ジェコス株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野房 喜幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 財務部長 小谷 智史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 財務部長 小谷 智史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 24,066 25,892 113,997
経常利益 (百万円) 1,008 780 5,238
親会社株主に帰属する
(百万円) 704 490 3,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 489 472 3,140
純資産額 (百万円) 57,324 59,173 59,429
総資産額 (百万円) 100,032 101,016 107,748
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.33 13.45 91.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.3 58.6 55.2
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
(重仮設事業)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結子会社
としております。
(建設機械事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レン
タルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同
じく連結子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社レ
ンタルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社名変更しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年４月～2022年６月)におけるわが国経済は、経済社会活動正常化への流れを背
景に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、資源・食糧価格の上昇、円安の進展等が重しとなり、先行きへの
不透明感が拭えない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅いものの、民間建築分野の需要は停滞してお
り、諸物価高騰の影響もあって厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題とし、総合的競争力向上と価格適正化、
諸物価高騰の影響抑制等に注力するとともに、中期経営計画で掲げている、地下工事一式受注等の事業拡大分野の
強化にも努めてまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては 売上高は25,892百万円 (前年同
四半期比 7.6％増 )となったものの、 営業利益673百万円 (前年同四半期比 24.8％減 )、 経常利益780百万円 (前年同四半
期比 22.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円 (前年同四半期比 30.4％減 )と、競争激化の影響を
受け減益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、 売上高は23,162百万円 (前年同四半期比 7.8％増 )、 経常利
益は874百万円 (前年同四半期比 21.9％減 )、建設機械事業におきましては、 売上高は3,289百万円 (前年同四半期比
0.0％減 )、 経常利益は63百万円 (前年同四半期比 16.9％減 )となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めて
いきます。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、預け金の減少等により前連結会計年度末に比べ 6,732百万円減
の 101,016百万円 となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前
連結会計年度末に比べ 6,476百万円減 の 41,843百万円 となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上した一方で、剰余金の配当の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ 256百万円減 の 59,173百
万円 となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
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中期経営計画 参考
（2024年度目標）
2021 年度実績
収益目標 売上高 １，４００億円 １，１４０億円
（連結）
経常利益 １００億円 ５２億円
ＲＯＳ ７％ ４．６％
財務目標 ＲＯＥ １０％程度 ５．７％
（連結）
自己資本比率 ６０％程度 ５５．２％
３．６％
Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続
（実質無借金）
配当性向（連結） ３０％程度 ３８．３％
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の
製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営
計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金に
ついては金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率
的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意していま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,436,125 36,436,125 単元株式数100株
プライム市場
計 36,436,125 36,436,125 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 36,436 ― 4,398 ― 4,596
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 40,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,347,100 363,471 ―
単元未満株式 普通株式 49,025 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 36,436,125 ― ―
総株主の議決権 ― 363,471 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
ジェコス株式会社 40,000 ― 40,000 0.11
浜町二丁目31番１号
計 ― 40,000 ― 40,000 0.11
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 2022年６月30日現在の当社保有の自己株式数は 40,115 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 986 2,345
受取手形及び売掛金 32,284 27,980
電子記録債権 9,027 8,998
建設仮設材 20,323 19,877
商品 1,894 2,101
製品 773 889
仕掛品 670 829
原材料及び貯蔵品 645 735
預け金 9,300 3,100
その他 254 330
△ 27 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 76,127 67,158
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 5,191 4,838
建物及び構築物（純額） 3,495 3,457
土地 12,722 12,749
1,871 2,714
その他（純額）
有形固定資産合計 23,279 23,758
無形固定資産
のれん 0 1,593
786 743
その他
無形固定資産合計 786 2,336
投資その他の資産
投資有価証券 3,368 3,479
退職給付に係る資産 3,264 3,305
その他 1,047 1,105
△ 124 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,556 7,765
固定資産合計 31,621 33,859
資産合計 107,748 101,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,485 17,931
電子記録債務 12,227 9,761
短期借入金 - 225
未払法人税等 845 332
賞与引当金 1,051 1,579
引当金 90 67
6,965 7,037
その他
流動負債合計 43,664 36,933
固定負債
長期借入金 2,110 2,180
再評価に係る繰延税金負債 1,578 1,578
引当金 257 89
退職給付に係る負債 333 377
376 686
その他
固定負債合計 4,654 4,910
負債合計 48,319 41,843
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,592 4,592
利益剰余金 49,621 49,383
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 58,586 58,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 982 1,008
土地再評価差額金 △ 1,000 △ 1,000
為替換算調整勘定 4 9
854 805
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 840 822
非支配株主持分 4 3
純資産合計 59,429 59,173
負債純資産合計 107,748 101,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 24,066 25,892
19,631 21,418
売上原価
売上総利益 4,435 4,475
販売費及び一般管理費 3,539 3,802
営業利益 896 673
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 20 22
持分法による投資利益 73 75
25 13
その他
営業外収益合計 120 111
営業外費用
支払利息 5 3
固定資産処分損 2 1
0 0
その他
営業外費用合計 7 4
経常利益 1,008 780
税金等調整前四半期純利益 1,008 780
法人税、住民税及び事業税
162 288
143 2
法人税等調整額
法人税等合計 305 291
四半期純利益 703 489
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 704 490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 703 489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 168 26
為替換算調整勘定 1 5
△ 47 △ 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 214 △ 17
四半期包括利益 489 472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 489 472
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結の範
囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシス
テム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同じく連
結子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。なお、株式会社レンタルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社
名変更しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
40 百万円 86 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 683 百万円 697 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 728 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 728 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
重仮設 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,112 2,954 24,066 － 24,066
セグメント間の内部売上高
376 336 711 △ 711 －
又は振替高
計 21,488 3,290 24,777 △ 711 24,066
セグメント利益 1,119 76 1,196 △ 187 1,008
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △187百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
重仮設 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,906 2,987 25,892 － 25,892
セグメント間の内部売上高
256 302 558 △ 558 －
又は振替高
計 23,162 3,289 26,450 △ 558 25,892
セグメント利益 874 63 938 △ 158 780
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △158百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社オトワコーエイを連結の範囲に含めたことにより、重仮設事業セグメントにおいて、のれんの金額に重
要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,593百万円
であります。なお、のれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであり
ます。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
重仮設 建設機械 計
一時点で移転される財及びサービス 13,038 1,160 14,197
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 8,075 1,794 9,869
顧客との契約から生じる収益 21,112 2,954 24,066
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 21,112 2,954 24,066
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
重仮設 建設機械 計
一時点で移転される財及びサービス 15,305 1,158 16,463
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 7,601 1,828 9,429
顧客との契約から生じる収益 22,906 2,987 25,892
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 22,906 2,987 25,892
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会での決議に基づき、2022年４月１日に子会社の組織再編を行いまし
た。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社レンタルシステム関東
事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売
②被結合企業の名称 株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、
株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越
事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社レンタルシステム関東を存続会社とし、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステ
ム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越を消滅会社とする吸収合併方
式。
(4) 結合後企業の名称
レンタルシステム株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
建機レンタル事業を行う子会社５社※（以下、レンタルシステムグループ５社という）は、地域に密着した
営業を展開し、高所作業車を主力商品とした資産構成で成長を続けてまいりました。しかしながら、建機レン
タル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が激化しており
ます。このような状況の中で、レンタルシステムグループ５社の統合により、地域密着の営業は強化しつつ、
経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社会ニーズに応えた新機
種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制で、ジェコス及びJFEグループ
との連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたしました。将来的には、現状拠点のな
い営業地域での事業展開も目指してまいります。
また、統合により、コンプライアンス体制強化や、社員が働きやすい環境づくりを一層加速させてまいりま
す。
５社の統合により、社員が充実感・誇りをもつ、未来志向で社会に貢献する、成長力ある企業を目指してま
いります。
※株式会社レンタルシステム関東、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式
会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理いたしました。
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（取得による企業結合）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会での決議に基づき、特殊基礎工事業を行う株式会社オトワコーエイ
（以下、「オトワコーエイ」という）の全株式を2022年４月１日に取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オトワコーエイ
事業の内容 特殊コンクリート工事業、杭打業、基礎工事 他
(2) 企業結合を行った主な理由
オトワコーエイは静岡県沼津市を中心に地盤改良、本杭工事などの基礎工事や仮設工事、障害物撤去工事等
の施工工事を手掛けております。また同社は狭隘地や急傾斜地、空頭制限地、河川・海上などの特殊環境下に
おける高い技術力を有しております。
同社の事業内容は当社グループが『ジェコスグループ10 年VISION』に掲げる「地下工事一式受注」のロード
マップに合致し、当社グループの営業力と同社の高い施工技術力の組み合わせによる事業拡大のシナジーが創
出できることから、本件株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
2022年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開とい
たします。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,593百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 19円33銭 13円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
704 490
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
704 490
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,396 36,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 裕 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 本 恵 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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