支給するためには、代表取締役が各取締役の職責を評価し報酬額を決定することが適していると
判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、個人別の報
酬額の決定に際し、独立社外取締役が1/3以上を占める取締役会において、各取締役の役位ランクと号俸を
決定する措置を講じており、当該手続きを経て代表取締役がその号俸ごとに設定された金額の範囲内で個人
別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
b.監査役の報酬
1）監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬につきましては、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準
で支給することを基本方針とすることを監査役会で決議しております。
監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、役員報酬決定シス
テムを参照し監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬は、毎月定額で支給される金銭報酬であります。
2）監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査役の金銭報酬の額は、1995年７月27日開催の第23回定時株主総会において年額50百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬
（百万円）
（人）
業績連動報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役
190 180 10 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 1
－ －
（社外監査役を除く）
42 42 5
社外役員 － －
（注）非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、「1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事
項」に記載の条件等に基づき、取締役（代表取締役会長 岩田弘三氏を除く）３名に対して譲渡制限付株式
報酬を交付しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社
グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式
としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中
長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいり
ます。
個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において上記の方針を踏まえた取引内容の説明を行い、そ
の内容が中長期的な企業価値向上の観点から合理性があり、かつ、その株式数及び当該発行会社との関係が保有目的
に照らして妥当であることを検証、審議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 5
非上場株式
6 250
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
139,740 139,740
財務面での関係の維持強化
(株)三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果）（注）
ンシャル・グループ
105 80
（保有目的）
100,000 100,000
三菱ＨＣキャピタル 財務面での関係の維持強化
有
(株) （定量的な保有効果）（注）
58 62
47,343 47,343
（保有目的）
(株)四国銀行 財務面での関係の維持強化 有
（定量的な保有効果）（注）
36 33
60,577 60,577
（保有目的）
(株)りそなホールディ
財務面での関係の維持強化 有
ングス
（定量的な保有効果）（注）
34 27
2,400 2,400
（保有目的）
(株)三井住友フィナン
財務面での関係の維持強化 有
シャルグループ
9 9
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
5,000 5,000
(株)髙島屋
重要な取引先との関係の強化
有
（定量的な保有効果）（注）
5 6
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、取締役会において、株式保有の意義について、当該発行会社との取引内容について中長期的
な企業価値向上の観点から合理性があり、かつ、その株式数及び当該発行会社との関係が保有目的に照らして妥
当であることを検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるととも
に、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
13,418 14,524
現金及び預金
3,506 4,223
売掛金
58 68
製品
108 108
仕掛品
571 626
原材料及び貯蔵品
443 201
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
18,103 19,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,661 21,714
建物及び構築物
△ 11,701 △ 12,223
減価償却累計額
※２ 9,959 ※２ 9,491
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,594 4,987
△ 3,142 △ 3,496
減価償却累計額
1,452 1,491
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,948 ※２ 2,948
土地
1,072 868
リース資産
△ 670 △ 434
減価償却累計額
401 434
リース資産（純額）
建設仮勘定 199 2
3,061 3,109
その他
△ 2,565 △ 2,632
減価償却累計額
495 476
その他（純額）
15,457 14,844
有形固定資産合計
無形固定資産
148 202
ソフトウエア
20 19
その他
168 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 337 ※１ 368
投資有価証券
624 632
差入保証金
164 216
繰延税金資産
485 494
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
1,589 1,688
投資その他の資産合計
17,214 16,755
固定資産合計
35,318 36,502
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
1,091 1,268
買掛金
※２ 540 ※２ 540
１年内返済予定の長期借入金
230 213
リース債務
747 1,075
未払金
1,362 1,405
未払費用
479 643
未払法人税等
635 723
賞与引当金
65 62
その他
5,152 5,933
流動負債合計
固定負債
※２ 1,580 ※２ 1,040
長期借入金
235 278
リース債務
161 168
資産除去債務
1,977 1,486
固定負債合計
7,130 7,420
負債合計
純資産の部
株主資本
5,544 5,544
資本金
5,874 5,878
資本剰余金
16,840 17,689
利益剰余金
△ 190 △ 183
自己株式
28,068 28,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 84
その他有価証券評価差額金
56 70
為替換算調整勘定
119 154
その他の包括利益累計額合計
28,187 29,082
純資産合計
35,318 36,502
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
43,762 47,119
売上高
18,364 19,849
売上原価
25,397 27,269
売上総利益
※１ ,※２ 24,289 ※１ ,※２ 25,114
販売費及び一般管理費
1,107 2,155
営業利益
営業外収益
8 9
受取配当金
15 11
保険配当金
4 3
受取補償金
127 0
雇用調整助成金
25 20
その他
182 45
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
2
固定資産売却損 －
1
解約違約金 －
2 3
為替差損
2 1
その他
18 15
営業外費用合計
1,271 2,185
経常利益
特別利益
※３ 405
補助金収入 －
1
－
投資有価証券売却益
406
特別利益合計 －
特別損失
※４ 27 ※４ 89
減損損失
35
－
投資有価証券評価損
62 89
特別損失合計
1,615 2,095
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 427 776
23
△ 60
法人税等調整額
450 715
法人税等合計
1,165 1,380
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
1,165 1,380
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
1,165 1,380
当期純利益
その他の包括利益
51 21
その他有価証券評価差額金
10 13
為替換算調整勘定
※ 61 ※ 35
その他の包括利益合計
1,227 1,415
包括利益
（内訳）
1,227 1,415
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,544 5,871 16,525 △ 196 27,744
当期変動額
剰余金の配当
△ 850 △ 850
親会社株主に帰属する当期
1,165 1,165
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 6 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 314 6 324
当期末残高
5,544 5,874 16,840 △ 190 28,068
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 11 46 57 27,801
当期変動額
剰余金の配当
△ 850
親会社株主に帰属する当期
1,165
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
9
株主資本以外の項目の当期
51 10 61 61
変動額（純額）
当期変動額合計 51 10 61 385
当期末残高 62 56 119 28,187
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,544 5,874 16,840 △ 190 28,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 531 △ 531
親会社株主に帰属する当期
1,380 1,380
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3 6 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 848 6 859
当期末残高 5,544 5,878 17,689 △ 183 28,927
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
62 56 119 28,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 531
親会社株主に帰属する当期
1,380
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当期
21 13 35 35
変動額（純額）
当期変動額合計 21 13 35 894
当期末残高 84 70 154 29,082
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,615 2,095
税金等調整前当期純利益
1,726 1,692
減価償却費
129 88
賞与引当金の増減額（△は減少）
2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
10 8
支払利息
27 89
減損損失
35
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,542 △ 712
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 84 △ 63
499 174
仕入債務の増減額（△は減少）
176 670
その他
2,588 4,035
小計
利息及び配当金の受取額 8 9
利息の支払額 △ 11 △ 7
法人税等の支払額 △ 156 △ 614
333
－
法人税等の還付額
2,763 3,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 420 △ 320
420 320
定期預金の払戻による収入
2
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,274 △ 710
3
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 121
長期前払費用の取得による支出 △ 163 △ 177
差入保証金の差入による支出 △ 35 △ 18
31 13
差入保証金の回収による収入
0
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,499 △ 1,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 540 △ 540
リース債務の返済による支出 △ 342 △ 237
自己株式の取得による支出 △ 0 －
0
自己株式の売却による収入 －
△ 850 △ 532
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 733 △ 1,309
5 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 464
13,483 13,018
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,018 ※１ 14,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
岩田（上海）餐飲管理有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社コウベデリカテッセン
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2022年３月31日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業はそうざいの製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客と
し、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。
このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識してお
ります。
ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。
また、収益は顧客への販売価格から他社ポイント負担金を控除した金額で測定しており、取引の対価
は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて表示しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,844百万円、無形固定
資産222百万円及び投資その他の資産（その他）494百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のと
おりであります。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 561 453
その他（投資その他の資産） 273 295
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識要否判断を一定の仮定を設定して算出した将来キャッシュ・フローの見積りに
基づいて行っております。
固定資産減損の認識の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の損益予測を基礎としており、ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、コロナ禍を契機とした市場環境の変化は継続するものの、
今後は感染拡大防止等を目的とした店舗の臨時休業等は発生しないものと仮定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定につい
て見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来販売費及び一般管理費として計上しておりました他社ポイント負担金については、売上高
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費についてはそれぞれ22百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
関係会社株式 113百万円 113百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
建物及び構築物 5,367百万円 5,179百万円
土地 1,195 1,195
計 6,562 6,375
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 462百万円 462百万円
長期借入金 1,304 842
計 1,766 1,304
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
支払手数料 5,677 百万円 6,142 百万円
9,234 9,399
給料及び賞与
459 529
賞与引当金繰入額
2 1
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
135 百万円 144 百万円
※３ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 169百万円 －百万円
新規産業立地事業費補助金 236 －
計 405 －
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
用途 場所 件数 種類 金額（百万円）
東京都、宮城県 建物及び構築物 25
店舗設備 4件
及び兵庫県 その他 1
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗
を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別
にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ、退店予定店
舗の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めな
いため零としております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
用途 場所 件数 種類 金額（百万円）
東京都及び 建物及び構築物 71
店舗設備 6件
大阪府 その他 17
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗
を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別
にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可
能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（89百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 39百万円 31百万円
組替調整額 34 －
税効果調整前
73 31
税効果額 △22 △9
その他有価証券評価差額金
51 21
為替換算調整勘定：
当期発生額 10 13
その他の包括利益合計
61 35
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,788,748 － － 26,788,748
合計 26,788,748 － － 26,788,748
自己株式
普通株式（注）１．２ 213,170 156 7,440 205,886
合計 213,170 156 7,440 205,886
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取156株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,440株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よる減少7,404株、単元未満株式の買増請求36株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年７月29日
普通株式 611 23 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
2020年12月９日
普通株式 239 9 2020年10月31日 2021年１月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 292 利益剰余金 11 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,788,748 － － 26,788,748
合計 26,788,748 － － 26,788,748
自己株式
普通株式（注） 205,886 － 7,067 198,819
合計 205,886 － 7,067 198,819
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,067株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 292 11 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
2021年12月３日
普通株式 239 9 2021年10月31日 2022年１月19日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年７月27日
普通株式 824 利益剰余金 31 2022年４月30日 2022年７月28日
定時株主総会
（注）2022年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 13,418百万円 14,524百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 13,018 14,124
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 109百万円 258百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 120百万円 283百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用
については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当
部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することによ
り、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスク
に晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること
等によりリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到
来するものであります。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決
算日後３年であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）投資有価証券（※４） 218 218 －
（2）差入保証金 624 623 △1
資産計 843 842 △1
（3）長期借入金（※２） （2,120） （2,119） 0
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※３ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※４ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
(1) その他有価証券
非上場株式 5
(2) 非連結子会社株式 113
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当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）投資有価証券（※４） 250 250 －
（2）差入保証金 632 625 △6
資産計 882 876 △6
（3）長期借入金（※２） （1,580） （1,579） 0
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※３ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
(1) その他有価証券
非上場株式 5
(2) 非連結子会社株式 113
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,418 － － －
売掛金 3,506 － － －
合計 16,925 － － －
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,524 － － －
売掛金 4,223 － － －
合計 18,748 － － －
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 540 540 840 200 －
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当連結会計年度（2022年４月30日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 540 840 200 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 250 － － 250
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 625 － 625
長期借入金 － 1,579 － 1,579
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 179 86 92
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 179 86 92
(1）株式 39 41 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 39 41 △2
合計 218 128 90
（注）１．減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 244 119 124
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 244 119 124
(1）株式 5 8 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 5 8 △2
合計 250 128 121
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 1 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 2 1 －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の株式35百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、回復
可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）及び当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）及び当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。
ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金
は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度136百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）及び当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 194百万円 221百万円
未払事業税 35 48
未払費用 32 36
投資有価証券評価損 14 13
会員権評価損 21 21
固定資産 51 79
資産除去債務 49 51
税務上の繰越欠損金 39 36
その他 43 47
繰延税金資産小計
482 555
評価性引当額 △168 △195
繰延税金資産合計
313 359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16 △24
固定資産圧縮積立金 △120 △107
資産除去債務に対応する除去費用 △11 △11
繰延税金負債合計
△148 △143
繰延税金資産の純額
164 216
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
住民税均等割 3.7 2.9
法人税還付額 △5.3 －
評価性引当額の増減 1.6 1.5
特別税額控除 △1.4 △0.9
△1.7 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 34.1
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）及び当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移
転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおりブランド別に記載しております。
（単位：百万円）
ブランド別売上高
合計
グリーン・ 神戸コ ベジテ
ＲＦ１ いとはん 融合 その他
グルメ ロッケ リア
顧客との契
約から生じ 29,340 9,267 3,214 2,552 960 731 1,051 47,119
る収益
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）及び当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＲＦ１ グリーン・グルメ その他 合計
外部顧客への売上高 27,572 8,339 7,849 43,762
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
(株)髙島屋 4,617 そうざい事業
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＲＦ１ グリーン・グルメ その他 合計
外部顧客への売上高 29,340 9,267 8,511 47,119
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用したことに伴い顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧
客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当社グループの報告セグメントはそうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当社グループの報告セグメントはそうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を
省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）及び当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）及び当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）及び当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり純資産額 1,060.38円 1,093.75円
１株当たり当期純利益 43.84円 51.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,165 1,380
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,165 1,380
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,580,760 26,587,819
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 540 540 0.447 －
１年以内に返済予定のリース債務 230 213 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,580 1,040 0.434 2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 235 278 － 2023年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,586 2,072 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 840 200 － －
リース債務 147 84 46 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 11,702 22,926 35,979 47,119
税金等調整前四半期（当期）
746 1,094 2,042 2,095
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
502 728 1,371 1,380
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
18.88 27.42 51.58 51.92
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
18.88 8.53 24.16 0.35
益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
13,360 14,458
現金及び預金
3,490 4,179
売掛金
58 68
製品
108 108
仕掛品
569 623
原材料及び貯蔵品
162 150
前払費用
279 49
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
18,026 19,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,608 ※１ 9,176
建物
※１ 351 ※１ 315
構築物
1,410 1,463
機械及び装置
42 27
車両運搬具
484 465
工具、器具及び備品
※１ 2,948 ※１ 2,948
土地
401 434
リース資産
199 2
建設仮勘定
15,446 14,833
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
148 202
ソフトウエア
19 19
電話加入権
168 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
224 255
投資有価証券
113 113
関係会社株式
98 98
関係会社出資金
365 384
長期前払費用
612 619
差入保証金
164 216
繰延税金資産
※２ 118 ※２ 114
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
1,665 1,770
投資その他の資産合計
17,280 16,826
固定資産合計
35,306 36,459
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
1,084 1,254
買掛金
※１ 540 ※１ 540
１年内返済予定の長期借入金
230 213
リース債務
743 1,053
未払金
1,361 1,405
未払費用
479 643
未払法人税等
57 56
預り金
635 723
賞与引当金
6 5
その他
5,140 5,897
流動負債合計
固定負債
※１ 1,580 ※１ 1,040
長期借入金
235 278
リース債務
161 168
資産除去債務
1,977 1,486
固定負債合計
7,118 7,383
負債合計
純資産の部
株主資本
5,544 5,544
資本金
資本剰余金
5,861 5,861
資本準備金
13 17
その他資本剰余金
5,874 5,878
資本剰余金合計
利益剰余金
179 179
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
配当準備積立金
6,396 6,396
別途積立金
274 243
固定資産圧縮積立金
9,947 10,833
繰越利益剰余金
16,896 17,752
利益剰余金合計
自己株式 △ 190 △ 183
28,125 28,991
株主資本合計
評価・換算差額等
62 84
その他有価証券評価差額金
62 84
評価・換算差額等合計
28,187 29,075
純資産合計
35,306 36,459
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
43,578 46,870
売上高
18,251 19,708
売上原価
25,327 27,162
売上総利益
※ 24,174 ※ 25,003
販売費及び一般管理費
1,152 2,158
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息及び受取配当金
15 11
保険配当金
4 3
受取補償金
127 0
雇用調整助成金
14 17
その他
170 42
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
2
固定資産売却損 －
1 0
その他
14 9
営業外費用合計
1,309 2,192
経常利益
特別利益
405
補助金収入 －
1
－
投資有価証券売却益
406
特別利益合計 －
特別損失
27 89
減損損失
35
投資有価証券評価損 －
123
－
関係会社出資金評価損
186 89
特別損失合計
1,530 2,102
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 427 776
51
△ 60
法人税等調整額
478 715
法人税等合計
1,051 1,387
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 11,494 62.8 12,384 62.8
Ⅱ 労務費 4,263 23.3 4,468 22.7
2,547 2,864
Ⅲ 経費 ※ 13.9 14.5
当期総製造費用 100.0 100.0
18,306 19,717
80 108
期首仕掛品棚卸高
合計
18,386 19,826
108 108
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
18,277 19,717
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費（百万円） 775 899
水道光熱費（百万円） 462 568
消耗品費（百万円） 365 339
支払手数料（百万円） 277 276
修繕費（百万円） 221 239
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
配当準備積立金 別途積立金
当期首残高
5,544 5,861 10 5,871 179 100 6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 － － －
当期末残高
5,544 5,861 13 5,874 179 100 6,396
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 差額等合計
額金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
10 10,009 16,695 △ 196 27,914 11 11 27,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 850 △ 850 △ 850 △ 850
当期純利益 1,051 1,051 1,051 1,051
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 9 9
固定資産圧縮積立金の積立 281 △ 281 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
51 51 51
額（純額）
当期変動額合計 263 △ 62 201 6 210 51 51 261
当期末残高 274 9,947 16,896 △ 190 28,125 62 62 28,187
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
配当準備積立金 別途積立金
当期首残高 5,544 5,861 13 5,874 179 100 6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － － －
当期末残高 5,544 5,861 17 5,878 179 100 6,396
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 差額等合計
額金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 274 9,947 16,896 △ 190 28,125 62 62 28,187
当期変動額
剰余金の配当
△ 531 △ 531 △ 531 △ 531
当期純利益 1,387 1,387 1,387 1,387
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
6 10 10
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30 30 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
21 21 21
額（純額）
当期変動額合計
△ 30 886 855 6 866 21 21 887
当期末残高 243 10,833 17,752 △ 183 28,991 84 84 29,075
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業はそうざいの製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビルを顧客とし、自社工場で
製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。
このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しておりま
す。
ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。
また、収益は顧客への販売価格から他社ポイント負担金を控除した金額で測定しており、取引の対価は
履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,833百万円、無形固定資産222
百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）384百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであ
ります。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
建物 561 453
長期前払費用 263 291
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来販売費及び一般管理費として計上しておりました他社ポイント負担金については、売上高
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費についてはそれぞれ22百万円減少しておりますが、営業
利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
建物 5,154百万円 4,991百万円
構築物 212 188
土地 1,195 1,195
計 6,562 6,375
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 462百万円 462百万円
長期借入金 1,304 842
計 1,766 1,304
※２ 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
長期金銭債権 8百万円 8百万円
（損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
支払手数料 5,633 百万円 6,085 百万円
9,220 9,383
給料及び賞与
459 529
賞与引当金繰入額
929 777
減価償却費
2 1
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 89.9％ 89.8％
一般管理費 10.1 10.2
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年４月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 113
当事業年度（2022年４月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 113
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 194百万円 221百万円
未払事業税 35 48
未払費用 32 36
投資有価証券評価損 14 13
会員権評価損 21 21
固定資産 51 79
資産除去債務 49 51
関係会社出資金評価損 65 65
その他 43 47
繰延税金資産小計
508 584
評価性引当額 △194 △225
繰延税金資産合計
313 359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16 △24
固定資産圧縮積立金 △120 △107
資産除去債務に対応する除去費用 △11 △11
繰延税金負債合計
△148 △143
繰延税金資産の純額
164 216
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 0.3
住民税均等割 定実効税率の100分の５以 2.9
特別税額控除 下であるため注記を省略 △0.9
評価性引当額の増加 しております。 1.5
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 77
建物 9,608 219 574 9,176 11,096
定資産 （71）
構築物 351 1 － 37 315 1,126
機械及び装置 1,410 426 0 373 1,463 3,393
車両運搬具 42 0 0 15 27 103
工具、器具及び備品 484 244 4 259 465 2,576
土地 2,948 － － － 2,948 －
リース資産 401 258 － 224 434 434
建設仮勘定 199 2 199 － 2 －
282
計 15,446 1,154 1,483 14,833 18,730
（71）
無形固
商標権 0 － － 0 0 －
定資産
ソフトウエア 148 118 － 64 202 －
電話加入権 19 － － － 19 －
計 168 118 － 64 222 －
（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 5 4 37
賞与引当金 635 723 635 723
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月３０日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月３０日
剰余金の配当の基準日 １０月３１日 ４月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売
渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.rockfield.co.jp/
①中間時点に１単元以上を所有する株主に対し、一律1,000円の当社商
品引換券を贈呈。
②期末時点に２単元以上を所有する株主に対し、持株数に応じた金額
株主に対する特典
の当社商品引換券を贈呈。また、2017年以降の基準日を始期として
同一株主番号で５年以上継続保有する株主に対し、一律1,000円の当
社商品引換券を上乗せして贈呈。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月９日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月９日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年８月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月28日
株式会社ロック・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ロック・フィールドの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ロック・フィールド及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否
り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
形固定資産14,844百万円、無形固定資産222百万円及び投 手続を実施した。
資その他の資産（その他）494百万円のうち、建物及び構
築物453百万円、その他（投資その他の資産）295百万円は ● 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連す
株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のう
る内部統制の整備状況の有効性を評価した。
ち他の店舗に移設することができないものである。
当連結会計年度の売上高は47,119百万円、営業利益
● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提と
2,155百万円となったが、上記資産の減損損失が生じた場
なった取締役会にて承認された事業計画との整合性を
合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
検証した。
【注記事項】(連結損益計算書関係)※４ 減損損失 に記
載のとおり、会社は原則として出店取引先（百貨店・駅ビ
● 経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、
ル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候の判
経営者及び事業計画作成の責任者と討議するととも
定をしており、減損の兆候が認められる資産グループにつ
に、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に
いては、資産グループから得られる割引前将来キャッ
関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
勘案して、使用した仮定の実行可能性又は不確実性を
減損損失の認識の要否を判定している。
評価した。
会社は百貨店、駅・駅ビル等の商業施設での店舗展開を
・収益予測に関して、現在の客数、客単価を基礎に考
行っていることから、会社の業績は会社が出店する商業施
え得る今後の合理的な変動要素を加味して算定され
設の新型コロナウイルス感染防止等を目的とした臨時休業
ているかを評価した。
の有無に大きく左右される。
・費用予測に関して、変動費と固定費に分解した上
減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将
で、変動費については売上高比率の変動の有無の検
来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの
証、固定費については直近における会計期間の発生
状況からの変動の有無の検証を実施し、合理的に算
事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを
定されているかを評価した。
基礎として見積もられるが、当該計画における新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響について、会社はコロナ禍を契
機とした市場環境の変化は継続するものの、今後は感染拡
大防止等を目的とした店舗の臨時休業等は発生しないもの
と仮定しており、この仮定は不確実性を伴うものであるこ
とから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロック・フィールドの
2022年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロック・フィールドが2022年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月28日
株式会社ロック・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ロック・フィールドの2021年5月1日から2022年4月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ロック・フィールドの2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する
判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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