日本碍子株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 日本碍子株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
【電話番号】 052(872)7171番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 212,518,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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日本碍子株式会社(E01137)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年7月29日に、2023年3月期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の連結業績を
公表いたしました。これに伴い、2022年7月4日付で提出した有価証券届出書(2022年7月4日に提出した有価証券
届出書の訂正届出書により訂正済み)の添付書類として当該連結業績の概要を追加するため、有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の追加)
2023年3月期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の連結業績の概要
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部 【参照情報】
(訂正前)
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第156期(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月27日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年 7月4日 )までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月28日に関東財
務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2022年 7月4日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年 7月4日 )現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
(訂正後)
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第156期(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月27日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 7月29日 )までに、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月
28日に関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 7月29日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 7月
29日 )現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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