石塚硝子株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
（東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階）
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日 至 2022年３月20日
売上高 (百万円) 18,300 14,927 69,384
経常利益 (百万円) 1,234 1,185 2,791
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,355 728 2,254
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,199 595 2,232
純資産額 (百万円) 27,837 29,246 28,863
総資産額 (百万円) 80,201 84,580 82,097
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 323.88 173.94 538.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 30.1 30.3 30.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せず、（前年同四半期比－％）として表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現在も新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼしている
中、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりから、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰す
るなど、非常に厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、地政学的問題、米国の金融政策並びに中国
のゼロコロナ政策の動向など依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏ま
え、ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～を策定しました。また、これに基づき、
2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」を当期よりスタートし、①2024年度連結営業利益3,500百
万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ
作りとその実践に取り組んでおります。
業績につきましては、地政学的問題の高まりからＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格高騰の影響を受けまし
たが、グループを挙げてのコスト削減などにより、売上高 14,927百万円 (前年同四半期比 －％ )、営業利益 1,099百
万円 (前年同四半期比 4.0％増 )、経常利益 1,185百万円 (前年同四半期比 3.9％減 )となりました。前期に固定資産売
却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 728百万円 (前年同四半期比 46.3％減 )と前期を
下回りました。なお、足元の状況としましては、諸資材価格が当第１四半期連結累計期間よりもさらに高騰して
きており、今後の業績の下振れ要因となる見込みです。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、前年の緊急事態宣言下に比べ市況が一部回復し、清酒びんや飲料水びんを中心に出荷が伸
び、売上高は 3,699百万円 (前年同四半期比－％)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が堅調に推移しまし
た。陶磁器は、中国のゼロコロナ政策などの影響を受けたものの、中近東を中心にホテル向け需要が回復した
ことにより海外からの受注が増加し、セグメント全体の売上高は 3,450百万円 (前年同四半期比－％)となりまし
た。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、製品の主原料である海外産原紙の価格高騰に対する販売価格是正の取り組みを進めており、売上
高は 1,803百万円 (前年同四半期比 －％ )となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、３年ぶりに５月の大型連休で規制がなかったことなどにより主要ユーザー
からの受注が増加し、売上高は 4,083百万円 (前年同四半期比 －％ )となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、調理器用トッププレートの受注が堅調に推移し、売上高は 583百万円 (前年同四半期比－％)とな
りました。
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＜その他事業＞
抗菌剤は、海外からの旺盛な需要が落ち着いたことや中国における都市閉鎖の影響によるサプライチェーン
の停滞などもあり出荷が伸び悩みました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに前年並みの出荷となり、
セグメント全体の売上高は 1,307百万円 (前年同四半期比 －％ )となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,483百万円増加し、 84,580百万円 となり
ました。また、負債合計は 2,100百万円増加し、 55,334百万円 となりました。これは主に、運転資本が増加したこ
とによるものです。純資産合計は 382百万円増加し、 29,246百万円 となりました。これらの結果、自己資本比率は
30.3％ （前連結会計年度末は 30.8％ ）となりました。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しており
ます。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更は
ありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 193百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年７月29日)
取引業協会名
( 2022年６月20日 )
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数
普通株式 4,219,554 4,219,554
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年３月21日～
― 4,219 ― 6,344 ― 3,391
2022年６月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,632 －
4,163,200
普通株式
単元未満株式 － －
22,754
発行済株式総数 4,219,554 － －
総株主の議決権 － 41,632 －
② 【自己株式等】
2022年６月20日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 る所有株式
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) 数の割合
(％)
愛知県岩倉市川井町1880
石塚硝子株式会社 33,600 － 33,600 0.79
番地
計 － 33,600 － 33,600 0.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月21日から2022年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,138 4,421
受取手形及び売掛金 15,071 17,710
有価証券 1,200 1,200
商品及び製品 13,464 10,638
仕掛品 857 798
原材料及び貯蔵品 4,694 4,355
有償受給に係る資産 － 2,660
その他 1,222 1,497
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 40,646 43,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,679 6,547
機械装置及び運搬具（純額） 4,154 4,148
土地 16,748 16,748
5,093 5,450
その他（純額）
有形固定資産合計 32,675 32,894
無形固定資産
147 138
投資その他の資産
投資有価証券 6,922 6,700
その他 1,517 1,392
△ 18 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,422 8,074
固定資産合計 41,246 41,108
繰延資産 204 192
資産合計 82,097 84,580
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,353 11,049
短期借入金 8,557 5,353
1年内償還予定の社債 647 647
未払法人税等 785 247
賞与引当金 633 393
6,582 6,481
その他
流動負債合計 26,560 24,172
固定負債
社債 8,618 8,379
長期借入金 2,821 7,849
役員退職慰労引当金 78 79
汚染負荷量引当金 423 418
退職給付に係る負債 5,519 5,572
9,212 8,863
その他
固定負債合計 26,673 31,161
負債合計 53,233 55,334
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,606 4,606
利益剰余金 6,663 7,195
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 17,528 18,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,286 2,125
繰延ヘッジ損益 18 20
土地再評価差額金 5,393 5,393
為替換算調整勘定 △ 19 △ 43
39 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,719 7,555
非支配株主持分 3,616 3,630
純資産合計 28,863 29,246
負債純資産合計 82,097 84,580
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
売上高 18,300 14,927
14,499 11,041
売上原価
売上総利益 3,801 3,886
販売費及び一般管理費 2,744 2,786
営業利益 1,056 1,099
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 52 57
為替差益 130 112
受取賃貸料 63 63
62 27
その他
営業外収益合計 310 262
営業外費用
借入手数料 － 50
支払利息 65 62
賃貸収入原価 28 27
38 35
その他
営業外費用合計 132 175
経常利益 1,234 1,185
特別利益
785 －
固定資産売却益
特別利益合計 785 －
特別損失
－ 23
工場閉鎖関連損失
特別損失合計 － 23
税金等調整前四半期純利益 2,020 1,162
法人税、住民税及び事業税
514 243
116 154
法人税等調整額
法人税等合計 631 397
四半期純利益 1,389 765
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,355 728
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
四半期純利益 1,389 765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 156 △ 166
繰延ヘッジ損益 △ 19 2
為替換算調整勘定 △ 22 △ 24
8 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 189 △ 170
四半期包括利益 1,199 595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,110 564
非支配株主に係る四半期包括利益 89 30
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売
上高から控除する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販
売する有償受給取引において、従来は仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕
入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 輸出取引
出荷時に収益を認識していた輸出販売の一部において、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 消化卸型販売取引
百貨店等における消化卸型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した
純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,000百万円、売上原価が5,006百万円並びに営業外費用が２百
万円減少し、販売費及び一般管理費が４百万円増加しました。したがって、営業利益が１百万円、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少し
ております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）」第28－15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、 新型コロナ ウイルス感染症拡大に関する会計上の見
積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月20日 ) ( 2022年６月20日 )
債権流動化に伴う買戻上限額 583 百万円 532 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
減価償却費 881 百万円 807 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月25日
普通株式 188 百万円 45 円 2022年３月20日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注１) (注２)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注３)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 3,437 3,033 1,807 8,114 526 16,919 1,380 18,300 － 18,300
セグメント間の内部
－ 2 － 131 － 133 1,448 1,582 △ 1,582 －
売上高又は振替高
計 3,437 3,036 1,807 8,246 526 17,053 2,829 19,883 △ 1,582 18,300
セグメント利益又は
1 △ 7 △ 23 731 99 801 255 1,056 0 1,056
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 ０百万円 には、棚卸資産の調整額 ０百万円 、その他 △０百万円 が含
まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注１) (注２)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注３)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 3,699 3,450 1,803 4,083 583 13,619 1,307 14,927 － 14,927
セグメント間の内部
－ － － 126 － 126 1,602 1,729 △ 1,729 －
売上高又は振替高
計 3,699 3,450 1,803 4,210 583 13,746 2,910 16,657 △ 1,729 14,927
セグメント利益又は
△ 137 169 9 742 90 873 225 1,099 0 1,099
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 ０百万円 には、棚卸資産の調整額 ０百万円 、その他 △０百万円 が含
まれております。
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
プラス
その他 損益計算書
ガラス ハウス 産 業
紙容器
チック
計上額
び ん ウェア 器 材 計
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
外部顧客への売上高
国内 3,699 2,934 1,803 4,083 583 13,103 915 14,018
海外 － 516 － － － 516 392 908
計 3,699 3,450 1,803 4,083 583 13,619 1,307 14,927
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
１株当たり四半期純利益 323円88銭 173円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,355 728
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,355 728
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,185 4,185
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 188百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 45円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年６月１日
(注) 2022年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月28日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会
社の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022年６
月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2022年６月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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