株式会社紀文食品 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社紀文食品(E36466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】 03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
20,833,698 22,848,078 99,203,193
売上高 （千円）
65,007 3,396,653
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 12,119
親会社株主に帰属する四半期（当
52,050 1,898,641
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 342,667
する四半期純損失（△）
33,201 1,658,169
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 58,887
12,557,097 13,748,859 14,182,065
純資産額 （千円）
61,509,944 65,430,784 63,514,018
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.35 83.78
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.0 20.6 21.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は65,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円
増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、29,595百万円となりました。これは主に現金及び
預金が1,134百万円減少した一方、商品及び製品が332百万円増加、仕掛品が319百万円増加、主原料の調達によ
り原材料及び貯蔵品が1,599百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、35,835百万円となりました。これは主に退職給付に
係る資産が280百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は51,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,349百万円
増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、30,418百万円となりました。これは主に主原料の
調達により支払手形及び買掛金が820百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が2,659百万円増加したこと
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、21,263百万円となりました。これは主に長期借入金
の返済により長期借入金が914百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円
減少しました。これは主に利益剰余金が685百万円減少した一方、為替換算調整勘定が306百万円増加したことに
よるものです。
この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
(2) 経営成績の状況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
する四半期純利益
営業利益又は 経常利益又は
又は親会社株主に
売上高
営業損失（△） 経常損失（△）
帰属する四半期
純損失（△）
2023年３月期第１四半期連結累計期間 22,848 △70 △12 △342
2022年３月期第１四半期連結累計期間 20,833 140 65 52
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当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の回復基調に対し、地政学的リスクや各国の金融政策
の違いによる影響が顕在化し、不透明感が高まっております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる行動制限の緩和により消費回復に向けた動きが見られるものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇を受け
た商品やサービスの価格上昇が相次ぎ、短期的な動向の見通しが難しい状況が続いております。
食品業界におきましては、小売市場では特需的な内食需要が落ち着き、オフィス街や百貨店、外食店への人の流
れが回復する中、様々な商品の値上げや新型コロナウイルス感染症への対策などにより、消費者の生活防衛に対す
る意識は依然として高く、厳しい経営環境となっております。
このような環境下において当社グループでは、2021年４月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長
の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の３つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務
体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいり
ました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位
置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初
めとする環境負荷低減の活動や、和食を初めとする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践
しております。一方で事業活動に直面する様々なリスクや課題に対して、財務・非財務両面での影響を最小化する
よう、対応策を検討し機動的に実行しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,848百万円（前年同期比9.7％増）、営業損失70
百万円（前年同期は営業利益140百万円）、経常損失12百万円（前年同期は経常利益65百万円）となりました。ま
た、投資有価証券の減損処理、通期では解消されるものの税効果に係る会計処理の前期との差異による税金費用の
増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
52百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向け
ての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にありま
す。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は
営業損失（△）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期 前連結会計年度 2023年３月期 当連結会計年度
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 20,833 21,713 31,719 24,936 22,848 － － －
（通期割合） (21.0%) (21.9%) (32.0%) (25.1%) (22.0%) － － －
営業利益又は
140 42 3,059 567 △70 － － －
営業損失（△）
（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、連結業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内食品事業）
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、取扱い商材が好調に推移した商事部門での売上が伸張しました。また国内食品市場向けでは、
内食需要に伴う家庭での備蓄食材として、引き続き主力である水産練り製品が堅調に推移しました。特にカニ
カマやちくわの他、当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ
ポムポムプリンかまぼこ」が好調に販売を伸ばしました。さらに当社独自の高付加価値商品である「チーちく
®」や「したらば®」、主力商品「竹笛®」などを対象としてＳＮＳを活用したプロモーションを実施し、売上
拡大に貢献しました。一方で、内食需要の増加などで昨年、一昨年に大きく売上を伸ばした中華餃子やワンタ
ン、麺状商品が対前年比で減少しました。
利益面では、原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の水準にあり、この対策として今年２
月に続き８月29日店着分から一部の商品に対する価格改定を行う旨の発表を６月22日に行いました。
この結果、当セグメントの売上高は15,243百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント損失は429百万
円（前年同期はセグメント損失127百万円）となりました。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
損失（△） 損失（△）
第１四半期連結累計期間 14,404 △127 15,243 △429
（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、アジア地域の一部で新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う物流の停滞が起こりましたが、経
済活動が回復基調となり実需が顕在化している欧米を中心とした各市場で、水産練り製品に加え、農畜産品や
惣菜など仕入商材の販売が拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が、引き続き順
調に販売を伸ばしました。
利益面では、相対的に原価率の高い仕入商材の売上構成比が高まったことで利益率は下がったものの、それ
らも含めた売上高が大きく増加したことにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,330百万円（前年同期比51.4％増）となり、セグメント利益は281百万
円（前年同期比31.0％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第１四半期連結累計期間 2,200 214 3,330 281
（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、小売店や問屋向けは前年同期の需要増から
の反動で微減であったものの、昨年、一昨年に減少した外食・百貨店向けやオフィス街のコンビニエンススト
ア向けに物量の回復傾向が見られ売上増となりました。
利益面では、物流センターでの電力費が期初の想定以上に増加しているものの、引き続き配送効率の向上や
販管費用削減の取組みが奏功しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,274百万円（前年同期比1.1％増）となり、セグメント利益は51百万円
（前年同期比9.1％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第１四半期連結累計期間 4,229 46 4,274 51
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金によ
り充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負
債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,830,000
計 76,830,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,829,781 22,829,781
普通株式
プライム市場 100株
22,829,781 22,829,781
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 22,829,781 － 6,368,788 － 1,942,988
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
22,820,600 228,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,181
単元未満株式 普通株式 － －
22,829,781
発行済株式総数 － －
228,206
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、当第１四半期連結会計期間末現在においては、自己株式20株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,633,941 6,499,578
現金及び預金
10,226,328 10,348,786
受取手形、売掛金及び契約資産
4,950,570 5,283,331
商品及び製品
269,530 588,917
仕掛品
3,833,515 5,433,241
原材料及び貯蔵品
996,139 1,450,860
その他
△ 10,573 △ 9,213
貸倒引当金
27,899,452 29,595,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,670,539 5,583,500
建物及び構築物（純額）
1,693,858 1,690,323
機械装置及び運搬具（純額）
5,823,744 5,838,360
土地
3,954,714 3,914,690
その他（純額）
17,142,856 17,026,874
有形固定資産合計
無形固定資産 758,240 759,197
投資その他の資産
1,963,258 1,990,543
投資有価証券
14,473,589 14,753,737
退職給付に係る資産
101,563 133,660
繰延税金資産
1,176,657 1,173,700
その他
△ 1,600 △ 2,434
貸倒引当金
17,713,468 18,049,208
投資その他の資産合計
35,614,565 35,835,280
固定資産合計
63,514,018 65,430,784
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,540,607 9,361,066
支払手形及び買掛金
3,785,338 6,444,742
短期借入金
760,680 760,680
１年内償還予定の社債
7,973,341 7,838,425
１年内返済予定の長期借入金
405,738 289,528
未払法人税等
810,888 579,380
賞与引当金
4,821,377 5,144,735
その他
27,097,971 30,418,559
流動負債合計
固定負債
1,514,320 1,492,900
社債
11,712,481 10,798,171
長期借入金
4,403,888 4,496,356
繰延税金負債
165,827 180,333
退職給付に係る負債
308,757 309,372
資産除去債務
4,128,706 3,986,230
その他
22,233,981 21,263,364
固定負債合計
49,331,953 51,681,924
負債合計
純資産の部
株主資本
6,368,788 6,368,788
資本金
1,942,988 1,942,988
資本剰余金
5,158,630 4,473,516
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
13,470,374 12,785,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,969 238,142
その他有価証券評価差額金
20,661 57,738
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 602,880 △ 296,764
784,230 679,409
退職給付に係る調整累計額
395,981 678,526
その他の包括利益累計額合計
315,709 285,072
非支配株主持分
14,182,065 13,748,859
純資産合計
63,514,018 65,430,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,833,698 22,848,078
売上高
16,125,609 18,304,126
売上原価
4,708,089 4,543,952
売上総利益
4,568,019 4,614,618
販売費及び一般管理費
140,069
営業利益又は営業損失（△） △ 70,665
営業外収益
91 350
受取利息
21,486 59,632
受取配当金
15,427 23,524
持分法による投資利益
29,696 100,752
為替差益
13,278 12,098
その他
79,981 196,357
営業外収益合計
営業外費用
129,484 130,195
支払利息
25,558 7,616
その他
155,043 137,812
営業外費用合計
65,007
経常利益又は経常損失（△） △ 12,119
特別損失
7,925 3,124
固定資産除売却損
63,564
投資有価証券評価損 -
20,298 22,716
減損損失
28,224 89,405
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
36,782
△ 101,525
純損失（△）
92,922 170,244
法人税、住民税及び事業税
67,226
△ 116,398
法人税等調整額
237,470
法人税等合計 △ 23,476
60,258
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 338,995
8,208 3,671
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
52,050
△ 342,667
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
60,258
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 338,995
その他の包括利益
43,841
その他有価証券評価差額金 △ 58,560
37,076
繰延ヘッジ損益 △ 12,117
140,182 302,090
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 101,756 △ 106,899
5,195 4,000
持分法適用会社に対する持分相当額
280,108
その他の包括利益合計 △ 27,057
33,201
四半期包括利益 △ 58,887
（内訳）
27,657
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,122
5,544 1,235
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
季節要因による影響について
当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があり
ます。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 457,618千円 482,960千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月28日
普通株式 230,498 12.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本
金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 342,446 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
14,404,229 2,200,091 4,229,377 20,833,698 20,833,698
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
607,673 1,332,834 1,359,892 3,300,400
△ 3,300,400 -
又は振替高
15,011,903 3,532,925 5,589,269 24,134,098 20,833,698
計 △ 3,300,400
214,841 46,805 134,224 5,845 140,069
セグメント利益又は損失（△） △ 127,423
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額5,845千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、20,298千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
15,243,554 3,330,182 4,274,341 22,848,078 22,848,078
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
990,783 886,861 1,350,422 3,228,068
△ 3,228,068 -
又は振替高
16,234,338 4,217,044 5,624,764 26,076,147 22,848,078
計 △ 3,228,068
281,461 51,058 26,773
セグメント利益又は損失（△） △ 429,958 △ 97,438 △ 70,665
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額26,773千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、22,716千円であります。
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（収益認識関係）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを
財・サービスの種類別に分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 11,092,238 1,869,556 ― 12,961,794
食品（原材料を含む。）の輸出入及
3,311,991 330,535 ― 3,642,526
び仕入販売
ロジスティクス事業 ― ― 3,929,749 3,929,749
その他 ― ― 299,628 299,628
14,404,229 2,200,091 4,229,377 20,833,698
顧客との契約から生じる収益
14,404,229 2,200,091 4,229,377 20,833,698
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 10,913,900 2,704,519 ― 13,618,419
食品（原材料を含む。）の輸出入及
4,329,654 625,663 ― 4,955,317
び仕入販売
ロジスティクス事業 ― ― 4,023,301 4,023,301
その他 ― ― 251,039 251,039
15,243,554 3,330,182 4,274,341 22,848,078
顧客との契約から生じる収益
15,243,554 3,330,182 4,274,341 22,848,078
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
2円35銭 △15円01銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
52,050 △342,667
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 52,050 △342,667
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,154,105 22,829,761
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社紀文食
品の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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