ヤーマン株式会社 有価証券報告書 第48期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【事業年度】 第48期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 （千円） 23,030,230 27,252,371 22,975,758 36,631,026 40,943,193
経常利益 （千円） 5,345,643 5,715,275 2,310,752 6,104,957 8,063,479
親会社株主に帰属する当期
（千円） 3,399,819 3,539,647 1,322,586 3,727,926 5,586,869
純利益
包括利益 （千円） 3,403,156 3,529,869 1,315,383 3,729,528 5,651,919
純資産額 （千円） 11,877,492 13,072,242 13,361,715 16,893,058 22,093,208
総資産額 （千円） 16,524,115 17,959,780 17,292,977 25,855,511 30,552,173
１株当たり純資産額 （円） 208.27 233.67 242.85 307.03 401.54
１株当たり当期純利益 （円） 59.62 62.65 23.66 67.75 101.54
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 71.9 72.8 77.3 65.3 72.3
自己資本利益率 （％） 32.7 28.4 10.0 24.6 28.7
株価収益率 （倍） 40.0 17.0 28.9 22.1 12.2
営業活動によるキャッ
（千円） 3,047,774 1,862,261 1,532,539 4,016,719 4,647,847
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 419,329 △ 1,142,169 △ 184,246 △ 1,073,979 △ 619,372
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 897,226 △ 2,794,950 △ 1,530,075 2,302,642 △ 1,094,405
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 9,523,866 7,488,539 7,178,353 12,503,485 16,194,952
残高
（名）
従業員数 214 324 329 326 364
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 80 〕 〔 128 〕 〔 199 〕 〔 140 〕 〔 150 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第44期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 （千円） 22,953,174 26,407,220 21,897,239 36,122,257 40,674,041
経常利益 （千円） 5,488,707 6,095,712 2,752,077 6,546,621 8,312,464
当期純利益 （千円） 3,306,742 3,662,116 1,700,287 3,474,832 5,597,727
資本金 （千円） 1,813,796 1,813,796 1,813,796 1,813,796 1,813,796
発行済株式総数 （千株） 58,348 58,348 58,348 58,348 58,348
純資産額 （千円） 11,849,833 13,166,676 13,841,052 17,117,699 22,258,750
総資産額 （千円） 16,491,365 17,615,450 17,255,600 26,043,066 30,684,148
１株当たり純資産額 （円） 207.79 235.35 251.56 311.11 404.55
１株当たり配当額 （円） 23.80 8.10 3.60 8.10 8.50
（１株当たり中間配当額） （円） ( 18.00 ) ( 1.80 ) ( 1.80 ) ( 1.80 ) ( 2.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 57.98 64.82 30.42 63.15 101.74
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
自己資本比率 （％） 71.9 74.7 80.2 65.7 72.5
自己資本利益率 （％） 31.8 29.3 12.6 22.4 28.4
株価収益率 （倍） 41.1 16.4 22.5 23.7 12.2
配当性向 （％） 13.1 12.5 11.8 12.8 8.4
（名）
従業員数 214 241 253 325 359
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 80 〕 〔 125 〕 〔 192 〕 〔 140 〕 〔 150 〕
株主総利回り （％） 440.63 199.02 129.52 280.18 235.16
（比較指標：TOPIX） （％） ( 116.02 ) ( 105.62 ) ( 95.58 ) ( 123.92 ) ( 124.01 )
14,030
最高株価 （円） 2,788 1,095 2,458 1,583
※2,765
5,270
最低株価 （円） 1,037 386 674 858
※1,253
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第44期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．2018年４月期の１株当たり配当額23.80円には特別配当4.00円を、2019年４月期の１株当たり配当額8.10円に
は特別配当4.50円を、2021年４月期の１株当たり配当額8.10円には特別配当4.50円を、2022年４月期の１株
当たり配当額8.50円には特別配当4.50円を、それぞれ含んでおります。
４．上記株式分割の影響を加味した場合の１株当たり配当額を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
１株当たり配当額 （円） 7.60 8.10 3.60 8.10 8.50
（１株当たり中間配当額） （円） (1.80) (1.80) (1.80) (1.80) (2.00)
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（現：東京証券取引所プライム市場）におけるもので
あります。なお、2018年４月期の株価については、上記株式分割による権利落後の株価を※印を付して記載
しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1978年１月 当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUN CORPORATION（LABOWELL CORPORATIONに商号
変更）を設立
1978年５月 ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立
1978年５月 技術研究部門を設立
1981年４月 ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合
併
1981年５月 ヤーマン株式会社に商号変更
1985年１月 「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発
1986年12月 山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立
1991年７月 東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成
1992年６月 「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発
1997年５月 東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設
1998年１月 知研株式会社（現LABO WELL株式会社）設立
1998年５月 通信販売業者との直接卸売取引を開始
2001年１月 家電量販店との直接卸売取引を開始
2002年６月 コールセンターを設置
2003年３月 「体内構成測定装置」（骨量計）を開発
2007年４月 直販部門においてインフォマーシャル放送を開始
2007年11月 カーマン株式会社を吸収合併
2008年１月 LABO WELL株式会社及びLABOWELL CORPORATIONを完全子会社化
2009年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を
上場
2010年７月 LABOWELL CORPORATION解散
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年４月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止
2012年１月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年２月 YA-MAN U.S.A LTD.設立
2018年８月 株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化
2020年12月 株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散
2021年５月 雅萌（上海）美容科技有限公司設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限
公司）、関連会社２社（MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計６社で構成されてお
り、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究
開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連
は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD は当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内
容及び事業系統図には含めておりません。
(1) 通販部門
テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専
売業者向けの販売
（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社
(2) 店販部門
家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売
（関係会社）当社
(3) 直販部門
インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場した
テレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを
１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
（関係会社）当社
(4) 海外部門
海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売
（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A LTD. 及び雅萌（上海）美容科技有限公司
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
（％）
(連結子会社)
当社から仕入れた美容健康機器の販売を行ってお
ります。
当社に美容健康機器の販売を行っております。
10,000 当社が管理業務を受託しております。
LABO WELL株式会社
東京都江東区 通販部門 100.0
当社が金融機関に対する信用状の決済資金に関す
千円
る債務保証を行っております。
役員の兼任 ２名
当社従業員の役員兼任 ２名
米国デラウェ
10,000
当社が管理業務を受託しております。
YA-MAN U.S.A LTD.
ア州ウィルミ 海外部門 100.0
役員の兼任 １名
千米ドル
ングトン
当社から仕入れた化粧品の販売を行っておりま
雅萌（上海）美容科技 9,830
す。
中国上海市 海外部門 100.0
有限公司 千人民元
当社従業員の役員兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
50,000
MACHERIE BEAUTY
中国上海市 － 35.0 当社従業員の役員兼任 ２名
TECHNOLOGY CO.,LTD
千人民元
当社から仕入れた美容健康機器の販売を行ってお
499,900
ります。
株式会社エフェクティム 東京都中央区 － 35.0
千円
役員の兼任 １名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．YA-MAN U.S.A LTD.は特定子会社であります。
３．MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTDの主な事業内容は美容健康機器の企画・製造・販売であり、当社との
間に営業上の取引はありません。
４．株式会社エフェクティムの主な事業内容は化粧品及び美容健康機器の企画・販売であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
（ -）
通販部門 9
店販部門 154 （ 111 ）
（ 3 ）
直販部門 26
（ -）
海外部門 16
（ -）
その他 1
（ 36 ）
全社（共通） 158
合計 364 （ 150 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を
（ ）の外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
359 （ 150 ） 34.4 4.5 4,643
セグメントの名称 従業員数(名)
（ -）
通販部門 9
店販部門 154 （ 111 ）
（ 3 ）
直販部門 26
（ -）
海外部門 11
（ -）
その他 1
（ 36 ）
全社（共通） 158
合計 359 （ 150 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を
（ ）の外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界
中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製
品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としてお
ります。
当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化して
いくと予想されます。
このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品
を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を
当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。
(1) 研究開発活動の強化
当社グループが属する美容健康関連業界では、様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品を販売していま
す。
このような中で当社グループの製品を選んでいただくためには、コーポレートスローガンである「美しくを、変
えていく。」のスピリットの下、常に独創的でオリジナリティに溢れる製品を創り続けていくことが必須となりま
す。
また、海外展開を拡大し、様々な国のお客様に当社製品を安心してお使いいただくためには、アメリカのFDAや中
国のNMPAなどの認証を取得することも喫緊の課題であると言えます。
当社グループでは、研究開発の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、業務用美容機器を原点とするメーカーと
して、技術力に裏付けされた、美容の常識を変えていくような製品開発を行うとともに、効果効能の測定、安全性
の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいります。
(2) 企業ブランディング
当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」を目標としており、そのためには、個々の製品・
商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドに留まらず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグ
ローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。
当社のブランディングに対する継続的な取り組みは、2021年12月㈱インターブランドジャパンが主催する「Japan
Branding Awards 2021」において、「ブランディングを通じて特に著しい成長を収め、卓越したオリジナリティの
ある取り組みを行った」と評価され、「Rising Stars」を受賞いたしました。
引き続き、企業イメージ向上を意識した広告宣伝を充実させるほか、表情筋研究所、フェイスリフトジム、ライ
ブコマースといった新しいサービスの提供、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SGDs推進に向けた環境
問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。
(3) 美容機器と化粧品の融合型ビジネスの展開
当社グループでは、美容機器との併用により相乗効果が高まるような化粧品や、美容機器と化粧品が融合した製
品の企画開発にも力を入れています。
化粧品の販売はリピート顧客の獲得が見込め、安定した売上の計上に繋がり、競合他社との差別化の観点からも
有益であることから、これらの融合型の事業の展開を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、ウィズコロナのライフスタイルへの移行によって新たな局面を迎え、お客様
の消費行動も変化を続けています。
当社グループでは、この経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、顧客サービスの充実を図るとともに、新しい
市場の創出と新しいニーズの発掘を行い、「日本発のグローバルブランドカンパニー、ヤーマン」の実現を目指して
まいる所存です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 研究開発における機密情報について
当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けると
ともに、十分な漏洩防止体制を整えております。
しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報
が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質管理及び不良品について
当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接
触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがない
よう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。
しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及
びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権の管理について
当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付き
により、新製品・商品の開発を進めております。そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得
された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結
果、2022年４月末日現在において保有する特許権は、国内外で101件に至っております。
当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑い
を認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当
社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにして
おります。
しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合企業の参入及び競合の激化について
当社グループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界
への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品
の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの
充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めて
おります。
しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 生産体制について
当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。
そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産
ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。
また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生
産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について
当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれ
ており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。
そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動
が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢
等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 同業他社による事故及び風評等の報道の影響について
当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない
場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあ
ります。
当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中
で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止
法」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「薬事法」、インフォマー
シャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法
律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。法令遵守に関して
は、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行
為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等
の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 個人情報の保護に関する法律について
当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売
を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて
「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメント
システム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に
運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社
会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 広告宣伝費について
当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グ
ループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製
品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定し
ております。
しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝
活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 返品の発生について
当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約の中には、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品に
ついては、当社グループへ返品できることとするものがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定めら
れたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内
での返品保証制度を実施しております。
当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を
分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果
が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客から
の返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとと
もに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等
の対処を図っております。
しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(12) 自然災害や感染症等の発生について
当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を
講じております。
しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸
売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影
響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 季節的影響について
当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合
があります。
そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件
による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替変動リスクについて
当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、当該為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によりヘッジを行うなどしております
が、為替が予想を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断
を行う必要があります。
これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性か
ら、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、断続的に続いた新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う経済活動の制限や、ロシアのウクライナ侵攻の影響などもあって、本格的な回復には至りません
でした。
海外各国においても、国や地域によって多少の差異はあるものの、経済環境の悪化は長期化しており、先行きの
不透明感を払拭できないままとなっています。
このような状況の下、当社グループは、通販・店販・直販・海外の各販路の伸長と最適化を目指して、ブランド
を意識した広告宣伝活動や、これまでになかった製品ラインナップの展開などの課題に取り組んでまいりました。
特に海外部門が中国において大きく売上を伸ばしたことや、国内各販路もそれぞれ堅調な売上となったことか
ら、当連結会計年度の 売上高は40,943,193千円 （ 前連結会計年度比11.8％増 ）、 営業利益は6,880,678千円 （ 前連結
会計年度比12.5％増 ）、 経常利益は8,063,479千円 （ 前連結会計年度比32.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利
益は5,586,869千円 （ 前連結会計年度比49.9％増 ）と前連結会計年度を大きく上回り、売上・利益ともに過去最高と
なりました。
次期（2023年4月期）は、2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の年となりますが、目標として掲げた「売
上高500億円、営業利益率20％」の達成に向けて、広告宣伝や研究開発、事業提携などに積極的な投資を行い、各販
路の更なる伸長を図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、イン
ターネット専売業者向けの販売を行っております。
当連結会計年度においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間を中心に地上波テレビ通販がやや苦
戦したものの、全体的に堅調な売上となったことから、売上高は 5,202,558千円 （ 前連結会計年度比5.1％増 ）、セ
グメント 利益は2,132,183千円 （ 前連結会計年度比6.7％増 ）と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。
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② 店販部門
店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当連結会計年度においては、百貨店や直営店はなかなか売上を回復させることができませんでしたが、家電量販
店向けの販売が健闘し、売上高は 8,398,828千円 （ 前連結会計年度比10.4％増 ）、セグメント 利益は2,508,504千円
（ 前連結会計年度比25.2％増 ）と前連結会計年度を上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当連結会計年度においては、引き続き当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売に注力してまいりまし
たが、非常に好調だった前連結会計年度には及ばず、売上高は 11,566,164千円 （ 前連結会計年度比4.1％減 ）、セグ
メント 利益は5,844,464千円 （ 前連結会計年度比2.3％減 ）と前連結会計年度を下回り ました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当連結会計年度においては、中国国内市場が引き続き極めて好調に推移したことから、売上高は 14,522,404千円
（ 前連結会計年度比32.0％増 ）、セグメント利益は 4,385,218千円 （ 前連結会計年度比45.6％増 ）と売上・利益とも
に前連結会計年度を大きく上回りました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績、商品仕入実績
当連結会計年度における生産実績は、 前連結会計年度比13.5％減 の 25,837,787千円 （販売価格）、商品仕入実績
は、 前連結会計年度比12.2％増 の 4,233,000千円 （仕入価格）であります。
なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部
門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産
実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 受注状況
当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
通販部門 5,202,558 105.1
店販部門 8,398,828 110.4
直販部門 11,566,164 95.9
海外部門 14,522,404 132.0
その他 1,254,107 120.5
調整額 △869 ―
合計 40,943,193 111.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Ecolite Wellbeing Co.,Ltd.
10,754,260 29.4 13,469,322 32.9
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(4) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ 4,696,661千円 （18.2％）増加 し、 30,552,173千円 と
なりました。現金及び預金の 増加3,691,467千円 、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,193,994千円（注）、商
品及び製品の 増加395,702千円 、未収入金の 減少729,778千円 が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 503,488千円 （5.6％）減少 し、 8,458,964千円 となりました。未払金の 増加
452,437千円 、未払法人税等の 増加172,730千円 、支払手形及び買掛金の 減少729,585千円 、１年内返済予定の長期借
入金及び長期借入金の減少628,700千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,200,150千円 （30.8％）増加 し、 22,093,208千円 となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益の計上 5,586,869千円 及び剰余金の配当 456,676千円 による利益剰余金の 増加5,135,101千円 が
主な要因であります。
（注）連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当連結会計年度は「受取手形、売掛金及
び契約資産」として表示されております。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して
3,691,466千円 （29.5％）増加 して、 16,194,952千円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 獲得した資金は、4,647,847千円 （ 前連結会計年度は4,016,719千円の獲得 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期 純利益8,019,198千円 、法人税等の支払額 △2,529,825千円 、売上債権の 増加△
1,193,669千円 、仕入債務の 減少△770,680千円 、棚卸資産の 増加△413,688千円 、未収入金の 減少733,534千円 によ
るものであります。
前連結会計年度に比して、法人税等の支払額が △407,699千円 から △2,529,825千円 と大きく増加したほか、仕入
債務の増減が 964,784千円の増加 から △770,680千円の減少 に、売上債権の増減が △968,527千円の増加 から △
1,193,669千円の増加 になるなど、資金の使用が増加いたしました。
一方で、税金等調整前当期純利益が 5,597,882千円 から 8,019,198千円 と大きく伸長したことから、資金の獲得額
は前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は、619,372千円 （ 前連結会計年度は1,073,979千円の使用 ）となりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出 △254,523千円 、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出 △
246,945千円 、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出 △183,083千円 、によるものであります。
当連結会計年度中に関係会社株式や固定資産に積極的に投資を行いましたが、前連結会計年度の金額には及ば
ず、前連結会計年度に比して使用した資金は減少しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は、1,094,405千円 （ 前連結会計年度は2,302,642千円の獲得 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 △628,700千円 及び配当金の支払い △456,836千円 によるものでありま
す。
前連結会計年度に銀行借入により 2,500,000千円 の資金調達を行いましたが、当連結会計年度には新たな資金調達
がなかったため、前連結会計年度の資金獲得に対して、当連結会計年度は資金の使用となりました。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2018年４月 期 2019年４月 期 2020年４月 期 2021年４月 期 2022年４月 期
自己資本比率（％） 71.9 72.8 77.3 65.3 72.3
時価ベースの自己資本比率（％） 823.1 331.7 217.6 317.9 223.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.2 0.3 0.3 0.6 0.4
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 207.0 101.1 99.0 263.6 349.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修
等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方
針としております。
当連結会計年度において新たな資金調達は行っておらず、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残
高は1,970,120千円と、前連結会計年度末から637,569千円減少いたしました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、
リスクの最小化・分散化を図ってまいります。
(8) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していく
に当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営
指標としております。
また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほ
か、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。
当社グループは、2020年11月に中期経営計画を公表し、中期的な目標を「売上高500億円、営業利益率20％」とし
ております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客
様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づい
て行われております。
当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではな
く、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りなが
ら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制として
おります。
当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っ
ております。
当連結会計年度における特許権の取得は10件（国内４件、海外６件）となり、2022年４月末現在における総取得件
数は101件（国内71件、海外30件）となっております。
また、当連結会計年度における特許権の新規出願54件（国内30件、海外24件）となり、2022年４月末現在における
総出願中件数は111件（国内68件、海外43件）となっております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 515,711 千円であります。
当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能
の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる計画です。
なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、
海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はし
ておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 380,522 千円であり、その主なものは製品の製造に係る金型の購入及
び新基幹システム構築のための投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置
員数
土地 リース ソフト
(所在地) の名称 内容
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
本店
その他 99,600
倉庫
(東京都 26,904 0 － － － 126,504 1
設備
全社 (163.4)
江東区)
通販部門
本社
店販部門
営業所 －
直販部門 事務所
69,764 0 14,066 234,768 35,838 354,438 336
海外部門 設備
(東京都 (－)
その他
江東区)
全社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には建設仮勘定の金額を含めておりません。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
通販部門
店販部門
直販部門
本社営業所
事務所設備 292,593
海外部門
（東京都江東区）
その他
全社
(2) 国内子会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数
事業所名
建物 機械装置
会社名 設備の内容
ソフト
(所在地)
の名称 (名)
及び 及び その他 合計
ウエア
構築物 運搬具
本社
LABO WELL
通販部門 事務所設備 － － － － － 0
（東京都
株式会社
江東区）
(3) 在外子会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名
従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
ソフト
(名)
(所在地)
の名称
及び その他 合計
ウエア
運搬具
本社
YA-MAN U.S.A
海外部門 事務所設備 3,903 － － 3,903 4
（米国デラウェア州
LTD.
ウィルミングトン）
雅萌（上海）
本社
海外部門 事務所設備 － － 59 59 1
（中国上海市）
美容科技有限公司
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
通販部門
店販部門
本社営業所
2020年 2022年
直販部門 基幹業務
提出会社 （東京都 216,648 173,844 自己資金 （注）１
海外部門 システム
10月 ５月
江東区）
その他
全社
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年４月30日 ) (2022年７月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 58,348,880 58,348,880
す。
（プライム市場）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2017年11月１日 52,513,992 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
（注）2017年10月31日を基準日として、普通株式１株につき10株の割合をもって分割したものです。
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(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 12 26 234 132 211 59,850 60,465 －
(人)
所有株式数
－ 42,547 5,779 37,675 20,125 21,369 455,747 583,242 24,680
(単元)
所有株式数
の割合
－ 7.3 1.0 6.5 3.4 3.7 78.1 100.0 －
(％)
（注）自己株式3,327,668株は、「個人その他」に33,276単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山﨑 静子 東京都江東区 9,527,450 17.3
山﨑 貴三代 東京都江東区 6,204,600 11.3
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,422,900 6.2
株式会社（信託口）
一般社団法人美山﨑 東京都江東区東陽二丁目３番31号 2,811,050 5.1
山﨑 光英 東京都江東区 2,453,600 4.5
Victoria Yamazaki スウェーデン ヴェストラ・イェータランド
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ 県ホヴァス 2,080,000 3.8
スタンレー証券株式会社) (東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
山﨑 知美
米国ワシントン州アナコルテス
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ 2,080,000 3.8
(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
スタンレー証券株式会社)
山﨑 岩男 東京都江東区 1,473,600 2.7
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 782,500 1.4
（信託口他）
エコライト合同会社 大阪府大阪市森ノ宮中央２丁目６番１号 650,000 1.2
計 － 31,485,700 57.2
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社
として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,668株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,996,600 549,966 －
単元未満株式 普通株式 24,680 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 549,966 －
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ヤーマン株式会社 東京都江東区古石場一丁目４番４号 3,327,600 － 3,327,600 5.7
計 － 3,327,600 － 3,327,600 5.7
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買取り請求
－ － － －
による自己株式の取得)
保有自己株式数 3,327,668 － 3,327,668 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、将来の売上拡大に繋げるための積極的な投資と内
部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して、最終的な配当額を決定する
こととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株
主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり８円50銭（うち中間配当２円00銭、期末配当６円50銭、期
末配当には特別配当４円50銭を含む。）とすることといたしました。この結果、配当性向は8.4％（連結）となりまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、売上のトップラインを伸ばしていくために、研究開発の強化や企業ブラン
ディングのための広告宣伝などを中心とした投資を積極的に行っていくほか、基幹業務システムの更新やEC基盤シス
テムの改修などのシステム投資、子会社・関連会社への投資、事業提携やM&Aへの投資などにも充当する予定です。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年12月14日
110,042 2.00
取締役会
2022年７月28日
357,637 6.50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題
としております。事業運営における様々な関連法規の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社
内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳
守し、株主及び利害関係者の方々の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、継続的に企業価値向上を
図っております。
ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役 山﨑貴三代のほか、宮﨑昌也、戸田正太、髙田潤の当社の業務
に精通した常勤取締役３名及び専門分野に相当の知見を有する石田和男、栗原猛、井川沙紀の社外取締役３
名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重
要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１
回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席
し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。
ⅱ 監査役及び監査役会
当社の監査役 鳥山望（常勤）、岩﨑榮治（非常勤）、鴛海量明（非常勤）は、すべて社外監査役であり、
独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、
取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。また、当社は監査役会設置会
社であり、監査役会は上記の３名の監査役により構成され、監査役間及び会計監査人との連携を緊密に行っ
ております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
ⅲ 会計監査人
当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っており
ます。
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＜当社の企業統治の体制＞
ⅳ 当該体制を採用する理由
当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させ
る上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
ⅰ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針及び法令、社内規程に従い業務を遂
行することにより、業務の適正を確保しております。
(A) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役は、法令・社内規則等を遵守することを宣誓し、コンプライアンス体制の整備に努めるもの
とする。重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コン
プライアンス統括部門及び監査役に報告し、適切な対策を講じる。
(b) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監
査する。
(c) 内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてその改善を促す。
(d) 通報者の保護を徹底した内部通報制度を充実する。
(e) 反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力による不当要求に対し、警察及び警視庁管内特殊暴
力防止対策連合会とも連携し毅然と対応していく。
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(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役は、議事録、会議録、稟議書、契約書、計算書類その他の重要な文書を関連資料とともに保
管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(b) 文書管理規程を整備し、情報を有効に活用する。
(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役は、リスク管理規程に基づき定期的にビジネスリスクを検討・評価し、損失のリスクの管理
のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行う。
(b) リスク管理統括部門は、全社のリスクを統括し、リスクの内容に応じて責任部署を設定し、具体的
な対応策を策定する。
(c) 財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を
行い、文書化並びに統制活動の実施状況を定期的に確認する。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、取締役の職務分掌を定め、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にする。各取
締役は、各部門の事業計画及び予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定又は見直しを行
い、当社全体の効率的な運営を確保する。
(b) 取締役及び使用人による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするため、職務権限及
び職務分掌に関する規程を整備する。
(E) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役は、使用人に対して法令・社内規則等の周知を図り、その遵守を徹底する。取締役は、使用
人の職務権限を定め、使用人の責任と権限を明確にし、以て業務執行の責任体制を確立する。
(b) コンプライアンス統括部門は、社内のコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに係る相
談ができる仕組みを作る。
(c) リスク管理統括部門は、各部署の日常的な活動状況におけるリスクを把握し、会社の抱えるリスク
を管理する。
(d) 法務部門は、当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底する。
(F) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における
業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必
要に応じて関係会社会議の実施及び関係資料等の提出を求める。
・ 当社は子会社に対し、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告
するため、子会社の取締役会に当社の取締役又は使用人が出席することを求める。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程におい
て子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に
管理する。
・ リスク管理統括部門は、子会社を含めたリスクを管理し、グループ全体のリスク管理推進に関わ
る課題・対応策を審議する。
(c) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な
運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方法を策定する。
・ 当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択を認めるなど、子会社
の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した
体制を整備させる。
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(d) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、子会社に、その取締役及び使用人が当社の「企業倫理」に基づき、社会的な要請に応え
る適法かつ公正な事業活動に努める体制を整備させる。
・ 当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役を配置する体制を整備させ
る。
・ 当社は、子会社に、監査役が内部統制システムの整備・運用状況を含め、子会社の取締役の職務
執行を監査する体制を整備させる。
・ 当社は、子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため
当社の内部通報制度を利用する体制を整備させる。
(G) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役補助使用人の設置については、適材配置の視点から中期的な人事計画で検討することとし、当面
は次のとおり対応する。
(a) 監査役並びに監査役会事務局の庶務事項は、管理本部内に専任スタッフを配置する。
(b) 監査補助業務は、監査役からの要請事案に関し、管理本部長の指示に基づき、管理本部のスタッフ
が対応する。
(H) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 管理本部長は、監査役からの監査補助業務の要請に対し、要員を確保し、監査役の指揮下において
当該業務に専任する。
(b) 管理本部スタッフによる監査補助業務の履行状況の評価は、監査役会が行い、管理本部長に報告す
る。
(I) 監査役の上記使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用
人に周知徹底する。
(J) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・ 取締役は、監査役の取締役会をはじめとする重要な会議への出席権限を保証する。
・ 取締役及び使用人は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は
財務上の諸問題、規制当局からの命令その他著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見
次第直ちに報告する。また、取締役及び使用人は、監査役からその業務執行に関する事項の報告
を求められた場合、速やかに当該事項につき報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす
るための体制
・ 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求
められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・ 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損
害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の管理本部へ報告を行う
か、又は内部通報制度に基づいて通報する。
・ 当社内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コ
ンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
・ 内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役、監査役及び使用人からの内部通報の状況に
ついて、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役及び取締役会
に対して報告する。
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(K) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に
周知徹底する。
(L) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明し
た場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(b) 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(M) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な会合をもつ。
(b) 監査役は、内部統制システムの有効性を評価するうえで、内部監査室及び会計監査人と連携する。
(c) 監査役は、会計監査人を監督するとともに、随時会計監査人より会計に関する報告を受ける。
(d) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他
の外部アドバイザーを任用することができる。
(e) 取締役は、監査役が必要と認めた重要な使用人に対する調査にも協力する。
ⅱ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を基にリスク管理委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しており
ます。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心として
適宜対応しております。
ⅲ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の
整備・運用を推進するとともに、必要に応じて内部監査室が内部監査を行うことで、業務の適正性を確保し
ております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害及び争訟に係る費
用について、当該保険契約により補填することとしております。
ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令違反に
係る損害賠償請求など一定の事由に対しては、補償の対象としないこととしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者についてそ
の保険料を全額当社が負担しております。
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② 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役を７名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以ってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを目的とし、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
を以ってこれを行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
1984年５月 マーケティングマネージャー
1986年７月 取締役マーケティングマネージャー
1989年12月 山﨑商会株式会社(カーマン株式会社
へ商号変更)代表取締役
代表取締役社長 山﨑 貴三代 1961年２月９日 生 (注)３ 6,204,600
1993年５月 取締役海外業務部長
1999年２月 代表取締役社長(現任)
2015年２月 YA-MAN U.S.A LTD.代表取締役(現任)
2015年５月 LABO WELL株式会社代表取締役(現任)
1996年８月 当社入社
2000年12月 経理部課長
2008年１月 取締役管理本部長兼経理部長
取締役
2008年２月 LABO WELL株式会社取締役(現任)
宮﨑 昌也 1975年11月22日 生 (注)３ 20,000
管理本部長
2008年10月 取締役管理本部長兼企画管理部長
2009年６月 LABOWELL CORPORATION取締役
2010年１月 取締役管理本部長(現任)
2001年４月 当社入社
2002年７月 健康機器事業部第一部部長
2008年１月 執行役員第二健康機器事業部長
2010年５月 執行役員営業本部第二健康機器事業部
取締役
戸田 正太 1977年12月30日 生 長 (注)３ 48,000
ブランド戦略本部長
2010年７月 取締役営業本部第二健康機器事業部長
2017年５月 取締役ブランド戦略本部長兼営業本部
第二健康機器事業部長
2018年５月 取締役ブランド戦略本部長(現任)
1999年４月 当社入社
2009年１月 品質管理部長
2020年５月 執行役員品質管理部長
取締役
2020年８月 執行役員品質管理部長兼生産技術部長
髙田 潤 1976年10月10日 生 (注)３ 4,000
開発本部長
2021年５月 執行役員開発本部長兼品質管理部長兼
生産技術部長
2021年７月 取締役開発本部長兼品質管理部長兼生
産技術部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな
銀行)入行
2007年６月 りそな信託銀行株式会社(現株式会社
りそな銀行)執行役員業務統括部担当
2009年４月 株式会社りそな銀行執行役員信託ビジ
ネス部担当
2010年６月 同行常務執行役員信託ビジネス部担当
2012年４月 株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
2015年２月 北興化学工業株式会社常勤監査役
取締役 石田 和男 1954年12月11日 生 (注)３ 1,300
2016年７月 同社専務執行役員企画管理グループ担
当
2016年７月 当社取締役(現任)
2018年２月 ホクコーパツクス株式会社代表取締役
2020年７月 村田長株式会社取締役
2021年２月 同社代表取締役(現任)
2021年６月 野村貿易株式会社社外取締役監査等委
員（現任）
1996年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）入所
栗原 猛
取締役 1972年５月19日 生 (注)３ -
2004年７月 税理士法人平成会計社入社
2010年７月 ひなた監査法人入所 同法人社員（現
任）
2019年７月 当社取締役（現任）
2003年４月 株式会社スタッフサービス・ホール
ディングス入社
2006年４月 株式会社エムアウト入社
2010年６月 プレッツェルジャパン株式会社入社
2013年９月 株式会社トリドール入社
2014年11月 Blue Bottle Coffee Japan合同会社入
社
2015年６月 同社取締役(現任)日本代表
取締役 井川 沙紀 1980年10月10日 生 (注)３ -
2018年11月 BLUE BOTTLE COFFEE Inc.転籍、VP
of Experience(体験担当役員)
2019年８月 同社Asia President(アジア支社長)
2020年10月 同社Chief Brand Officer(ブランド最
高責任者)
2021年７月 当社取締役(現任)
2022年３月 株式会社ユーザベース社外取締役（現
任）
1985年４月 住友信託銀行(現三井住友信託銀行)株
式会社入行
2009年５月 住友信託銀行株式会社仙台支店長
2012年９月 三井住友信託銀行株式会社仙台支店長
兼仙台あおば支店長
鳥山 望
常勤監査役 1961年４月11日 生 (注)４ -
2013年４月 同行本店営業第十部長
2015年６月 岡三証券株式会社取締役
2017年６月 同社上席執行役員
2021年７月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）入社
1996年６月 同社港南台支店長
1997年６月 同社吉祥寺支店長
1999年６月 同社本店支配人
監査役 岩﨑 榮治 1950年２月22日 生 (注)５ 6,600
2003年６月 住信リース株式会社(現三井住友トラ
スト・パナソニックファイナンス株式
会社)執行役員
2009年６月 同社常務執行役員
2010年７月 当社監査役(現任)
1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入所
1993年７月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
1996年９月 鴛海量良公認会計士事務所入所
1999年４月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法
人）社員
2000年９月 おしうみ総合会計事務所設立
2000年11月 優成監査法人代表社員
2004年８月 株式会社エクス・ブレイン設立 代表
監査役 鴛海 量明 1965年７月17日 生 (注)６ －
取締役（現任）
2010年１月 税理士法人おしうみ総合会計事務所代
表社員（現任）
2012年１月 公益財団法人東京交響楽団評議員（現
任）
2015年６月 公益財団法人日本ペア碁協会監事（現
任）
2016年６月 株式会社レブ・パートナーズ設立 代
表取締役（現任）
2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー
2022年７月 当社監査役（現任）
計 6,284,500
（注）１．取締役 石田和男、栗原猛、井川沙紀は、社外取締役であります。
２．監査役 岩﨑榮治、鳥山望、鴛海量明は、社外監査役であります。
３．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ ．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数（株）
2002年10月 東京テーミス法律事務所入所
2005年４月 河本総合法律事務所設立
2006年10月 東京中央総合法律事務所設立
河本 智子 1972年11月20日生 －
2016年４月 第二東京弁護士会副会長
2019年４月 日本弁護士連合会常務理事
2022年４月 関東弁護士会連合会理事（現任）
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役
当社は、「(1) ① ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を３
名選任しております。
それぞれが企業経営、コーポレートガバナンス、内部統制、財務会計、ブランディング等の専門分野におい
て幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘すること
はもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレートガバナンスの有効性を高める役割を担
うことを期待しております。
なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害
関係もありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ．社外監査役
当社の監査役３名はすべて社外監査役であります。
それぞれが企業経営、企業財務、企業法務等の専門分野において高い見識を備えており、独立の立場から透
明性の高い監査を行っております。
なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害
関係もありません。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
常勤監査役１名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人との定期的な会合等
を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けておりま
す。
また、相互に密に連携を取りながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督
に必要な情報を共有しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で、各監査役がそれぞれ独立した立場
から監査を実施しております。
監査役会は、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査
機能の強化を図っております。
当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
岩﨑 榮治 14回 14回
小嶋 一美 14回 14回
鳥山 望 10回 10回
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監査役会においては、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選任、会計監査
人の報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の事項について検討並びに必要な決議を行ってお
ります。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針と職務分担に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役との意見
交換、内部監査部門からの監査報告の確認及び意見交換、会計監査人の監査計画・監査内容の確認及び意見交換
等を行っております。
常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門へのヒアリング、主要な店舗や
委託工場等への往査、監査担当役員との情報交換等を行っております。
また、監査役及び監査役会は、内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的
に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置しております。
計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告
するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業
員の意識向上に繋げております。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務を行い、内部統制機能の向上を図るとともに、
適宜監査役及び監査役会、会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
2009年４月期以降の14年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：宮原 さつき
指定有限責任社員 業務執行社員：比留間 郁夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他９名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、適切な監査が実施されるよう、特に監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制の各項
目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。
なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定
し、取締役会は当該規定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格
性・独立性に問題はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,160 － 36,500 －
連結子会社 － － － －
計 36,160 － 36,500 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・業務の内容、監査日数等の要素を総合的に勘案
して適切に決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等が適切である
か必要な検証を行い、その結果をふまえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年２月13日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に
関する方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
なお、当社は、取締役の指名・報酬の内容及び決定プロセスを透明化し、コーポレートガバナンスのより一層
の充実を図るため、2021年12月14日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
次期（第49期）以降は、取締役会からの諮問に対して同委員会において審議し、その答申を踏まえたうえで決
定していくこととしております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、各取締役の役
位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績などを総合的に勘案することと
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、個々の取締役の報酬等の額の決定については、株主総会において決議された取締役の報酬限度
額の範囲内において、業務執行取締役については、各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会
的地位、就任の事情、会社の業績等を総合的に勘案し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑
みて、各取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に勘案し、いずれも基本報酬のみを支
払うこととする。
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ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、業務執行取締役については各取締役の役位、担当職務、成
果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績等を考慮し、部長職給与の最高額に取締役会にお
いて定める取締役の職位別の係数を乗じた額並びに一般的な業務執行取締役報酬及び社外取締役報酬の水準を
参考としながら、社外取締役については各取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を考慮し、一
般的な業務執行取締役報酬及び社外取締役報酬の水準を参考としながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社においては、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を導入していないため、今後必要に応じて検討していく
ものとする。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社においては、基本報酬（金銭報酬）のみを支給しているが、今後必要に応じて業績連動報酬等及び非金
銭報酬等の導入について検討していくものとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。
また、監査役の個人別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、常勤・非常勤の別、業務分担の状
況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議に基づく総額の限度額の範囲内で決定されます。
取締役については、2006年７月３日開催の第32回定時株主総会において300,000千円（使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない。）、監査役について、は2007年７月30日開催の第33回定時株主総会において30,000千円と
決議されております。
当社の役員の報酬はすべて固定報酬であり、業績連動報酬は含まれておりません。
当事業年度については、2021年７月29日開催の取締役会において、代表取締役 山﨑貴三代 に取締役の個人別
の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、各取締役の担当職務の内容、会社業績に対する貢献度等を踏まえた基本報酬の年俸額の決
定です。
これらの権限を代表取締役に委譲した理由は、当社を取り巻く事業環境や当社の経営状況を熟知し、会社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最も適しているという判断によるもの
です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
99,459 99,459 － － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 27,547 27,547 － － － 7
計 127,007 127,007 － － － 11
（注）上記には、2021年７月29日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投
資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。
当社は、純投資、政策投資の目的にかかわらず、原則として投資株式の保有は行わない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
政策投資目的で株式を保有する場合には、毎期、個別の銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や取引先との総合
的な関係の維持・強化の観点に基づく保有効果等を検証して取締役会に報告し、取締役会においてその保有の可
否を検討することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 300,000 1 300,000
非上場株式以外の株式 － － － －
区分 当事業年度
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（千円） （千円） （千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,957,641 16,649,109
受取手形及び売掛金 4,000,909 －
※１ 5,194,903
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 2,491,493 2,887,195
仕掛品 87,586 45,227
原材料及び貯蔵品 1,113,254 1,186,405
未収入金 1,663,551 933,772
その他 1,223,577 1,011,026
－ △ 128
貸倒引当金
流動資産合計 23,538,015 27,907,512
固定資産
有形固定資産
※３ 278,529 ※３ 260,013
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 120,461 64,815
※３ 207,680 ※３ 158,177
土地
リース資産（純額） 22,248 14,066
建設仮勘定 17,337 4,314
44,762 39,936
その他（純額）
※４ 691,019 ※４ 541,324
有形固定資産合計
無形固定資産
559,722 624,268
その他
無形固定資産合計 559,722 624,268
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 277,189 424,436
繰延税金資産 247,490 513,451
242,074 241,179
その他
投資その他の資産合計 1,066,754 1,479,067
固定資産合計 2,317,496 2,644,661
資産合計 25,855,511 30,552,173
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※３ 2,600,220 ※３ 1,870,634
支払手形及び買掛金
※３ 628,700 ※３ 624,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,869 7,506
未払金 1,773,480 2,225,917
未払法人税等 1,632,203 1,804,934
賞与引当金 66,085 80,092
返品調整引当金 117,829 －
ポイント引当金 6,324 －
※２ 507,264
158,620
その他
流動負債合計 6,992,332 7,120,349
固定負債
※３ 1,954,000 ※３ 1,330,000
長期借入金
16,120 8,614
リース債務
固定負債合計 1,970,120 1,338,614
負債合計 8,962,453 8,458,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 16,543,880 21,678,982
△ 2,887,118 △ 2,887,118
自己株式
株主資本合計 16,902,990 22,038,091
その他の包括利益累計額
△ 9,931 55,117
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,931 55,117
純資産合計 16,893,058 22,093,208
負債純資産合計 25,855,511 30,552,173
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 36,631,026 40,943,193
※１ 13,108,448 ※１ 15,847,528
売上原価
売上総利益 23,522,578 25,095,665
返品調整引当金戻入額
84,779 －
117,829 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 23,489,528 25,095,665
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,059,668 10,583,696
業務委託費 1,369,640 1,388,712
貸倒引当金繰入額 940 125
給料及び手当 1,182,775 1,216,841
賞与 47,895 69,977
賞与引当金繰入額 66,085 80,092
退職給付費用 23,734 28,283
減価償却費 188,387 194,505
※２ 410,904 ※２ 515,711
研究開発費
のれん償却額 85,662 －
3,937,032 4,137,040
その他
販売費及び一般管理費合計 17,372,728 18,214,986
営業利益 6,116,800 6,880,678
営業外収益
受取利息 884 1,072
受取配当金 0 －
為替差益 99,414 1,294,847
44,042 12,499
その他
営業外収益合計 144,341 1,308,419
営業外費用
支払利息 14,557 13,275
支払保証料 2,275 2,275
売上債権売却損 5,741 4,724
持分法による投資損失 119,944 103,890
13,666 1,452
その他
営業外費用合計 156,185 125,617
経常利益 6,104,957 8,063,479
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
特別利益
※３ 30,702
固定資産売却益 －
受取和解金 2,700 1,350
4,900 －
保険解約返戻金
特別利益合計 7,600 32,052
特別損失
※４ 29,252 ※４ 17,154
固定資産除却損
※５ 485,422
のれん償却額 －
※６ 59,179
－
損失負担金
特別損失合計 514,675 76,333
税金等調整前当期純利益 5,597,882 8,019,198
法人税、住民税及び事業税
1,930,802 2,698,290
△ 60,846 △ 265,961
法人税等調整額
法人税等合計 1,869,955 2,432,329
当期純利益 3,727,926 5,586,869
親会社株主に帰属する当期純利益 3,727,926 5,586,869
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
当期純利益 3,727,926 5,586,869
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,602 49,798
－ 15,250
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 、 ※２ 1,602 ※１ 、 ※２ 65,049
その他の包括利益合計
包括利益 3,729,528 5,651,919
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,729,528 5,651,919
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,813,796 1,432,431 13,014,031 △ 2,887,009 13,373,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,076 △ 198,076
親会社株主に帰属す
3,727,926 3,727,926
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,529,849 △ 109 3,529,739
当期末残高 1,813,796 1,432,431 16,543,880 △ 2,887,118 16,902,990
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 △ 11,534 △ 11,534 13,361,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,076
親会社株主に帰属す
3,727,926
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,602 1,602 1,602
額）
当期変動額合計 1,602 1,602 3,531,342
当期末残高 △ 9,931 △ 9,931 16,893,058
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,813,796 1,432,431 16,543,880 △ 2,887,118 16,902,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 456,676 △ 456,676
親会社株主に帰属す
5,586,869 5,586,869
る当期純利益
自己株式の取得 －
その他 4,907 4,907
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,135,101 － 5,135,101
当期末残高 1,813,796 1,432,431 21,678,982 △ 2,887,118 22,038,091
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 △ 9,931 △ 9,931 16,893,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 456,676
親会社株主に帰属す
5,586,869
る当期純利益
自己株式の取得 －
その他 4,907
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65,049 65,049 65,049
額）
当期変動額合計 65,049 65,049 5,200,150
当期末残高 55,117 55,117 22,093,208
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,597,882 8,019,198
減価償却費 349,577 422,517
のれん償却額 571,085 －
損失負担金 － 59,179
持分法による投資損益（△は益） 119,944 103,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 106 113
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,550 14,006
返品調整引当金の増減額（△は減少） 33,050 △ 117,829
返金負債の増減額（△は減少） － 163,287
受取利息及び受取配当金 △ 885 △ 1,072
支払利息 14,557 13,275
為替差損益（△は益） △ 77,266 △ 722,932
固定資産除却損 29,252 17,154
固定資産売却損益（△は益） － △ 30,702
受取和解金 △ 2,700 △ 1,350
保険解約返戻金 △ 4,900 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 968,527 △ 1,193,669
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 412,254 △ 6,911
未収入金の増減額（△は増加） △ 475,794 733,534
前払費用の増減額（△は増加） △ 221,163 324,642
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,656,858 △ 413,688
仕入債務の増減額（△は減少） 964,784 △ 770,680
未払金の増減額（△は減少） 313,838 455,958
契約負債の増減額（△は減少） － 90,264
62,488 30,105
その他
小計 4,240,556 7,188,292
利息及び配当金の受取額
894 1,071
利息の支払額 △ 15,238 △ 13,287
和解金の受取額 2,700 1,350
保険解約返戻金の受取額 4,900 －
法人税等の支払額 △ 407,699 △ 2,529,825
190,606 247
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,016,719 4,647,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 322,702 △ 183,083
有形固定資産の売却による収入 1,989 87,132
無形固定資産の取得による支出 △ 128,102 △ 246,945
定期預金の預入による支出 △ 624,156 △ 624,157
定期預金の払戻による収入 624,153 624,156
関係会社株式の取得による支出 △ 349,930 △ 254,523
24,769 △ 21,951
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,073,979 △ 619,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 －
長期借入れによる収入 2,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 117,900 △ 628,700
自己株式の取得による支出 △ 109 －
リース債務の返済による支出 △ 8,819 △ 8,869
配当金の支払額 △ 198,235 △ 456,836
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
427,707 －
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,302,642 △ 1,094,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 79,749 757,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,325,131 3,691,466
現金及び現金同等物の期首残高 7,178,353 12,503,485
※ 12,503,485 ※ 16,194,952
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
また、当社は、当連結会計年度において 雅萌（上海）美容科技有限公司 を設立し、新たに連結の範囲に含めてお
ります。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、雅萌（上海）美容科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
すべての関連会社に持分法を適用しております。
関連会社の数 2 社
関連会社の名称 MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務
が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当
該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 247,490 513,451
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績及び翌連結会計年度以降の利益計画を基礎として将来の課税
所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産を取崩すこととな
り、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に、連結財務諸表に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債の
金額、その発生原因となる将来減算一時差異等の内訳並びに税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に、それぞれ記
載しております。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
有形固定資産 691,019 541,324
無形固定資産 559,722 624,268
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について、会社ごとの資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることか
ら各社で１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に
見積もって、その回収可能性について検討しております。
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行う
こととなり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクを鑑みて、開示項目として識別しております。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当
金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金
額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。
また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイ
ント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「そ
の他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していました
が、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書「営業外費用」の「売上割引」 5,741千
円 を、「売上債権売却損」 5,741千円 に組み替えております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に与えた影響は、ワクチン接種の普及やウィズコロナのライフスタイ
ルの確立によって緩やかに回復に向かっており、今後もこの傾向は続いていくものと想定しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、今後の感染症拡大の状況によっては、当社グループ
の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
受取手形 38,933 千円
売掛金 5,155,970 千円
契約資産 － 千円
計 5,194,903 千円
※２．その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
契約負債 138,663 千円
※３．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
建物 60,334 千円 40,139 千円
土地 185,866 千円 153,865 千円
計 246,200 千円 194,004 千円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
支払手形（信用状） 307,249 千円 488,925 千円
１年内返済予定の長期借入金 628,700 千円 384,000 千円
長期借入金 1,954,000 千円 810,000 千円
計 2,889,949 千円 1,682,925 千円
※４．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,168,507 千円 1,396,114 千円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額 4,500,000 千円 4,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 4,500,000 千円 4,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
売上原価 △ 1,103 千円 △ 28,750 千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
研究開発費 410,904 千円 515,711 千円
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物及び構築物 － 千円 1,952 千円
機械装置及び運搬具 － 千円 1,393 千円
土地 － 千円 27,356 千円
計 － 千円 30,702 千円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物及び構築物 12,847 千円 1,463 千円
機械装置及び運搬具 159 千円 － 千円
工具、器具及び備品 2,826 千円 2,023 千円
無形固定資産その他（知的財産権仮勘定） 12,428 千円 13,667 千円
撤去費用 990 千円 － 千円
計 29,252 千円 17,154 千円
※５．のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
（1） 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを
一時償却したものです。
（2） 当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
※６．損失負担金の内容は、次のとおりであります。
（1） 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
該当事項はありません。
（2） 当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額
を特別損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 1,602 49,798
－ －
組替調整額
計 1,602 49,798
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － 15,250
－ －
組替調整額
計 － 15,250
税効果調整前合計
1,602 65,049
－ －
税効果額
その他の包括利益合計 1,602 65,049
※２．その他の包括利益に係る税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
為替換算調整勘定
税効果調整前 1,602 49,798
－ －
税効果額
税効果調整後 1,602 49,798
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 － 15,250
－ －
税効果額
税効果調整後 － 15,250
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,602 65,049
－ －
税効果額
税効果調整後 1,602 65,049
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 58,348,880 － － 58,348,880
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 3,327,590 78 － 3,327,668
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる取得 78株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年７月29日
普通株式 99,038 1.80 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
2020年12月11日
普通株式 99,038 1.80 2020年10月31日 2021年１月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 利益剰余金 346,633 6.30 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 58,348,880 － － 58,348,880
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 3,327,668 － － 3,327,668
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年７月29日
普通株式 346,633 6.30 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
2021年12月14日
普通株式 110,042 2.00 2021年10月31日 2022年１月５日
取締役会
（注）2021年７月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 利益剰余金 357,637 6.50 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 12,957,641 千円 16,649,109 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △454,156 千円 △454,157 千円
現金及び現金同等物 12,503,485 千円 16,194,952 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
主として、複合機等の事務用機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金を中心に、資金調達については、銀行借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管
理規程に従い、その低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来するものであります。このう
ち、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについては、為替予約を利用するなどしてその低減を図っており
ます。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、41.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 2,582,700 2,582,159 △540
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済さ
れるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて
算定する方法によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（千円）
非上場株式 300,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,957,641 － － －
受取手形及び売掛金 4,000,909 － － －
未収入金 1,663,551 － － －
合計 18,622,102 － － －
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 628,700 624,000 624,000 606,000 100,000 －
当連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 1,954,000 1,951,566 △2,433
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期
間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて
算定する方法によっております。
３．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、
以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
非上場株式 300,000
４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,649,109 － － －
受取手形 38,933 － － －
売掛金 5,155,970 － － －
未収入金 933,772 － － －
合計 22,777,785 － － －
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５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 624,000 624,000 606,000 100,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,951,566 － 1,951,566
合計 － 1,951,566 － 1,951,566
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
非上場株式（連結貸借対照表計上額300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 300,000千円 ）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、当社及び連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、従業員数の増加に伴
い加入要件を満たすことができなくなったことから、2021年９月１日より確定拠出年金制度（DC）に移管しておりま
す。
２．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度への
23,734 28,283
拠出額
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 62,568 千円 92,195 千円
賞与引当金 20,235 千円 24,524 千円
返品調整引当金 36,079 千円 － 千円
ポイント引当金 1,936 千円 － 千円
返金負債 － 千円 49,998 千円
一括償却資産 5,501 千円 4,356 千円
棚卸資産評価損
9,505 千円 27,150 千円
繰越欠損金 (注)２ 185,603 千円 243,951 千円
減価償却超過額 35,117 千円 15,526 千円
資産除去債務 14,036 千円 14,303 千円
長期前払費用
30,371 千円 54,375 千円
未実現利益 － 千円 10,323 千円
未払賞与 － 千円 4,771 千円
未払費用 － 千円 203,878 千円
土地 10,927 千円 10,927 千円
その他 6,826 千円 8,520 千円
小計 418,708 千円 764,806 千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △170,901 千円 △232,016 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △316 千円 － 千円
評価性引当額小計 (注)１ △171,218 千円 △232,016 千円
繰延税金資産合計
247,490 千円 532,789 千円
繰延税金負債
未収還付事業税 － 千円 △14 千円
返品資産 － 千円 △19,323 千円
繰延税金負債合計
－ 千円 △19,338 千円
繰延税金資産純額
247,490 千円 513,451 千円
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（注）１．評価性引当額が60,798千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YA-MAN U.S.A LTD.の繰越
欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによる増加57,784千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年４月30日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 5,392 2,725 177,485 185,603
評価性引当額 － － － － － △170,901 △170,901
繰延税金資産(b) － － － 5,392 2,725 6,583 14,701
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金185,603千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,701千円を計上し
ております。当該繰延税金資産14,701千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金
の残高14,701千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年４月30日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 2,626 2,725 6,583 232,016 243,952
評価性引当額 － － － － － △232,016 △232,016
繰延税金資産(b) － － 2,626 2,725 6,583 － 11,935
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金243,951千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,935千円を計上し
ております。当該繰延税金資産11,935千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金
の残高11,935千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ － ％
のれん償却額 3.1 ％ － ％
住民税均等割額 0.2 ％ － ％
留保金課税額 － ％ － ％
法人税額の税額控除 △1.0 ％ － ％
評価性引当額の増減 △0.7 ％ － ％
持分法による投資損失 0.7 ％ － ％
過年度法人税等
－ ％ － ％
その他 0.5 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、
海外部門の四部門を報告セグメントとしております。
当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラ
エティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内
部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
4,948,139 7,605,477 12,059,489 10,997,975 35,611,082 1,019,944 36,631,026 － 36,631,026
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 85 － － 85 21,127 21,213 △ 21,213 －
上高又は振
替高
計 4,948,139 7,605,563 12,059,489 10,997,975 35,611,167 1,041,072 36,652,240 △ 21,213 36,631,026
セグメント
利益又は損 1,997,879 2,003,063 5,982,630 3,012,776 12,996,349 △ 31,843 12,964,505 △ 6,847,705 6,116,800
失（△）
その他の
項目
減価償却費 － － － － － － － 349,577 349,577
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △6,847,705千円 には、セグメント間取引消去41,621千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費△6,890,153千円、未実現利益の消去826千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
5,202,558 8,398,828 11,566,164 14,522,404 39,689,955 1,253,238 40,943,193 － 40,943,193
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 869 869 △ 869 －
上高又は振
替高
計 5,202,558 8,398,828 11,566,164 14,522,404 39,689,955 1,254,107 40,944,062 △ 869 40,943,193
セグメント
利益又は損 2,132,183 2,508,504 5,844,464 4,385,218 14,870,371 499,783 15,370,154 △ 8,489,476 6,880,678
失（△）
その他の
項目
減価償却費 － － － － － － － 422,517 422,517
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △8,489,476千円 には、セグメント間取引消去42,122千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費△8,526,188千円、未実現利益の消去△5,411千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ウェルネス家電・ 化粧品・
美容家電 その他 合計
フィットネス器具 バラエティ雑貨
27,974,911 4,022,387 4,106,925 526,802 36,631,026
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
25,647,302 10,809,853 173,871 36,631,026
（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ecolite Wellbeing Co.,Ltd.
10,754,260 海外部門
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ウェルネス家電・ 化粧品・
美容家電 その他 合計
フィットネス器具 バラエティ雑貨
外部顧客への売上高 34,825,055 1,660,079 4,280,229 177,829 40,943,193
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
26,420,789 13,609,430 912,974 40,943,193
（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ecolite Wellbeing Co.,Ltd.
13,469,322 海外部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
当期償却額 － － － － － － 571,085 571,085
当期末残高 － － － － － － － －
（注）１．「全社・消去」の金額は、株式会社ディーフィットの株式の取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、
各報告セグメントに配分しておりません。
２．当連結会計年度において同社が当社にその事業の全部を譲渡して解散したことから、子会社株式の減損処理
に伴って一時償却を行い、特別損失にのれん償却額485,422千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
売上高 5,202,558 8,398,828 11,566,164 14,522,404 39,689,955 1,253,238 40,943,193
顧客との契約から生じる収益 5,202,558 8,398,828 11,566,164 14,522,404 39,689,955 1,253,238 40,943,193
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,202,558 8,398,828 11,566,164 14,522,404 39,689,955 1,253,238 40,943,193
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」４．会計方針に関する事項の「重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に 重要な金融要素 は含
まれておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の期首残高及び期末残高はありません。契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 166,879
契約負債（期末残高） 138,663
(2) 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から
認識した収益
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越され
た金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益
の額についても重要性はありません。
(3 ) 残存履行義務に配分した取引価額
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり純資産額 307.03円 401.54円
１株当たり当期純利益 67.75円 101.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,893,058 22,093,208
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,893,058 22,093,208
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
55,021,212 55,021,212
株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,727,926 5,586,869
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,727,926 5,586,869
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,021,238 55,021,212
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 628,700 624,000 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,869 7,506 0.55 －
2023年５月～
長期借入金（１年以内に返済予定
1,954,000 1,330,000 0.26
のものを除く）
2025年６月
2023年５月～
リース債務（１年以内に返済予定
16,120 8,614 0.48
のものを除く）
2024年10月
合計 2,607,689 1,970,120 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 624,000 606,000 100,000 －
リース債務 5,736 2,877 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,639,958 20,907,113 31,683,128 40,943,193
税金等調整前四半期
(千円) 2,948,403 4,099,309 6,254,090 8,019,198
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) 2,021,854 2,796,377 4,264,578 5,586,869
利益
１株当たり四半期
(円) 36.75 50.82 77.51 101.54
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 36.75 14.08 26.68 24.03
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,694,937 16,185,210
受取手形 25,974 38,933
※１ 3,968,252
売掛金 －
※１ 5,154,755
売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 2,345,404 2,755,756
仕掛品 87,586 45,227
原材料及び貯蔵品 1,113,254 1,186,405
前渡金 110,187 147,892
前払費用 693,144 356,531
※１ 1,668,266 ※１ 933,477
未収入金
※１ 412,883
483,255
その他
流動資産合計 23,119,892 27,287,446
固定資産
有形固定資産
※２ 278,529 ※２ 260,013
建物
構築物 0 0
機械及び装置 120,461 60,912
工具、器具及び備品 44,762 39,877
※２ 207,680 ※２ 158,177
土地
リース資産 22,248 14,066
17,337 4,314
建設仮勘定
有形固定資産合計 691,019 537,362
無形固定資産
特許権 72,392 64,875
ソフトウエア 318,861 235,335
168,295 323,979
その他
無形固定資産合計 559,550 624,190
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 658,857 863,924
繰延税金資産 472,962 833,320
240,784 237,903
その他
投資その他の資産合計 1,672,604 2,235,148
固定資産合計 2,923,173 3,396,701
資産合計 26,043,066 30,684,148
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※２ 307,249 ※２ 488,925
支払手形
※１ 2,269,060 ※１ 1,378,083
買掛金
※２ 628,700 ※２ 624,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,869 7,506
未払金 1,773,341 2,219,308
未払費用 91,522 34,114
未払法人税等 1,630,071 1,804,658
前受金 42,156 40,600
預り金 10,955 11,164
賞与引当金 66,085 80,092
返品調整引当金 117,829 －
ポイント引当金 6,324 －
3,080 398,328
その他
流動負債合計 6,955,246 7,086,782
固定負債
※２ 1,954,000 ※２ 1,330,000
長期借入金
16,120 8,614
リース債務
固定負債合計 1,970,120 1,338,614
負債合計 8,925,367 8,425,397
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金
資本準備金 1,313,795 1,313,795
118,636 118,636
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,432,431 1,432,431
利益剰余金
利益準備金 61,792 61,792
その他利益剰余金
別途積立金 5,500 5,500
16,691,298 21,832,349
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,758,590 21,899,641
自己株式 △ 2,887,118 △ 2,887,118
株主資本合計 17,117,699 22,258,750
純資産合計 17,117,699 22,258,750
負債純資産合計 26,043,066 30,684,148
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 36,122,257 ※１ 40,674,041
売上高
※１ 12,903,363 ※１ 15,752,592
売上原価
売上総利益 23,218,894 24,921,448
※２ 16,809,784 ※２ 17,940,566
販売費及び一般管理費
営業利益 6,409,109 6,980,882
営業外収益
※１ 1,893
受取利息 767
※１ 41,391 ※１ 42,612
業務委託料収入
為替差益 101,884 1,297,625
※１ 14,353
12,002
その他
営業外収益合計 159,523 1,353,007
営業外費用
支払利息 12,598 13,048
支払保証料 2,200 2,200
売上債権売却損 5,741 4,724
1,471 1,452
その他
営業外費用合計 22,011 21,425
経常利益 6,546,621 8,312,464
特別利益
※３ 30,702
固定資産売却益 －
2,700 1,350
受取和解金
特別利益合計 2,700 32,052
特別損失
※４ 10,031 ※４ 17,154
固定資産除却損
子会社清算損 301,121 －
子会社株式評価損 904,250 335,340
※５ 59,179
－
損失負担金
特別損失合計 1,215,403 411,673
税引前当期純利益 5,333,918 7,932,843
法人税、住民税及び事業税
1,924,839 2,695,474
△ 65,753 △ 360,358
法人税等調整額
法人税等合計 1,859,085 2,335,116
当期純利益 3,474,832 5,597,727
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品売上原価
１ 期首製品棚卸高 921,837 1,834,298
10,347,025 12,010,230
２ 当期製品製造原価
合計
11,268,863 13,844,529
1,834,298 1,974,641
３ 期末製品棚卸高
差引
9,434,564 11,869,887
４ 製品評価損戻入益 △22,860 △33,933
33,933 28,158
５ 製品評価損
６ 製品売上原価 9,445,636 73.2 11,864,112 75.3
Ⅱ 商品売上原価
１ 期首商品棚卸高 480,888 614,544
3,571,664 4,270,543
２ 当期商品仕入高
合計
4,052,553 4,885,087
614,544 863,052
３ 期末商品棚卸高
差引
3,438,009 4,022,034
４ 商品評価損戻入益 △82,837 △69,505
69,505 53,779
５ 商品評価損
６ 商品売上原価 3,424,676 26.5 4,006,309 25.4
Ⅲ 返品調整引当金戻入額 △0.6 △0.7
△84,779 △117,829
117,829 －
Ⅳ 返品調整引当金繰入額 0.9
売上原価合計
12,903,363 100.0 15,752,592 100.0
(注）当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,813,796 1,313,795 118,636 1,432,431 61,792 5,500 13,414,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,076
当期純利益 3,474,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,276,756
当期末残高 1,813,796 1,313,795 118,636 1,432,431 61,792 5,500 16,691,298
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
合計
当期首残高 13,481,833 △ 2,887,009 13,841,052 13,841,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,076 △ 198,076 △ 198,076
当期純利益 3,474,832 3,474,832 3,474,832
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 3,276,756 △ 109 3,276,646 3,276,646
当期末残高 16,758,590 △ 2,887,118 17,117,699 17,117,699
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,813,796 1,313,795 118,636 1,432,431 61,792 5,500 16,691,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 456,676
当期純利益 5,597,727
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,141,051
当期末残高 1,813,796 1,313,795 118,636 1,432,431 61,792 5,500 21,832,349
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
合計
当期首残高 16,758,590 △ 2,887,118 17,117,699 17,117,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 456,676 △ 456,676 △ 456,676
当期純利益 5,597,727 5,597,727 5,597,727
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 5,141,051 － 5,141,051 5,141,051
当期末残高 21,899,641 △ 2,887,118 22,258,750 22,258,750
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引より生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については定額法）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が
充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該
製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 472,962 833,320
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、過去の業績及び翌事業年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的
に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産を取崩すこととな
り、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に、財務諸表に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債の金額並びに
その発生原因となる将来減算一時差異等の内訳については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注
記事項（税効果会計関係）」に、それぞれ記載しております。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産 691,019 537,362
無形固定資産 559,550 624,190
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから１つの資産グルー
プとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に
見積もって、その回収可能性について検討しております。
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行う
こととなり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において減損損失の計上はありませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑み
て、開示項目として識別しております。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当
金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金
額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイ
ント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「そ
の他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していました
が、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書「営業外費用」の「売上割引」 5,741千円 を、
「売上債権売却損」 5,741千円 に組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に与えた影響は、ワクチン接種の普及やウィズコロナのライフスタイ
ルの確立によって緩やかに回復に向かっており、今後もこの傾向は続いていくものと想定しております。
当事業年度の財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、今後の感染症拡大の状況によっては、当社の翌事業
年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
短期金銭債権 10,782 千円 159,136 千円
短期金銭債務 595 千円 3,650 千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
建物 60,334 千円 40,139 千円
土地 185,866 千円 153,865 千円
計 246,200 千円 194,004 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
支払手形（信用状） 307,249 千円 488,925 千円
1年内返済予定の長期借入金 628,700 千円 384,000 千円
長期借入金 1,954,000 千円 810,000 千円
計 2,889,949 千円 1,682,925 千円
３．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
LABO WELL株式会社
28,676 千円 13,946 千円
計 28,676 千円 13,946 千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額 4,500,000 千円 4,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 4,500,000 千円 4,500,000 千円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 18,404 千円 1,158,682 千円
仕入高 9,511 千円 22,367 千円
営業取引以外の取引による取引高
教育研修費 － 千円 － 千円
業務委託料収入 41,391 千円 42,122 千円
受取利息 1,010 千円 － 千円
受取手数料 230 千円 － 千円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
広告宣伝費 9,955,484 千円 10,501,472 千円
業務委託費 1,299,187 千円 1,300,757 千円
賞与引当金繰入額 66,085 千円 80,092 千円
退職給付費用 23,734 千円 27,710 千円
減価償却費 177,317 千円 193,540 千円
おおよその割合
販売費 64.0 ％ 62.3 ％
一般管理費 36.0 ％ 37.7 ％
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物及び構築物 － 千円 1,952 千円
機械装置及び運搬具 － 千円 1,393 千円
土地 － 千円 27,356 千円
計 － 千円 30,702 千円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物 5,187 千円 1,463 千円
工具、器具及び備品 525 千円 2,023 千円
無形固定資産その他（知的財産権仮勘定） 4,317 千円 13,667 千円
計 10,031 千円 17,154 千円
※５．損失負担金の内容は、次のとおりであります。
（1） 前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
該当事項はありません。
（2） 当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額
を特別損失として計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
なお、それぞれの貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年４月30日 ） （ 2022年４月30日 ）
子会社株式 255,282 205,825
関連会社株式 403,575 658,098
計 658,857 863,924
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 62,404 千円 92,195 千円
賞与引当金 20,235 千円 24,524 千円
返品調整引当金 36,079 千円 － 千円
ポイント引当金 1,936 千円 － 千円
返金負債 － 千円 49,998 千円
一括償却資産 5,501 千円 4,356 千円
未払賞与 － 千円 4,771 千円
未払費用 － 千円 203,878 千円
棚卸資産評価損 9,505 千円 26,245 千円
減価償却超過額 34,800 千円 15,526 千円
資産除去債務 14,036 千円 14,303 千円
長期前払費用
30,371 千円 54,375 千円
子会社株式 240,337 千円 343,018 千円
土地 10,927 千円 10,927 千円
その他 6,826 千円 8,520 千円
繰延税金資産合計
472,962 千円 852,644 千円
繰延税金負債
返品資産
－ 千円 △19,323 千円
繰延税金負債合計
－ 千円 △19,323 千円
繰延税金資産純額
472,962 千円 833,320 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額 6.9 ％ － ％
住民税均等割額 0.2 ％ － ％
留保金課税額 － ％ － ％
法人税額の税額控除
△1.0 ％ － ％
過年度法人税等 － ％ － ％
繰越欠損金 △2.1 ％ － ％
その他 0.3 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 ％ － ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 278,529 24,747 19,651 23,612 260,013 175,195
構築物 0 － － － 0 1,269
機械及び装置 120,461 140,258 2,406 197,400 60,912 978,942
工具、器具及び備品 44,762 21,598 2,023 24,460 39,877 132,186
有形固定資産
土地 207,680 － 49,503 － 158,177 －
リース資産 22,248 － － 8,181 14,066 102,230
建設仮勘定 17,337 51,115 64,138 － 4,314 －
計 691,019 237,719 137,722 253,654 537,362 1,389,824
特許権 72,392 7,975 － 15,492 64,875 367,810
ソフトウエア 318,861 57,280 － 140,806 235,335 1,364,236
無形固定資産
その他 168,295 223,629 56,345 11,599 323,979 146,526
計 559,550 288,885 56,345 167,898 624,190 1,878,573
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
（有形固定資産）機械及び装置 … 金型 138,151千円
（無形固定資産）その他（ソフトウエア仮勘定） … 基幹システム構築 142,318千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 66,085 80,092 66,085 80,092
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
https://www.ya-man.co.jp/ir-info/electronic-public-notice/
毎年４月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主を対象
株主に対する特典 に、所有株式数及び保有期間に応じて、当社直販Webサイト（ヤーマンオンラインス
トア）でご利用いただける株主優待割引券を贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
2021年７月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
2021年９月14日関東財務局長に提出。
第48期 第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
2021年12月14日関東財務局長に提出。
第48期 第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
2022年３月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月30日関東財務局長に提出。
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ヤーマン株式会社(E23829)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月28日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤーマン株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヤーマン株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外向け販売取引に関する売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ヤーマン株式会社は、美容健康関連の製品及び商品を 当監査法人は、海外向け販売取引に関する売上高の適
国内及び海外へ販売している。連結売上高40,943,193千 切性を確認するため、主に以下の監査手続を実施した。
円のうち海外部門セグメントの売上高は14,522,404千円 (1) 内部統制の評価
（うち中国市場向け売上高は13,609,430千円）であり、
売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況
連結売上高の35.5%を占めている。
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
特に、営業部門とは独立したロジスティック部門の担当
収益認識については、 注記事項（連結財務諸表作成の
者が船荷証券に基づき販売管理システムへの入力を行
ための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項
い、同部門の責任者が確認する統制に焦点を当てた。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、
(2) 売上高が適切に計上されているかどうかの検討
顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時
海外向け販売取引に関する売上高の適切性を確認する
点において、顧客が製品又は商品に対する支配を獲得し
ため、主要な海外代理店を経由した取引について、主に
て履行義務が充足されると判断し、引渡し時点で収益を
以下の手続を実施した。
認識している。同社では、製品及び商品の支配が顧客へ
・決算月における販売取引を抽出し、売上計上の根拠資
移転する船積時点において、海外向け売上高を計上して
料となる船荷証券に記載された日付と売上計上日を照
いる。
合した。
同社の海外向け販売取引は、主に海外代理店を経由し
・当連結会計年度末日基準の売掛金の残高確認を行い、
てエンドユーザーへの販売が行われており、海外売上高
帳簿残高と照合した。
の売上高全体に対する比率は年々増加している。海外市
・当連結会計年度末日に計上されている売掛金につい
場は日本とは異なる商習慣及び文化を有し物理的な距離
て、同日後に代金回収条件に従って回収が行われてい
もあるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
るかどうかについて、入金証憑と照合した。
る渡航制限の影響もあって、エンドユーザーへの販売実
また、比較的大きな売上高を占める中国については、
態の把握並びに海外売上高の増加要因が同社の製品及び
同国におけるヤーマン株式会社の製品及び商品が属する
商品の現地における競争力によるものであることの把握
市場規模の推移、同社の製品及び商品の市場占有率等の
は、国内販売に比較して困難である。そのため、海外売
外部公表データと、同社の同国向け売上高の推移を比較
上高が適切に計上されることが重要である。
した。
以上から、当監査法人は、海外向け販売取引に関する
売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤーマン株式会社の2022年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤーマン株式会社が2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月28日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤーマン株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマ
ン株式会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（海外向け販売取引に関する売上高の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「海外向け販売取引に関する売上高の適切性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「海外向け販売取引に関する売上高の適切性」と
実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ヤーマン株式会社(E23829)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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