デンヨー株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 デンヨー株式会社
【英訳名】 Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白鳥 昌一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理部門長 田邊 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理部門長 田邊 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
11,973 12,791 55,168
売上高 （百万円）
857 410 4,029
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
581 260 2,753
（百万円）
（当期）純利益
1,243 904 3,484
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,260 64,128 63,760
純資産額 （百万円）
77,456 80,530 80,774
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
27.87 12.59 132.02
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.4 76.6 76.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、活動制限が緩和され、販売機会である製品展示会の開催やイベント関
連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。一方、
供給面においては、依然としてサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定な状態にあり、引き続き生産活動
に一定の影響が生じることが予想されます。
なお、足元は国内で変異株が拡大しており、今後の影響が懸念される状況となっております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイ
ルスの感染症の状況を注視しながら、生産活動の正常化に注力してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正
常化が進む中、景気の持ち直しの動きが続きました。また、世界経済も、持ち直しの動きが続いているものの、資
源価格の高騰やウクライナ情勢の長期化など先行きは不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事や防災減災関連の需要は底堅く推移し、海外に
おいては、景気の回復や円安を背景に需要は回復基調で推移いたしました。一方、供給面においては、電子部品の
需給逼迫や原材料価格の高止まりは継続しており、一部製品の生産や製造原価に影響を与えました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、再開された製品展示会への積極的な出展や海外販売の強
化、生産の安定化に注力してまいりました結果、売上高127億91百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一
方、原材料費や物流コストの上昇が販売価格の値上げに先行している影響もあり、営業利益3億36百万円（同
60.3％減）、経常利益4億10百万円（同52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億60百万円（同55.1％
減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としておりま
す。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は
在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2022年１月から３月までのものとなっております。
（日 本）
日本は、主力の国内レンタル会社向けの需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出
も増加しましたが、部品不足による生産遅延などの影響もあり、売上高92億18百万円（前年同期比2.5％減）とな
りました。また、原材料費の高騰などによる売上原価率の上昇もあり、営業利益2億10百万円（同65.8％減）とな
りました。
（アメリカ）
アメリカは、景気回復などを背景に需要は堅調に推移しており、主要部品の調達難などによる現地生産の遅延は
継続しているものの、一定の生産量を確保できたことから、売上高25億34百万円（同46.4％増）、営業利益38百万
円（同35.1％増）となりました。
（アジア）
アジアは、国により景気の回復状況にばらつきが見られるものの、円安なども背景に総じて需要が堅調に推移い
たしましたことから、売上高9億72百万円（同23.3％増）となりました。一方、売上原価率の上昇により、営業利
益48百万円（同73.6％減）となりました。
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（欧 州）
欧州は、主要な販売先である英国市場向けに出荷が回復したことから、売上高66百万円（前年同期は1百万円の
売上高）、営業利益0百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、567億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少いたしました。これは主に、現金
及び預金の増加12億90百万円や、売掛金の減少29億6百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億10百万円などによるも
のであります。
固定資産は、237億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。これは主に、保有
株式の売却や時価の評価替え等による投資有価証券の減少1億50百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、805億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、136億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億26百万円減少いたしました。これは主に、支払
手形及び買掛金の減少9億87百万円や、未払費用の増加5億89百万円などによるものであります。
固定負債は、27億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、長期借入
金の増加99百万円や、保有株式の評価替え等による繰延税金負債の減少85百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、164億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、641億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加いたしました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上2億60百万円や、その他の包括利益累計額の増加5億10百万円、配当金の支払5
億38百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、76.6％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業
年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,811,000
計 97,811,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
22,859,660 22,859,660
普通株式
プライム市場 であります。
22,859,660 22,859,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2022年４月１日～
－ 22,859,660 － 1,954 － 1,754
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,322,200
普通株式
21,515,000 215,150
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,460
単元未満株式 普通株式 － －
22,859,660
発行済株式総数 － －
215,150
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式769,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
1,322,200 1,322,200 5.78
デンヨー株式会社 日本橋堀留町 －
２丁目８番５号
1,322,200 1,322,200 5.78
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,322,238株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
22,358 23,649
現金及び預金
4,102 2,873
受取手形
4,306 4,770
電子記録債権
11,856 8,950
売掛金
999 999
有価証券
5,086 5,210
商品及び製品
1,724 2,607
仕掛品
6,049 7,160
原材料及び貯蔵品
392 518
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
56,872 56,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,140 7,225
建物及び構築物（純額）
2,011 1,926
機械装置及び運搬具（純額）
5,066 5,074
土地
319 323
建設仮勘定
226 228
その他（純額）
14,764 14,778
有形固定資産合計
無形固定資産 694 697
投資その他の資産
8,092 7,941
投資有価証券
226 228
繰延税金資産
127 150
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,443 8,318
投資その他の資産合計
23,902 23,794
固定資産合計
80,774 80,530
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
9,026 8,039
支払手形及び買掛金
2,554 2,583
電子記録債務
210 210
短期借入金
553 1,142
未払費用
404 202
未払法人税等
642 386
賞与引当金
66 16
役員賞与引当金
98 93
製品保証引当金
713 969
その他
14,269 13,643
流動負債合計
固定負債
856 956
長期借入金
283 295
リース債務
1,113 1,027
繰延税金負債
458 446
退職給付に係る負債
31 31
その他
2,744 2,758
固定負債合計
17,013 16,401
負債合計
純資産の部
株主資本
1,954 1,954
資本金
1,788 1,788
資本剰余金
56,500 56,223
利益剰余金
△ 2,598 △ 2,596
自己株式
57,645 57,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,209 3,133
その他有価証券評価差額金
591 1,161
為替換算調整勘定
△ 33 △ 18
退職給付に係る調整累計額
3,766 4,277
その他の包括利益累計額合計
2,348 2,481
非支配株主持分
63,760 64,128
純資産合計
80,774 80,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,973 12,791
売上高
9,176 10,283
売上原価
2,797 2,508
売上総利益
1,950 2,171
販売費及び一般管理費
847 336
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
59 82
受取配当金
20 20
受取家賃
17 5
その他
108 120
営業外収益合計
営業外費用
12 5
支払利息
60 2
為替差損
19 28
持分法による投資損失
4 9
その他
97 46
営業外費用合計
857 410
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
25 14
投資有価証券売却益
26 14
特別利益合計
特別損失
35 0
固定資産処分損
35 0
特別損失合計
848 424
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 307 236
△ 41 △ 61
法人税等調整額
265 174
法人税等合計
582 249
四半期純利益
（内訳）
581 260
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 11
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 211 △ 75
868 714
為替換算調整勘定
2 15
退職給付に係る調整額
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
660 654
その他の包括利益合計
1,243 904
四半期包括利益
（内訳）
1,122 771
親会社株主に係る四半期包括利益
120 133
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約
に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が
退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の
金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給
付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度500百万円、769千
株、当第１四半期連結会計期間498百万円、766千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
輸出手形割引高 176 百万円 383 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 336百万円 292百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月17日
普通株式 541 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に
対する配当金19百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月17日
普通株式 538 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に
対する配当金19百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
9,452 1,731 788 1 11,973 11,973
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,026 66 1,162 0 2,256
△ 2,256 －
は振替高
10,479 1,797 1,950 2 14,230 11,973
計 △ 2,256
セグメント利益又はセグメント損
616 28 184 824 22 847
失（△） △ 4
（営業利益又は営業損失（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
9,218 2,534 972 66 12,791 12,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,806 144 1,578 0 3,529
△ 3,529 －
は振替高
11,025 2,678 2,550 67 16,321 12,791
計 △ 3,529
210 38 48 0 298 38 336
セグメント利益（営業利益）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
製品区分の名称 増減 前期比（％）
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
発電機 9,343 10,232 888 9.5
溶接機 1,170 1,158 △12 △1.0
コンプレッサ 221 162 △58 △26.6
その他 1,237 1,237 0 0.0
顧客との契約から生じる収益 11,973 12,791 817 6.8
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,973 12,791 817 6.8
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売地域の名称 増減 前期比（％）
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
日本 7,385 6,581 △804 △10.9
海外 4,588 6,210 1,622 35.4
アメリカ 2,798 4,149 1,351 48.3
アジア 1,077 1,539 462 42.9
その他 712 521 △190 △26.8
顧客との契約から生じる収益 11,973 12,791 817 6.8
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,973 12,791 817 6.8
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（１株当たり情報）
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間763千株、当第１四
半期連結累計期間769千株）。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円87銭 12円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
581 260
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
581 260
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,855 20,719
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………………538百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年６月８日
(注)１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
769,062株に対する配当金19百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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