株式会社マクアケ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社マクアケ(E34557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月27日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社マクアケ
【英訳名】 Makuake, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 亮太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】 03-6328-4038
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】 03-6328-4038
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,332,990 3,326,617 4,621,419
経常利益又は経常損失（△） (千円) 200,403 △ 66,700 326,089
四半期(当期)純利益 (千円) 129,918 7,004 246,642
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 3,094,323 3,120,279 3,103,387
発行済株式総数 (株) 12,316,700 12,568,700 12,404,700
純資産額 (千円) 6,733,379 6,929,727 6,873,332
総資産額 (千円) 10,416,999 10,508,328 10,331,547
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.86 0.56 20.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.37 0.55 19.58
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 64.4 65.5 66.2
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 7.26 △ 4.36
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は持分法を適用すべき重要な関連会社を有していな
いため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過に
より当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビ
ジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロ
ジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入する
サポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake
Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサ
イトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるMakuake Global、国内のバイヤーがデ
ビューしたばかりの新商品の売れ行きを見ながらWEB上で商品を仕入れられる応援仕入れ、全国各地の様々な業態の
パートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見えてい
るものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約に起因する物価上昇、金融資本市場の変動
等による世界各国の金融施策の不透明さが続いており、景気の下振れリスクを内包していることから注意が必要で
あると認識しております。
当社の経営環境は、新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の
動向に影響を受けておりますが、当該市場は新型コロナウイルス感染症拡大によって変化した新しいライフスタイ
ルやワークスタイルにより当該市場への需要が非常に高まり、成長が続いております。また、今後においても新商
品デビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間は引き続き新商品や新サービスのデビューを希望する実行者のプ
ロジェクト掲載開始数や自分の趣味嗜好に合った新商品や新サービスを探しにMakuakeを訪れるアクセスユニーク
ユーザー数が継続して増加、Makuakeへのニーズ拡大が続いております。一方、今期の増収を狙った短期目線の施策
ではなく、来期以降の成長を加速していくために実行者及びサポーターが安心して利用できるプラットフォームの
環境づくりや人員採用及び育成、新組織体制におけるオペレーションの改善等の社内体制強化にリソースを集中し
ていることから、応援購入総額の伸びが鈍化し、前年同四半期比0.6%減の15,639,218千円となりました。また、
キュレーターの業務負担の増加やプロジェクト数の増加によるユーザーの新商品や新サービスとの出会い体験への
課題から低下傾向にあった実行者とサポーターのマッチング率（コンバージョンレート：CVR）がキュレーター及び
審査人員の採用強化及び育成、新機能の開発等により微増しておりますが、更なる改善を目指しています。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は 3,326,617千円 (前年同四半期比 0.2％減 )、 営業損失は89,152千円 (前
年同四半期は営業利益 201,096千円 )、 経常損失は66,700千円 (前年同四半期は経常利益 200,403千円 )、 四半期純利益
は7,004千円 (前年同四半期比 94.6％減 )となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は 10,508,328千円 となり、前事業年度末と比べ 176,781千円の増加 となりまし
た。
流動資産は 151,456千円減少 し、 9,118,106千円 となりました。主たる要因は、現金及び預金が 288,331千円減少 し
たことによるものであります。
固定資産は 336,870千円増加 し、 1,378,457千円 となりました。主たる要因は、無形固定資産が 250,505千円増加 し
たことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は 3,578,600千円 となり、前事業年度末に比べ 120,386千円の増加 となりました。
流動負債は 104,913千円増加 し、 3,520,273千円 となりました。主たる要因は、預り金が 253,796千円増加 したこと
によるものであります。
固定負債は 15,473千円増加 し、 58,326千円 となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が 14,489千
円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は 6,929,727千円 となり、前事業年度末に比べ 56,394千円の増加 となりました。
主たる要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 16,892千円増加 したことによるもの
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月27日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 12,568,700 12,568,700
る株式であります。
(グロース)
なお、単元株式数は100
株であります。
計 12,568,700 12,568,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 12,568,700 ― 3,120,279 ― 3,120,279
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら
限定のない当社における標準
となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,542,900 125,429
なお、単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 25,800 ― ―
発行済株式総数 12,568,700 ― ―
総株主の議決権 ― 125,429 ―
(注) 当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は43株増加し、当第３四半期会計期間末
の自己株式数は130株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,949,943 5,661,611
プロジェクト預り用預金 2,641,311 2,893,922
売掛金 551,330 417,560
その他 134,259 152,293
△ 7,282 △ 7,282
貸倒引当金
流動資産合計 9,269,563 9,118,106
固定資産
有形固定資産 43,119 53,735
無形固定資産 593,873 844,379
投資その他の資産
その他 412,131 487,880
△ 7,537 △ 7,537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 404,594 480,342
固定資産合計 1,041,587 1,378,457
繰延資産 20,396 11,763
資産合計 10,331,547 10,508,328
負債の部
流動負債
未払法人税等 72,286 6,064
預り金 2,652,462 2,906,259
690,611 607,949
その他
流動負債合計 3,415,360 3,520,273
固定負債
退職給付引当金 337 1,320
42,516 57,005
勤続インセンティブ引当金
固定負債合計 42,853 58,326
負債合計 3,458,214 3,578,600
純資産の部
株主資本
資本金 3,103,387 3,120,279
資本剰余金 3,103,387 3,120,279
利益剰余金 635,591 642,596
△ 499 △ 625
自己株式
株主資本合計 6,841,867 6,882,530
新株予約権 31,464 47,197
純資産合計 6,873,332 6,929,727
負債純資産合計 10,331,547 10,508,328
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,332,990 3,326,617
558,716 651,204
売上原価
売上総利益 2,774,273 2,675,412
販売費及び一般管理費 2,573,177 2,764,564
営業利益又は営業損失（△） 201,096 △ 89,152
営業外収益
受取利息 - 2
受取配当金 - 16
講演料等収入 5,325 7,309
補助金収入 - 20,744
654 3,012
その他
営業外収益合計 5,980 31,084
営業外費用
6,672 8,632
株式交付費償却
営業外費用合計 6,672 8,632
経常利益又は経常損失（△） 200,403 △ 66,700
特別利益
- 97,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 97,500
税引前四半期純利益 200,403 30,799
法人税、住民税及び事業税
74,115 25,324
△ 3,629 △ 1,528
法人税等調整額
法人税等合計 70,485 23,795
四半期純利益 129,918 7,004
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について
重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 69,735 千円 112,475 千円
のれんの償却額 1,667 2,999
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行1,000株により、資本金が4,440千
円、資本剰余金が4,440千円増加しております。また、2021年２月24日を払込期日とする海外募集に伴う新株式
の発行500,000株により、資本金が1,937,792千円、資本剰余金が1,937,792千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,244千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金3,094,323千円、資本剰余金3,094,323千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
応援購入サービス事業
一時点で移転される財又はサービス 77,500
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,249,117
顧客との契約から生じる収益 3,326,617
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,326,617
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
10円86銭 0円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 129,918 7,004
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 129,918 7,004
普通株式の期中平均株式数(株) 11,960,170 12,514,388
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円37銭 0円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 569,503 263,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月25日
株 式 会 社 マ ク ア ケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケ
の2021年10月1日から2022年9月30日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社マクアケ(E34557)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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