新潟運輸株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
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新潟運輸株式会社(E04192)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月29日
第79期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 新潟運輸株式会社
NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役会長 佐 藤 朋 弥
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟市中央区女池北一丁目1番1号
新潟 025(285)0001
【電話番号】
経理部次長 窪 田 勝 己
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区女池北一丁目1番1号
新潟 025(285)0001
【電話番号】
経理部次長 窪 田 勝 己
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月
営業収益 (千円) 58,030,086 60,187,026 59,484,868 55,725,500 58,437,409
経常利益 (千円) 1,637,802 1,583,320 1,337,965 997,550 1,319,611
親会社株主に帰属する
(千円) 1,057,686 1,053,928 555,603 633,139 1,204,981
当期純利益
包括利益 (千円) 1,334,396 823,399 676,866 826,429 1,286,044
純資産額 (千円) 15,765,891 16,520,508 17,145,518 17,919,316 18,953,275
総資産額 (千円) 46,041,704 46,657,317 46,369,704 48,385,416 50,386,063
1株当たり純資産額 (円) 892.59 937.47 972.70 1,017.00 1,084.80
1株当たり当期純利益 (円) 65.30 65.07 34.30 39.09 74.40
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.39 32.54 33.97 34.04 34.87
自己資本利益率 (%) 7.61 7.11 3.59 3.92 7.07
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 4,110,505 3,476,855 3,145,632 3,818,242 3,882,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,526,283 △ 2,776,571 △ 2,586,774 △ 4,564,383 △ 3,271,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,777,412 △ 530,459 △ 212,181 679,978 △ 542,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,042,634 1,212,459 1,559,136 1,492,973 1,494,668
期末残高
従業員数
3,472 3,517 3,523 3,635 3,671
(名)
( 446 ) ( 433 ) ( 422 ) ( 374 ) ( 364 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用してお
り、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月
営業収益 (千円) 54,586,185 56,753,436 55,975,616 52,472,374 54,574,605
経常利益 (千円) 1,406,815 1,401,503 1,093,722 800,845 1,130,847
当期純利益 (千円) 954,471 975,857 439,973 547,298 886,331
資本金 (千円) 81,000 81,000 81,000 81,000 81,000
発行済株式総数 (株) 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000
純資産額 (千円) 12,358,131 13,025,833 13,410,379 14,007,303 14,778,829
総資産額 (千円) 39,618,378 40,289,739 39,984,846 42,000,218 43,673,412
1株当たり純資産額 (円) 762.84 804.06 827.80 864.64 912.27
1株当たり配当額
4 3 3 3 3
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 58.91 60.23 27.15 33.78 54.71
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.19 32.33 33.53 33.35 33.83
自己資本利益率 (%) 8.05 7.68 3.32 3.99 6.15
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 6.78 4.98 11.04 8.88 5.48
従業員数 3,038 3,083 3,101 3,209 3,200
(名)
( 399 ) ( 386 ) ( 374 ) ( 337 ) ( 312 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1 第75期の1株当たり配当額4円には、個人創業90周年記念配当1円を含んでおります。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社株式は非上場のため、「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」、「最低株
価」については記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用してお
り、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合
1943年10月
して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。
1946年11月 商号を新潟自動車㈱に変更。
企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原
1949年3月
郡地区を当社にと3分割。
1949年8月 通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。
1956年2月 商号を新潟運輸建設㈱に変更。
関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同
1961年3月
社は1972年6月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。
1962年8月 仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。
1965年8月 長岡運輸㈱の株式取得。
1965年9月 新潟市女池に本社移転。
1973年3月 利用航空運送事業の免許を得る。
1977年10月 上越運送㈱の株式取得。
1980年12月 通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。
1984年8月 商号を新潟運輸㈱に変更。
1985年12月 新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。
1989年4月 新潟市流通センター内に新潟支店を移転。
1992年5月 倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ-総合物流㈱を設立。
1993年3月 通関業の許可を受け通関業務を開始。
1995年7月 警備業の認定を受け警備事業を開始。
1998年9月 物品販売事業を開始。
2000年9月 メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。
2011年3月 上海駐在員事務所を開設。
2021年11月 新潟中央運送㈱の株式取得。
3 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社6社、関連会社7社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自
動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社及び子会社6社並びに関連会社3社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受
託を行い、関連会社1社が転貸金融業等、関連会社1社が物品販売業、関連会社1社が自動車整備業、関連会社1社
が輸送用機械器具製造業を行っております。
また、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社1社が建設業を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合又は 関係内容
の内容
(千円) 被所有割合(%)
(親会社)
被所有 47.6
自動車教習所 自動車教習役務を委託している。
㈱新潟自動車学校 新潟市東区 10,200
(42.5)
業 役員の兼任あり
[7.5]
(連結子会社)
当社荷主貨物の運送をしている。
エヌ・ユー総合物流㈱ 貨物自動車 所有 99.0 当社へ資金の貸付をしている。
新潟市中央区 50,000
(注)3 運送事業 [1.0] 役員の兼任あり
設備の賃貸あり
当社荷主貨物の運送をしている。
長岡運輸㈱ 貨物自動車 所有 48.2 当社より債務保証を受けている。
新潟県長岡市 18,000
(注)3 運送事業 [36.2] 当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
当社荷主貨物の運送をしている。
所有 57.3
上越運送㈱ 貨物自動車
新潟県上越市 85,000 当社より債務保証を受けている。
(2.3)
(注)3 運送事業
[11.0]
役員の兼任あり
当社荷主貨物の運送をしている。
東北新潟運輸㈱ 貨物自動車 所有 66.6 当社へ資金の貸付をしている。
仙台市宮城野区 22,500
(注)3 運送事業 [33.3] 役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社荷主貨物の運送をしている。
当社より債務保証を受けている。
新潟通運㈱ 貨物自動車 所有 50.0
新潟市東区 30,000 当社へ資金の貸付をしている。
(注)3 運送事業 [50.0]
役員の兼任あり
設備の賃貸あり
当社荷主貨物の運送をしている。
新潟中央運送㈱ 貨物自動車 所有 98.5
新潟市西区 16,000 当社より資金の貸付をしている。
(注)3 運送事業
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
貨物自動車 当社荷主貨物の運送をしている。
所有 49.1
丸新輸送㈱ 新潟県阿賀野市 37,000
運送事業 役員の兼任あり
所有 24.1
当社荷主貨物の運送をしている。
貨物自動車
(4.1)
巻運送㈱ 新潟県燕市 48,000 当社より債務保証を受けている。
[75.2]
運送事業
役員の兼任あり
被所有 0.1
当社車両の修理をしている。
所有 29.1
丸運自動車工業㈱ 新潟市西区 50,000 自動車整備業 役員の兼任あり
(8.0)
[69.9]
設備の賃貸あり
当社荷主貨物の運送をしている。
貨物自動車 所有 36.6
鳥取貨物運送㈱ 鳥取県鳥取市 30,000 役員の兼任あり
運送事業 [63.3]
設備の賃貸あり
当社、関係会社の転貸金融業及び
高速道路利用事業
所有 25.0
当社より債務保証を受けている。
新潟運輸グループ協同組合 新潟市中央区 9,700 転貸金融業
(21.4)
[75.0] 当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
所有 0.8
建設業務を委託している。
(0.8)
丸運建設㈱ 新潟市中央区 95,000 建設業 役員の兼任あり
[54.8]
設備の賃貸あり
被所有 18.5
(注) 1 議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
2 議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合であります。なお、その議決権は、親会社である㈱新潟自動車
学校グループが所有しており、当社による実質的支配力は及んでおりません。
3 特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年4月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,533
貨物自動車運送事業
(356)
2
不動産事業
(-)
3
その他の事業
(1)
133
全社(共通)
(7)
3,671
合計
(364)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年4月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,200
48.0 17.4 4,121
(312)
セグメントの名称 従業員数(名)
3,113
貨物自動車運送事業
(310)
2
不動産事業
(-)
3
その他の事業
(1)
82
全社(共通)
(1)
3,200
合計
(312)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(2013年3月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、2022年4月30
日現在組合員2,451名)を結成しております。
なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(1945年12月結成)と新潟丸運労働組合(1974年12月結成)は、2013年3月に統合
し、全新潟運輸労働組合が結成されております。
連結子会社における労働組合は、6社全社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありませ
ん。
なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は281名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会
社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1.物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展
に寄与する」「2.人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3.高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹
する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流
パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフ
バランスの実現を目指して参ります。
(2) 対処すべき課題
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の浸透により、企業活動や消費活動
も回復に向かうものと思われますが、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。また、ウクライナで
の紛争とロシアに対する大規模な制裁が世界貿易の縮小を引き起こし、食料価格とエネルギー価格が急上昇する懸
念があります。
運輸業界においては、原油価格の高止まりに加え、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用(物流の2024年問
題)まで2年を切っており、慢性的な人手不足とドライバーの高齢化への対応など、依然として厳しい経営環境が続
くことが懸念されます。
このような情勢の中で、第三次中期経営計画「Challenge For The 80th ~創立80周年に向けて高めよう!収益力
と生産性~」は最終年度を迎え、これを踏まえた2022年度の営業方針として、「安全文化の再構築」、「収益力の
強化と生産性向上」、「現場力の強化」を掲げました。
本計画を達成するために、引き続き適正運賃の収受、並びに燃料サーチャージ料金の導入を推進するとともに、
輸送品質の向上を図り、お客様より信頼される企業として業績の向上につとめてまいります。また、DXを活用した
AIアルゴリズムを用いた配車や定期ダイヤの最適化を、前年度に引き続き検討を進めてまいります。
施設投資においては、2022年11月に新潟運輸株式会社長岡支店を移転オープンいたします。2,000坪の倉庫を併設
した一大ターミナルとして、ロジスティクス事業と特積事業の相乗効果により、収益の拡大に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な
影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法
適用会社)が判断したものであります。
(1)運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」
の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業
に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守で
きなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)車両事故・商品事故
「安全は全てに優先する」を基本理念とし、安全対策と事故防止に全力を挙げて取組んでおりますが、重大な車
両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償の他、車両の使用停止などの行政処分により業績に影響を与える
可能性があります。
(3)環境問題による公的規制
近年、環境問題への関心が高まる中、排気ガス規制等が強化されてきました。当社グループの運輸事業において
はCNGトラックやEVトラック等の低公害車両を導入し、環境対策に取り組んでおりますが、想定を上回る環境
規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)燃料費の上昇
当社グループの運輸事業は、多量の燃料を使用していることから、原油価格の動向などによっては燃料費が大幅
に上昇する恐れがあり、その場合は輸送コストアップにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客情報の管理・システムダウン
当社グループは事業の特性上、貨物輸送などに関するお客様の情報を取り扱っており、システム管理しておりま
す。当該情報の取り扱いについては社内教育を行うなど適正な管理に努めております。
万一、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的な信用の低下を招くだけでなく、損害賠
償請求の発生などにつながり、また、コンピュータウイルスや外部からの不正侵入によりシステムがダウンした場
合には、業務の運営に支障が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害の発生
地震・台風・豪雨・豪雪等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊・輸送経路の遮断・電力供給停止等
により、設備の復旧・代替輸送の確保・システム停止等で費用が増加し、車両による商品の輸送が主要業務の運輸
事業を中心として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保と育成
近年、国内の労働力不足が認識される中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は労働集約型事業であるこ
とから、ドライバーをはじめ各職種の人材確保は必須であり、今後も積極的な採用及び人材定着を図るための労働
環境の充実を図らなければなりません。また人材の確保だけではなく「安全は全てに優先する」の理念を実現する
ための育成においても、注力を続ける必要があります。この人材の確保と育成がままならない場合、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があります。
(8)感染症の発生
従業員への感染被害が発生した場合、本社及び営業所における事業の運営に支障が生じる可能性があります。ま
た、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明であり、経済活動の低迷が長期化した場合には輸送量
の減少などにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置の断続的な発令により経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移しました。また新型コロナウイ
ルスの感染拡大を封じ込める中国のゼロコロナ政策により、上海市などで都市封鎖(ロックダウン)が行われ、日
本の製造業や商品流通に深刻な影響を及ぼしているのに加えて、ロシアのウクライナ侵攻による資源高も先行きに
影を落としております。
運輸業界においては、個人消費や設備投資の増加などを受け、輸送量は堅調に推移したものの、世界的な原油価
格の高騰により、各社の収益を圧迫しております。
このような状況の下で、第三次中期経営計画「Challenge For The 80th ~創立80周年に向けて高めよう!収益力
と生産性~」の2年目は、新潟運輸株式会社上越支店倉庫の増築や新潟運輸株式会社海老名支店の移転オープンな
ど、施設を有効活用することにより、輸送品質の更なる向上と3PL事業の拡大を図ってまいりました。
本計画に沿った2021年度の営業方針は、「営業収入の拡大」、「収益力の強化と生産性の向上」、「安全文化の
定着」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、58,437,409千円となり、前連結会計年度に比べ2,711,908千円増
加(前年同期比4.9%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により56,174,483千円となり、前連結
会計年度に比べ2,334,496千円増加(前年同期比4.3%増)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,204,529千円となり、前連結会計年度に比べ71,554千
円増加(前年同期比6.3%増)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,058,396千円となり前連結
会計年度に比べ305,858千円増加(前年同期比40.6%増)しました。
営業外損益では助成金収入、支払利息が減少した一方で、持分法による投資利益が増加したこと等により当連結
会計年度における経常利益は1,319,611千円となり前連結会計年度に比べ322,061千円増加(前年同期比32.3%増)
しました。
特別損益では固定資産売却益の増加、投資有価証券売却益の増加、負ののれん発生益の増加、固定資産売却損の
減少、投資有価証券評価損の増加等がありました。
また、法人税、住民税及び事業税が増加したこと及び法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度にお
ける当期純利益は1,252,875千円となり前連結会計年度に比べ560,154千円増加(前年同期比80.9%増)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は47,894千円となり前連結会計年度に比べ11,687千円減少(前年同
期比19.6%減)し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204,981千円となり前連結会計年度に比べ571,842千円増
加(前年同期比90.3%増)しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 営業収益(千円) 前年同期比(%)
貨物自動車運送事業 57,563,299 +4.9
不動産事業 629,660 +2.1
その他の事業 244,449 +1.3
合計 58,437,409 +4.9
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,074,556千円(前連結会計年度末10,704,314千円)となり、
370,242千円増加しました。これは受取手形及び営業未収金が241,299千円増加(前連結会計年度末8,231,232千円、
当連結会計年度末8,472,532千円)増加したこと及び、電子記録債権が117,529千円増加(前連結会計年度末601,792
千円、当連結会計年度末719,321千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39,311,506千円(前連結会計年度末37,681,101千円)となり、
1,630,404千円増加しました。これは建物及び構築物が2,099,469千円増加(前連結会計年度末6,715,939千円、当連
結会計年度末8,815,408千円)したこと及び土地が175,255千円増加(前連結会計年度末19,962,873千円、当連結会
計年度末20,138,129千円)した一方で、リース資産が406,875千円減少(前連結会計年度末2,231,792千円、当連結
会計年度末1,824,917千円)したこと及び建設仮勘定が28,600千円減少(前連結会計年度末1,232,000千円、当連結
会計年度末1,203,400千円)したこと及びソフトウェアが165,744千円減少(前連結会計年度末397,773千円、当連結
会計年度末232,029千円)したことが主な要因であります。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,446,464千円(前連結会計年度末12,945,223千円)となり、
1,501,240千円増加しました。これは電子記録債務が847,485千円増加(前連結会計年度末なし、当連結会計年度末
847,485千円)したこと及び短期借入金が918,434千円増加(前連結会計年度末4,179,082千円、当連結会計年度末
5,097,516千円)したこと及び未払法人税等が101,022千円増加(前連結会計年度末169,743千円、当連結会計年度末
270,766千円)した一方で、支払手形及び営業未払金が607,616千円減少(前連結会計年度末5,175,502千円、当連結
会計年度末4,567,885千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,986,324千円(前連結会計年度末17,520,876千円)となり、
534,551千円減少しました。これは長期借入金が44,226千円減少(前連結会計年度末8,065,535千円、当連結会計年
度末8,021,309千円)したこと及びリース債務が342,885千円減少(前連結会計年度末1,417,144千円、当連結会計年
度末1,074,258千円)したこと及び退職給付に係る負債が109,650千円減少(前連結会計年度末6,615,795千円、当連
結会計年度末6,506,145千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、18,953,275千円(前連結会計年度末17,919,316千円)となり、
1,033,958千円増加しました。これは利益剰余金が1,038,213千円増加(前連結会計年度末15,137,585千円、当連結
会計年度末16,175,799千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が
3,882,100千円、投資活動の結果使用した資金が3,271,176千円、財務活動の結果使用した資金が542,510千円とな
り、この結果、前連結会計年度末に比べ1,695千円増加し、当連結会計年度末には1,494,668千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,882,100千円(前年同期比1.7%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,651,922千円(前年同期比57.4%増)計上したこと、減価償却費が
3,010,997千円(前年同期比1.5%増)発生したこと及び仕入債務が179,712千円増加(前年同期は116,456千円減
少)したこと等による増加要因があった一方で、売上債権が259,870千円増加(前年同期は147,662千円減少)した
こと、未払消費税が195,793千円減少(前年同期は168,070千円増加)したこと、利息の支払額が70,395千円(前年
同期比1.9%減)発生したこと及び法人税等の支払額が333,675千円(前年同期比33.1%増)発生したこと等の減少
要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,271,176千円(前年同期比28.3%減)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により3,510,790千円(前年同期比23.2%減)の支出があったこと及びソフト
ウェア等の設備投資により30,231千円(前年同期比57.7%減)の支出があった一方で、設備投資の売却により
287,414千円(前年同期比158.9%増)の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は542,510千円(前年同期は679,978千円の収入)となりました。
これは主に借入金の増加額402,838千円(前年同期比74.6%減)があった一方で、リース債務の返済による支出
891,788千円(前年同期比4.1%増)があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費
の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入
及びファイナンス・リースによっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計
上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っております
が、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するた
め、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の設備投資額は5,447,281千円であり、セグメント別の
設備投資について示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
当連結会計年度の設備投資額は5,435,124千円となりました。主な内訳は、車両の取得1,149,812千円、海老名支
店新築1,767,800千円であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 車両 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
5,211
本社
統括業務
( 1,634)
- 51,745 8,248 - 38,060 103,266 87
施設
(新潟市中央区)
[-]
貨物自動 1,474,386
新潟支店
貨物運送
車運送事 179,192 83,096 (52,287) 107,981 29,915 1,874,572 237
設備
(新潟市西区)
業 [-]
貨物自動 200,405
長岡支店
貨物運送
車運送事 37,611 78,201 (15,517) 64,400 4,742 385,361 108
設備
(新潟県長岡市)
業 [-]
貨物自動 1,075,810
長野支店
貨物運送
車運送事 51,664 9,590 (14,514) 51,164 1,897 1,190,127 48
設備
(長野県長野市)
業 [-]
貨物自動 1,210,437
東京支店
貨物運送
車運送事 134,193 16,988 (11,904) 10,408 1,585 1,373,613 71
設備
(東京都江東区)
業 [-]
貨物自動 -
横浜旭支店
貨物運送
車運送事 9,213 23,187 (-) 17,714 1,531 51,646 48
設備
(横浜市旭区)
業 [9,717]
貨物自動 657,459
上尾支店
貨物運送
車運送事 334,199 22,119 (12,673) 14,256 3,258 1,031,293 49
設備
(埼玉県蓮田市)
業 [-]
大阪支店
貨物自動 32,170
貨物運送
車運送事 14,078 44,580 (576) 36,602 2,364 129,796 105
(大阪府東大阪
設備
業 [8,700]
市)
金沢支店
貨物自動 196,416
貨物運送
車運送事 25,171 26,913 (11,500) 21,401 1,948 271,851 49
(石川県野々市
設備
業 [-]
市)
貨物自動 -
福井支店
貨物運送
車運送事 25,365 23,268 (-) 1,342 1,013 50,990 39
設備
(福井県福井市)
業 [9,214]
貨物自動 586,333
名古屋支店
貨物運送
車運送事 26,386 28,082 (9,408) 10,372 1,332 652,507 41
設備
(名古屋市港区)
業 [779]
春日井支店
貨物自動 624,288
貨物運送
車運送事 40,622 20,564 (11,572) 6,552 2,512 694,541 53
(愛知県春日井
設備
業 [1,021]
市)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 車両 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
仙台支店
貨物自動 -
貨物運送
車運送事 2,664 20,009 (-) 65,696 2,289 90,660 81
(仙台市宮城野
設備
業 [12,235]
区)
盛岡支店
貨物自動 370,221
貨物運送
車運送事 45,384 19,825 (12,689) 23,227 3,385 462,043 55
(岩手県紫波郡
設備
業 [3,220]
矢巾町)
貨物自動 -
郡山支店
貨物運送
車運送事 1,538 38,494 (-) - 1,214 41,247 53
設備
(福島県郡山市)
業 [8,707]
東京物流セン
1,714,209
不動産事
ター
賃貸設備 288,606 - (9,917) - 0 2,002 -
業
[-]
(東京都江東区)
長岡パークタウ
184,047
不動産事
ン稲保倉庫
賃貸設備 725,475 - (12,416) - - 909,523 -
業
[-]
(新潟県長岡市)
(2) 国内子会社
2022年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業
設備の
セグメント
事業所名 員数
の名称
内容
建物及び 車両 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
長岡運輸㈱
279,664
貨物自動
貨物運送
( 10,881)
本社 車運送事 475,104 34,342 - 244 789,356 35
設備
業
[-]
(新潟県長岡市)
上越運送㈱
839,842
貨物自動
貨物運送
( 42,064)
本社 車運送事 323,015 52,454 36,474 7,566 1,259,353 80
設備
業
[-]
(新潟県上越市)
東北新潟運輸㈱
貨物自動 -
本社 貨物運送
車運送事 - 7,056 (-) - 387 7,443 56
設備
(仙台市宮城野
業 [6,202]
区)
新潟中央運送㈱
261,562
貨物自動
貨物運送
( 6,688)
本社 車運送事 25,576 86,606 20,535 900 395,181 44
設備
業
[-]
(新潟市西区)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。
2 土地の( )内は、所有する土地の面積であります。
3 土地の[ ]内は、連結会社以外から賃借している面積であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 資金調達 着手 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 方法 年月 年月
総額 既支払額
自己資金、借
貨物自動車 入金及びファ
新潟運輸㈱ 車両 1,392,000 - 2022年5月 2023年4月
-
運送事業 イナンス・
リース
長岡支店
貨物自動車 貨物運送設 自己資金及び
新潟運輸㈱ (新潟県長岡 3,125,864 1,484,864 2021年8月 2022年10月
運送事業 備 借入金
市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,800,000
計 64,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 ) (2022年7月29日) 商品取引業協会名
普通株式 16,200,000 同左 非上場・非登録 (注)1、2
計 16,200,000 同左 - -
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年9月30日(注) - 16,200 △729,000 81,000 - 13,629
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年4月30日 現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 2 - 92 - - 640 734
(人)
所有株式数
- 960,030 - 12,858,902 - - 2,381,068 16,200,000
(株)
発行済株式
総数に対す - 5.93 - 79.38 - - 14.69 100.00
る割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2022年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
丸運建設株式会社 新潟市中央区幸西1丁目4番21号 3,002 18.53
株式会社新潟中央自動車学校 新潟市中央区鐙2丁目1番27号 1,692 10.44
宏商物産株式会社 新潟市西区流通センター2丁目1番地3 1,517 9.36
株式会社新潟自動車学校 新潟市東区海老ヶ瀬474番地1 822 5.07
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 810 5.00
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋3丁目1番1号 771 4.76
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井6丁目26番1号 600 3.70
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36番11号 600 3.70
UDトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地 521 3.21
佐藤 肇
新潟市中央区 381 2.35
計 - 10,719 66.16
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,200,000 -
16,200,000
発行済株式総数 16,200,000 - -
総株主の議決権 - 16,200,000 -
② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、公共性の高い運輸事業として、長期的、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主の皆様に適正な配
当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針により、1株当たり3円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、営業拠点の施設拡充及び整備等に活用し、今後の事業展開を図っていく所存
であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2022年7月28日
48,600 千円 3 円
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるた
め、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということ
を最重要課題と考えております。
② 会社の機関の内容
当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によっ
て行われております。
(取締役会)
取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について
監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には
意見を述べております。
(監査役)
監査役制度を採用し、監査役は3名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥
当性、適法性の監査を行っております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、2006年5月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定
し、2020年7月28日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスク
の対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施し
て、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社
の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライ
アンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守
体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。
当社の取締役は10名(提出日現在)であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への
執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置
し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。
業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につと
め、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。
さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な
対応に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライ
アンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理
体制の強化をはかっております。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 117,495千円
監査役に支払った報酬 14,280千円
計 131,775千円
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年7月 当社取締役に就任
2012年7月 当社常務取締役に就任
2015年7月 当社専務取締役に就任
2018年7月 当社代表取締役会長に就任(現任)
(主要な兼職)
2018年1月 丸運建設㈱代表取締役会長
佐 藤 朋 弥
代表取締役会長 1985年11月1日生 注1 381
2018年6月 大南運送㈱代表取締役会長
2018年6月 中国新潟運輸㈱代表取締役会長
2018年6月 東北新潟運輸㈱代表取締役会長
2018年6月 丸運輸送㈱代表取締役会長
2018年6月 上越運送㈱代表取締役会長
1979年3月 当社入社
1995年4月 当社加茂支店長
1996年2月 当社見附支店長
1998年2月 当社厚木支店長
2002年2月 当社三条支店長
2008年2月 当社仙台支店長
代表取締役社長
2009年5月 当社東北統括長
坂 井 操
1961年2月6日生 注1 6
営業本部長
2012年6月 当社新潟長野統括長
2012年7月 当社取締役に就任
2015年5月 当社常務取締役に就任
2016年7月 当社専務取締役に就任
2016年7月 当社営業本部長(現任)
2018年7月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1977年4月 ㈱第四銀行入行
2005年3月 同行金融サービス部長
2006年6月 同行営業統括部長
2008年4月 同行執行役員、三条営業本部長兼三条支店長
委嘱
2009年6月 同行執行役員、三条ブロック営業本部長兼三
条支店長委嘱
代表取締役副社長 2010年4月 同行執行役員、県央東ブロック営業本部長兼
坂 上 昭
1954年4月3日生 注1 -
管理本部長 三条支店長委嘱
2010年6月 同行執行役員、上越ブロック営業本部長兼高
田営業部長兼本町出張所長委嘱
2012年6月 同行常務取締役に就任、長岡ブロック営業本
部長委嘱
2014年6月 当社管理本部長(現任)
2014年7月 当社代表取締役専務に就任
2015年7月 当社代表取締役副社長に就任(現任)
1989年4月 当社入社
2002年4月 当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支
店支店長代理
2006年5月 当社営業部部長代理
2010年2月 当社営業部長
専務取締役
2012年2月 当社東海統括長
1962年7月20日生 注1 -
織 戸 潔
営業本部副本部長
2013年2月 当社社長室長
2013年7月 当社取締役に就任
2018年7月 当社常務取締役に就任
2018年7月 当社営業本部副本部長(現任)
2021年7月 当社専務取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年12月 当社入社
1999年2月 当社泉南支店長
2001年2月 当社尼崎支店長
2006年2月 当社城東支店長
常務取締役
2008年2月 当社大阪支店長
足 立 茂
1955年3月19日生 注1 -
関西北陸、東海担当
2010年7月 当社関西北陸統括長
2012年7月 当社取締役に就任
2018年7月 当社常務取締役に就任(現任)
2018年7月 当社関西北陸、東海担当(現任)
1986年7月 当社取締役に就任
1987年7月 当社代表取締役副社長に就任
1989年10月 当社代表取締役会長に就任
2004年7月 当社代表取締役統括会長に就任
佐 藤 実
取締役相談役 1949年7月27日生 注1 70
2018年7月 当社取締役相談役に就任(現任)
(主要な兼職)
2018年6月 宏商物産㈱代表取締役相談役
2007年7月 当社取締役に就任
2010年7月 当社代表取締役専務に就任
2015年7月 当社代表取締役副社長に就任
2018年7月 当社取締役顧問に就任(現任)
佐 藤 肇
取締役顧問 1979年4月2日生 注1 381
(主要な兼職)
2009年12月 エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長
2018年6月 宏商物産㈱代表取締役社主
1980年4月 ㈱第四銀行入行
2008年4月 同行大野支店長
2009年6月 同行直江津支店長
取締役執行役員
2011年6月 同行監査部長
山 本 栄 一
1957年4月28日生 注1 -
営業管理部長
2013年7月 当社営業管理部長
2014年7月 当社取締役に就任(現任)
2020年7月 当社執行役員営業管理部長(現任)
1982年4月 三菱商事㈱入社
1997年3月 米国三菱商事ロサンジェルス支店
2002年8月 三菱商事㈱本店繊維本部ブランドユニット
2011年3月 韓国三菱商事生活産業事業本部長
取締役執行役員
2016年4月 三菱商事㈱新潟支店長
髙 橋 和 郎
営業本部副本部長 1959年10月2日生 注1 -
2019年6月 当社エグゼクティブ・アドバイザー
(関東統括駐在)
2019年7月 当社取締役に就任(現任)
2019年7月 当社営業本部副本部長(関東統括駐在)
2020年7月 当社執行役員営業本部副本部長(関東統括駐
在)(現任)
1992年4月 ㈱三和銀行入行
2016年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行五反田支社副支社長
2018年5月 ㈱三菱UFJ銀行新潟支社長
取締役執行役員
2019年2月 同新潟支店長
佐 藤 修
グループ統括室長兼 1968年12月24日生 注1 -
2021年6月 当社グループ統括室長兼監査部長
監査部長
2021年7月 当社執行役員グループ統括室長兼監査部長
(現任)
2022年7月 当社取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
1996年2月 当社経理部経理課長
監査役
2001年4月 当社経理部部長代理
大 田 卓
1962年6月6日生 注2 -
(常勤)
2010年7月 当社経理部長兼社長室グループ統括室長
2012年7月 当社常勤監査役に就任(現任)
1977年3月 丸運建設㈱入社
2000年7月 同社総務部長兼経理部長
2005年1月 同社取締役に就任
2007年1月 同社常務取締役に就任
小 田 等
監査役 1953年9月28日生 注2 -
2008年1月 当社仮監査役に就任
2008年7月 当社監査役に就任(現任)
(主要な兼職)
2008年1月 丸運建設㈱代表取締役社長
1987年9月 ㈱新潟自動車学校入社
2002年1月 ㈱新潟ドライビングスクール総務課長
2008年6月 ㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理
2008年7月 当社監査役に就任(現任)
久 住 優
監査役 1966年10月27日生 注2 -
2012年7月 ㈱新潟ドライビングスクール総務部長
2020年5月 ㈱新潟自動車学校常務取締役に就任(現任)
2021年3月 ㈱新潟中央自動車学校常務取締役に就任(現
任)
計 840
(注)1 2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役相談役 佐藤 実氏は、代表取締役会長 佐藤 朋弥氏の父であります。
4 取締役顧問 佐藤 肇氏は、代表取締役会長 佐藤 朋弥氏の兄であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち常勤監査役1名)により構成される任意の機関である監査役協議
会において策定される監査計画及び業務分担に従って実施されております。
監査役協議会における主な検討事項は、監査計画及び業務分担の策定、会計監査人の選任に関する審議、会計監
査人の報酬に関する審議、内部統制システムの整備・運用の状況の把握、計算書類及び事業報告等の検討、会計監
査人の監査の方法及び結果についての相当性等であります。
当事業年度において当社は監査役協議会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
大田 卓
6回 6回
小田 等
6回 6回
久住 優
6回 6回
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意見交換、重要な決裁書類の閲覧等により、
取締役の職務の執行状況について監査を行うほか、主要な事業所及び子会社への往査、業務及び財産の状況の調査
等を会計監査人及び内部監査部門等と連携して行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である監査部(3名)が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライア
ンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ
報告しております。
また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
13年間
c.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 山中 康之
業務執行社員 吉澤 将弘
d.会計監査業務に係る補助者の構成
その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断
し選定したものであります。
f.監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説明を受け、ま
た、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,500 - 13,500 -
連結子会社 - - - -
計 13,500 - 13,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証
を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年5月1日から2022年4月30日ま
で)及び事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアに
より監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,973 1,494,668
※2 8,231,232
受取手形及び営業未収入金 -
※2 ,※5 505,199
受取手形 -
営業未収入金 - 7,967,333
※5 719,321
電子記録債権 601,792
※4 91,548 ※4 115,253
棚卸資産
その他 299,665 280,699
△ 12,897 △ 7,918
貸倒引当金
流動資産合計 10,704,314 11,074,556
固定資産
有形固定資産
※2 29,415,052 ※2 32,220,353
建物及び構築物
△ 22,699,113 △ 23,404,945
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,715,939 8,815,408
機械装置及び運搬具
14,674,736 16,197,895
△ 13,011,974 △ 14,516,475
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,662,762 1,681,419
※2 19,962,873 ※2 20,138,129
土地
リース資産 4,470,955 4,648,288
△ 2,239,163 △ 2,823,371
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,231,792 1,824,917
建設仮勘定 1,232,000 1,203,400
その他
1,014,394 1,059,154
△ 823,318 △ 882,844
減価償却累計額
その他(純額) 191,075 176,309
有形固定資産合計 31,996,443 33,839,584
無形固定資産
900,364 739,499
投資その他の資産
※1 2,787,378 ※1 2,794,180
投資有価証券
長期貸付金 1,004 -
繰延税金資産 1,132,128 1,157,372
その他 866,401 781,985
△ 2,618 △ 1,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,784,294 4,732,423
固定資産合計 37,681,101 39,311,506
資産合計 48,385,416 50,386,063
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,175,502 4,567,885
電子記録債務 - 847,485
※2 4,179,082 ※2 5,097,516
短期借入金
リース債務 824,065 766,004
未払法人税等 169,743 270,766
賞与引当金 946,710 972,820
1,650,120 1,923,985
その他
流動負債合計 12,945,223 14,446,464
固定負債
社債 500,000 500,000
※2 8,065,535 ※2 8,021,309
長期借入金
リース債務 1,417,144 1,074,258
繰延税金負債 138,042 135,920
役員退職慰労引当金 396,303 393,094
退職給付に係る負債 6,615,795 6,506,145
388,055 355,596
その他
固定負債合計 17,520,876 16,986,324
負債合計 30,466,099 31,432,788
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金 827,660 854,189
利益剰余金 15,137,585 16,175,799
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 16,046,004 17,110,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 648,397 598,983
△ 223,915 △ 141,062
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424,482 457,920
非支配株主持分 1,448,830 1,384,607
純資産合計 17,919,316 18,953,275
負債純資産合計 48,385,416 50,386,063
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
※1 58,437,409
営業収益 55,725,500
53,839,987 56,174,483
営業原価
営業総利益 1,885,513 2,262,926
※2 1,132,975 ※2 1,204,529
販売費及び一般管理費
営業利益 752,538 1,058,396
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 46,917 46,647
持分法による投資利益 27,957 32,086
受取駐車料 72,805 73,614
受取家賃 40,049 41,143
助成金収入 52,953 28,647
83,300 113,850
その他
営業外収益合計 323,998 335,998
営業外費用
支払利息 72,453 70,077
6,532 4,706
その他
営業外費用合計 78,986 74,783
経常利益 997,550 1,319,611
特別利益
※3 83,241 ※3 140,175
固定資産売却益
負ののれん発生益 - 225,694
移転補償金 - 15,631
1,148 3,425
その他
特別利益合計 84,390 384,928
特別損失
※4 322 ※4 191
固定資産売却損
※5 30,408 ※5 39,969
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 2,978
店舗閉鎖損失 - 6,478
1,800 3,000
その他
特別損失合計 32,530 52,617
税金等調整前当期純利益 1,049,410 1,651,922
法人税、住民税及び事業税
326,014 434,418
30,674 △ 35,371
法人税等調整額
法人税等合計 356,689 399,046
当期純利益 692,720 1,252,875
非支配株主に帰属する当期純利益 59,581 47,894
親会社株主に帰属する当期純利益 633,139 1,204,981
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
当期純利益 692,720 1,252,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125,320 △ 49,683
8,387 82,852
退職給付に係る調整額
※1 133,708 ※1 33,169
その他の包括利益合計
包括利益 826,429 1,286,044
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 754,530 1,238,420
非支配株主に係る包括利益 71,899 47,624
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 14,553,046 △ 241 15,450,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
11,359 11,359
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
633,139 633,139
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 11,359 584,539 - 595,898
当期末残高 81,000 827,660 15,137,585 △ 241 16,046,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 535,394 △ 232,303 303,091 1,392,322 17,145,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
11,359
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
633,139
期純利益
株主資本以外の項目の当
113,003 8,387 121,390 56,508 177,899
期変動額(純額)
当期変動額合計 113,003 8,387 121,390 56,508 773,798
当期末残高 648,397 △ 223,915 424,482 1,448,830 17,919,316
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当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 827,660 15,137,585 △ 241 16,046,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
連結範囲の変動 △ 118,167 △ 118,167
連結子会社株式の取得に
26,529 26,529
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,204,981 1,204,981
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 26,529 1,038,213 - 1,064,743
当期末残高 81,000 854,189 16,175,799 △ 241 17,110,747
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 648,397 △ 223,915 424,482 1,448,830 17,919,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
連結範囲の変動 1,162 1,162 △ 83,009 △ 200,015
連結子会社株式の取得に
26,529
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,204,981
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 50,576 82,852 32,276 18,786 51,062
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 49,413 82,852 33,438 △ 64,223 1,033,958
当期末残高 598,983 △ 141,062 457,920 1,384,607 18,953,275
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,049,410 1,651,922
減価償却費 2,966,572 3,010,997
負ののれん発生益 - △ 225,694
持分法による投資損益(△は益) △ 27,957 △ 32,086
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,528 △ 5,668
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,780 7,987
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 89,540 △ 13,921
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,315 16,247
受取利息及び受取配当金 △ 46,930 △ 46,655
支払利息 72,453 70,077
投資有価証券売却損益(△は益) △ 138 △ 300
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,978
有形固定資産売却損益(△は益) △ 82,919 △ 139,984
固定資産除却損 30,408 39,969
長期前払費用の増減額(△は増加) 23,484 20,357
未払消費税等の増減額(△は減少) 168,070 △ 195,793
売上債権の増減額(△は増加) 147,662 △ 259,870
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,007 △ 19,101
仕入債務の増減額(△は減少) △ 116,456 179,712
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,726 2,592
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 812 196,653
その他の固定資産の増減額(△は増加) 3,004 9,973
△ 25,573 △ 32,623
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 4,092,023 4,237,768
利息及び配当金の受取額
48,710 48,403
利息の支払額 △ 71,761 △ 70,395
△ 250,729 △ 333,675
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,818,242 3,882,100
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 34,595 △ 28,909
投資有価証券の売却による収入 198 1,179
有形固定資産の取得による支出 △ 4,570,852 △ 3,510,790
有形固定資産の除却による支出 △ 13,321 △ 30,758
有形固定資産の売却による収入 110,993 287,414
無形固定資産の取得による支出 △ 71,552 △ 30,231
長期貸付金の回収による収入 400 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 25,041
る支出
投融資による支出 △ 6,067 △ 23,981
20,413 89,942
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,564,383 △ 3,271,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 470,000 428,630
長期借入れによる収入 5,700,000 3,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,640,933 △ 3,825,792
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 775 △ 1,739
による支出
リース債務の返済による支出 △ 856,496 △ 891,788
配当金の支払額 △ 48,560 △ 48,566
△ 3,256 △ 3,255
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 679,978 △ 542,510
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 66,162 68,412
現金及び現金同等物の期首残高 1,559,136 1,492,973
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 66,717
※1 1,492,973 ※1 1,494,668
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
前連結会計年度まで連結子会社であった新潟トラック運送㈱については、2022年4月1日付で丸運輸送㈱と合併
し子会社ではなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、2021年11月1日付で
株式の取得により子会社となった新潟中央運送㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5 社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社6社の決算日は2022年3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2022年4月1日から連結決
算日の2022年4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除
く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等
の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算によ
り代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,132,128千円 1,157,372千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りによって回収可能性があると判断したものを計上
しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 31,996,443千円 33,839,584千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回
る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、
事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて有形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「営業未収入金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、2023年4月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の
見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状況の
変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
投資有価証券(株式) 684,096千円 711,360千円
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※2 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形及び営業未収入金 337,982 短期借入金 4,061,578
建物及び構築物 2,435,276 長期借入金 7,568,053
土地 13,459,816
計 16,233,076 計 11,629,631
(当連結会計年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形 364,128 短期借入金 4,947,512
建物及び構築物 2,871,769 長期借入金 7,303,831
土地 13,355,076
計 16,590,975 計 12,251,343
3 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
東京トラック運送㈱ 523,297千円 468,240千円
丸運輸送㈱ 244,810 220,940
巻運送㈱ 675,000 615,000
計 1,443,107 1,304,180
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
巻運送㈱ 37,816千円 39,334千円
(3) (前連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,280千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し17,321千円保証を行っております。
(当連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,090千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し39,650千円保証を行っております。
※4 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
貯蔵品 91,548 千円 115,253 千円
※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
受取手形 -千円 63,831千円
電子記録債権 - 55,969
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1 役員報酬
203,000 千円 221,615 千円
2 給与手当
447,394 458,720
3 賞与
35,576 50,694
4 賞与引当金繰入額
35,827 37,712
5 退職給付費用
16,788 18,149
6 役員退職慰労引当金繰入額
28,915 23,747
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
建物及び構築物 -千円 △17,181千円
機械装置及び運搬具 83,241 57,299
その他 - 172
土地 - 99,885
計 83,241 140,175
当連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分に
ついては売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
機械装置及び運搬具 322千円 191千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
建物及び構築物 14,661千円 33,383千円
機械装置及び運搬具 3,671 428
その他 12,075 6,157
計 30,408 39,969
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
188,464千円 △84,440千円
組替調整額 △138 △300
税効果調整前
188,326 △84,740
税効果額 63,005 △35,057
その他有価証券評価差額金
125,320 △49,683
退職給付に係る調整額
当期発生額
12,747 125,915
組替調整額 - -
税効果調整前
12,747 125,915
税効果額 4,359 43,063
退職給付に係る調整額
8,387 82,852
その他の包括利益合計 133,708 33,169
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年7月28日
普通株式 48,600千円 3円 2020年4月30日 2020年7月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年7月29日
普通株式 利益剰余金 48,600千円 3円 2021年4月30日 2021年7月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年7月29日
普通株式 48,600千円 3円 2021年4月30日 2021年7月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年7月28日
普通株式 利益剰余金 48,600千円 3円 2022年4月30日 2022年7月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
現金及び預金勘定 1,492,973千円 1,494,668千円
現金及び現金同等物 1,492,973 1,494,668
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ609,123千円で
あります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ123,617千円で
あります。
3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに新潟中央運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のと
おりであります。なお、株式の取得価額につきましては、秘密保持義務を負っているため非開示とさせていただき
ます。
流動資産 167,681千円
782,529 〃
固定資産
950,210 〃
資産合計
617,923 〃
流動負債
66,118 〃
固定負債
684,042 〃
負債合計
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
一年内 3,096千円 3,096千円
一年超 3,612 516
合計 6,708 3,612
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっ
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金、電子記録債権に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変
動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、社
債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・
更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年4月30日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,797,834 1,797,834 -
(2) 長期貸付金(1年内含む)
1,004
貸倒引当金(※2)
△1,004
- - -
資産計 1,797,834 1,797,834 -
(1) 社債(1年内含む)
500,000 501,010 1,010
(2) 長期借入金(1年内含む)
11,574,617 11,573,287 △1,329
(3) リース債務(1年内含む)
2,241,209 2,250,814 9,604
負債計 14,315,826 14,325,112 9,285
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度
非上場株式 305,447千円
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当連結会計年度( 2022年4月30日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,751,422 1,751,422 -
資産計 1,751,422 1,751,422 -
(1) 社債(1年内含む)
500,000 500,108 108
(2) 長期借入金(1年内含む)
11,548,825 11,554,934 6,109
(3) リース債務(1年内含む)
1,840,263 1,844,389 4,126
負債計 13,889,088 13,899,432 10,344
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式 331,397千円
(注1)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年4月30日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,492,973 - - -
受取手形及び営業未収入金 8,231,232 - - -
電子記録債権 601,792 - - -
長期貸付金(1年内含む) - 1,004 - -
合計 10,325,998 1,004 - -
当連結会計年度( 2022年4月30日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,494,668 - - -
受取手形 505,199 - - -
営業未収入金 7,967,333 - - -
電子記録債権 719,321 - - -
合計 10,686,523 - - -
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年4月30日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 670,000 - - - - -
社債(1年内含む) - - 500,000 - - -
長期借入金(1年内含む) 3,509,082 2,787,400 2,397,184 1,497,307 656,178 727,466
リース債務(1年内含む) 824,065 678,190 431,301 250,077 57,574 -
合計 5,003,147 3,465,590 3,328,485 1,747,384 713,752 727,466
当連結会計年度( 2022年4月30日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,570,000 - - - - -
社債(1年内含む) - 500,000 - - - -
長期借入金(1年内含む) 3,527,516 3,137,300 2,337,423 1,396,294 597,830 552,462
リース債務(1年内含む) 766,004 518,693 338,669 148,691 55,171 13,032
合計 5,863,520 4,155,993 2,676,092 1,544,985 653,001 565,494
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,751,422 - - 1,751,422
資産計 1,751,422 - - 1,751,422
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内含む) - 500,108 - 500,108
長期借入金(1年内含む) - 11,554,934 - 11,554,934
リース債務(1年内含む) - 1,844,389 - 1,844,389
負債計 - 13,899,432 - 13,899,432
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年4月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,636,934 584,812 1,052,122
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,636,934 584,812 1,052,122
(1) 株式
160,899 204,634 △43,735
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 160,899 204,634 △43,735
合計 1,797,834 789,447 1,008,386
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,520,732 537,228 983,503
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,520,732 537,228 983,503
(1) 株式
230,690 290,547 △59,857
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 230,690 290,547 △59,857
合計 1,751,422 827,776 923,645
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
198 138 -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 198 138 -
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
1,179 300 -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 1,179 300 -
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,978千円減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
退職給付債務の期首残高 6,497,018千円 6,415,169千円
勤務費用 304,938 302,221
利息費用 17,474 14,488
数理計算上の差異の発生額 65,919 △39,249
退職給付の支払額 △470,181 △386,391
退職給付債務の期末残高 6,415,169 6,306,239
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 221,065千円 200,626千円
退職給付費用 25,100 23,795
退職給付の支払額 △45,539 △42,704
連結範囲の変更に伴う増減額 - 18,188
退職給付に係る負債の期末残高 200,626 199,905
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,615,795千円 6,506,145千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,615,795 6,506,145
退職給付に係る負債 6,615,795 6,506,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,615,795 6,506,145
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
勤務費用 304,938千円 302,221千円
利息費用 17,474 14,488
数理計算上の差異の費用処理額 78,666 86,666
簡便法で計算した退職給付費用 25,100 23,795
確定給付制度に係る退職給付費用 426,180 427,172
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
数理計算上の差異 12,747千円 125,915千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
未認識数理計算上の差異 340,296千円 214,381千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
割引率 0.2% 0.3%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 320,991千円 324,931千円
退職給付に係る負債 2,138,116 2,140,277
未払事業税 12,585 30,774
未払自動車税・労働保険料 7,815 7,955
未払法定福利費 48,047 48,437
未払車両事故費 1,977 2,036
税務上の繰越欠損金(注)1 7,863 4,142
役員退職慰労引当金 131,316 130,530
減損損失 58,965 1,068
投資有価証券評価損 14,174 14,174
関係会社株式評価損 1,368 1,368
貸倒引当金 157 157
退職給付に係る調整累計額 116,381 73,318
24,494 87,015
その他
繰延税金資産小計
2,884,256 2,866,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △6,804 △3,362
△112,634 △109,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △119,439 △113,340
繰延税金資産合計 2,764,817 2,752,847
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,060,475 △1,071,270
△572,213 △524,204
その他
繰延税金負債合計 △1,632,688 △1,595,475
繰延税金資産純額 1,132,128 1,157,372
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年4月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 7,863 7,863千円
△6,804 〃
評価性引当額 - - - - - △6,804
1,058 〃
繰延税金資産 - - - - - 1,058
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 4,142 4,142千円
△3,362 〃
評価性引当額 - - - - - △3,362
779 〃
繰延税金資産 - - - - - 779
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 1,168,156千円 1,177,380千円
その他有価証券評価差額金 343,627 308,569
その他 258,947 245,445
△1,632,688 △1,595,475
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額 138,042 135,920
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
法定実効税率 34.2% 34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0% 0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.5% △0.3%
住民税均等割 2.2% 1.4%
評価性引当額 △0.5% △0.4%
税額控除による影響額 △0.5% △4.9%
持分法による投資損益等 △0.9% △5.3%
子会社の税率差異 0.7% 0.1%
△0.7% △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0% 24.2%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新潟中央運送株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける貨物自動車運送事業の基盤強化を目的として同社を子会社化しました。
③ 企業結合日
2021年11月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
秘密保持義務を負っているため非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務報酬等 1,800千円
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
225,694千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 167,681千円
782,529 〃
固定資産
950,210 〃
資産合計
617,923 〃
流動負債
66,118 〃
固定負債
684,042 〃
負債合計
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.052%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
期首残高 7,820千円 7,980千円
160 163
時の経過による調整額
期末残高
7,980 8,144
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を
合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2021
年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は362,170千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原
価に計上)であります。2022年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378,311千円(賃貸収益は営業収益
に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算
定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
期首残高 3,812,232 3,880,816
連結貸借対照表計上額 期中増減額 68,583 66,115
期末残高 3,880,816 3,946,932
期末時価 7,065,698 7,223,579
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(206,322千円),賃貸
用の設備改修(11,807千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,695千円)、連結の範囲へ追加
された賃貸用の建物等(22,849千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(116,020千円),新たに連結範囲に含
めた子会社の賃貸用不動産(76,227千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,617千円)であり
ます。
3.時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等
に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸
を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)1 (注)2 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)3
営業収益
外部顧客に対する
54,867,453 616,845 55,484,299 241,201 - 55,725,500
営業収益
セグメント間の内部
- 100,020 100,020 - △ 100,020 -
営業収益又は振替高
計 54,867,453 716,866 55,584,320 241,201 △ 100,020 55,725,500
セグメント利益 1,315,817 470,854 1,786,672 38,125 △ 1,072,259 752,538
セグメント資産 40,934,214 4,054,202 44,988,416 4,317 3,392,682 48,385,416
セグメント負債 16,408,879 342,787 16,751,667 11,837 13,702,594 30,466,099
その他の項目
減価償却費 2,801,045 127,556 2,928,602 160 37,809 2,966,572
有形固定資産及び
5,049,810 26,427 5,076,237 205 29,246 5,105,688
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,072,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,392,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額13,702,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)1 (注)2 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)3
営業収益
顧客との契約から
57,563,299 - 57,563,299 244,449 - 57,807,749
生じる収益
その他の収益 - 629,660 629,660 - - 629,660
外部顧客に対する
57,563,299 629,660 58,192,960 244,449 - 58,437,409
営業収益
セグメント間の内部
- 104,166 104,166 - △ 104,166 -
営業収益又は振替高
計 57,563,299 733,827 58,297,126 244,449 △ 104,166 58,437,409
セグメント利益 1,672,487 491,874 2,164,361 35,069 △ 1,141,034 1,058,396
セグメント資産 43,369,024 3,920,634 47,289,659 2,186 3,094,217 50,386,063
セグメント負債 17,062,700 341,874 17,404,575 3,341 14,024,871 31,432,788
その他の項目
減価償却費 2,849,391 126,617 2,976,009 148 34,839 3,010,997
有形固定資産及び
5,435,124 486 5,435,610 - 11,671 5,447,281
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,141,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,094,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額14,024,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
「貨物自動車運送事業」において、新潟中央運送株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負のの
れん発生益225,694千円を特別利益として計上しております。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
主要株 丸運建設㈱ 新潟市 95,000 建設業 建築業務等 建築業務等 140,834 設備未払金 46,928
所有
主(法 の委託 の委託
中央区
間接 0.8
人)
役員の兼任
被所有
直接 17.1
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
主要株 丸運建設㈱ 新潟市 95,000 建設業 建築業務等 建築業務等 922,638 設備未払金 240,698
所有
主(法 の委託 の委託
中央区
間接 0.8
人)
役員の兼任
被所有
直接 18.5
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
関連会 巻運送㈱ 新潟県 48,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 712,816 -
所有
-
社(当 運送事業 の委託
燕市
直接 20.0
該関連
間接 4.1
役員の兼任
会社の
被所有
子会社
直接 0.1
を 含
む)
宏商物産㈱ 新潟市 27,500 物品販売業 車両・燃料 車両・燃料 3,096,213 設備未払金 32,252
所有
等の購入 等の購入
西区
直接 17.8
間接 6.7
役員の兼任 営業未払金 642,071
被所有
直接 9.3
新潟運輸グ 新潟市 9,700 転貸金融業 通行料金等 資金の借入 870,000 -
所有
-
ループ協同組 の支払
中央区
直接 3.3
合 役員の兼任 借入金の返 870,000
間接 20.0
済
利息の支払 1,539
丸運自動車工 新潟市 50,000 自動車整備 車両修理等 資産の譲渡 25,200 -
所有
-
業㈱ 業 の委託
西区
直接 21.1
役員の兼任
間接 8.4
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
関連会 巻運送㈱ 新潟県 48,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 654,334 -
所有
-
社(当 運送事業 の委託
燕市
直接 20.0
該関連
間接 4.1
役員の兼任
会社の
被所有
子会社
直接 0.1
を 含
む)
宏商物産㈱ 新潟市 27,500 物品販売業 車両・燃料 車両・燃料 3,347,761 設備未払金 111,422
所有
等の購入 等の購入
西区
直接 17.8
間接 6.7
役員の兼任 営業未払金 740,624
被所有
直接 9.3
新潟運輸グ 新潟市 9,700 転貸金融業 通行料金等 資金の借入 860,000 -
所有
-
ループ協同組 の支払
中央区
直接 3.5
合 役員の兼任 借入金の返 860,000
間接 21.4
済
利息の支払 1,489
丸運自動車工 新潟市 50,000 自動車整備 車両修理等 資産の譲渡 32,345 -
所有
-
業㈱ 業 の委託
西区
直接 21.1
役員の兼任
間接 8.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
コンピュータ
親会社 エヌ・ユー情 新潟市 30,000 情報サービ 資金の借入 300,000 未払費用 58
被所有
役務の受入
の子会 報サービス㈱ ス業
中央区
直接 0.9
役員の兼任 借入金の返 300,000 設備未払金 736
社
済
利息の支払 599
固定資産の 18,051
購入
東京トラック 東京都 80,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 523,297 - -
所有
運送㈱ 運送事業 の委託
江東区
直接 11.9
役員の兼任
中国新潟運輸 広島市 96,000 貨物自動車 運送業務等 資金の借入 60,000 未払費用 11
-
㈱ 西区 運送事業 の委託
役員の兼任 借入金の返 60,000
済
利息の支払 119
㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 車両・タイ 552,604 設備未払金 676
-
品販売業 等 ヤ等の購入
佐渡市
役員の兼任 営業未払金 2,094
丸運輸送㈱ 新潟市 67,200 貨物自動車 運送業務等 債務保証 244,810 - -
所有
西区 運送事業 の委託
直接 9.6
役員の兼任
間接 3.2
被所有
直接 1.5
大南運送㈱ 大阪府 54,000 貨物自動車 運送業務等 固定資産の 18,000 - -
-
摂津市 運送事業 の委託 購入
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
コンピュータ
親会社 エヌ・ユー情 新潟市 30,000 情報サービ 資金の借入 300,000 未払費用 55
被所有
役務の受入
の子会 報サービス㈱ ス業
中央区
直接 0.9
役員の兼任 借入金の返 300,000 設備未払金 16,949
社
済
利息の支払 600
固定資産の 13,920
購入
東京トラック 東京都 80,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 468,240 - -
所有
運送㈱ 運送事業 の委託
江東区
直接 11.9
役員の兼任
中国新潟運輸 広島市 96,000 貨物自動車 運送業務等 資金の借入 60,000 未払費用 11
-
㈱ 西区 運送事業 の委託
役員の兼任 借入金の返 60,000
済
利息の支払 120
㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 車両・タイ 597,851 設備未払金 28,177
-
品販売業 等 ヤ等の購入
佐渡市
役員の兼任 営業未払金 5,517
丸運輸送㈱ 新潟市 67,200 貨物自動車 運送業務等 債務保証 220,940 - -
所有
西区 運送事業 の委託
直接 14.6
役員の兼任
間接 3.3
被所有
直接 1.5
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
新潟トラック運送株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 10,200 -
-
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
長岡運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 69,057 -
-
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
上越運送株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 80,516 設備未払金 25,446
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
東北新潟運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 15,270 - -
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
長岡運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 27,037 -
-
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
上越運送株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 82,950 設備未払金 3,255
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
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東北新潟運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 23,881 設備未払金 10,811
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱新潟自動車学校(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり純資産額 1,017.00円 1株当たり純資産額 1,084.80円
1株当たり当期純利益 39.09円 1株当たり当期純利益 74.40円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 633,139 1,204,981
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
633,139 1,204,981
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,195 16,195
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2018年 2023年
500,000
新潟運輸㈱ 第8回無担保社債 500,000 0.35 無担保社債
(-)
9月28日 9月28日
500,000
合計 - - 500,000 - - -
(-)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 500,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 670,000 1,570,000 0.48 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,509,082 3,527,516 0.34 -
1年以内に返済予定のリース債務 824,065 766,004 0.84 -
長期借入金(1年以内に返済予定
8,065,535 8,021,309 0.34 2023年~2031年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
1,417,144 1,074,258 0.82 2023年~2030年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 14,485,826 14,959,088 - -
(注) 1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,137,300 2,337,423 1,396,294 597,830
リース債務 518,693 338,669 148,691 55,171
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,262 259,456
※1 469,460 ※1 ,※4 474,105
受取手形
※4 646,140
電子記録債権 520,480
営業未収入金 7,231,254 7,351,731
貯蔵品 85,582 103,609
前払費用 150,525 127,835
未収入金 91,595 92,961
短期貸付金 - 550,000
その他 22,236 22,404
△ 10,481 △ 7,510
貸倒引当金
流動資産合計 8,955,917 9,620,734
固定資産
有形固定資産
※1 21,957,189 ※1 24,031,377
建物
△ 16,950,154 △ 17,203,053
減価償却累計額
建物(純額) 5,007,035 6,828,323
構築物
3,948,291 4,153,507
△ 3,446,274 △ 3,466,486
減価償却累計額
構築物(純額) 502,016 687,020
機械及び装置
529,496 551,234
△ 431,243 △ 446,731
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 98,252 104,503
車両運搬具
11,383,053 12,343,200
△ 10,016,898 △ 11,133,672
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,366,154 1,209,527
工具、器具及び備品
942,519 964,028
△ 762,525 △ 795,974
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 179,994 168,053
※1 17,890,607 ※1 17,761,294
土地
リース資産 3,962,006 3,808,596
△ 1,988,580 △ 2,305,939
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,973,425 1,502,657
建設仮勘定 1,232,000 1,203,400
有形固定資産合計 28,249,485 29,464,780
無形固定資産
借地権 447,330 446,550
ソフトウエア 393,161 229,002
電話加入権 25,648 25,648
施設利用権 1,187 1,103
- 5,710
その他
無形固定資産合計 867,327 708,014
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,874,405 1,841,615
関係会社株式 288,569 282,275
出資金 24,601 24,601
関係会社出資金 2,200 2,200
長期貸付金 1,004 -
繰延税金資産 960,620 1,034,203
破産更生債権等 601 478
長期前払費用 67,494 50,263
差入保証金 493,601 428,051
その他 216,616 217,223
△ 2,226 △ 1,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,927,488 3,879,882
固定資産合計 33,044,300 34,052,678
資産合計 42,000,218 43,673,412
負債の部
流動負債
支払手形 1,334,482 431,076
電子記録債務 - 847,485
※2 3,619,714 ※2 3,835,032
営業未払金
※1 600,000 ※1 1,500,000
短期借入金
※1 3,262,822 ※1 3,276,842
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 733,499 659,754
未払金 6,590 14,536
未払費用 612,435 612,915
未払法人税等 156,566 238,191
未払消費税等 544,345 369,498
前受金 60,293 64,209
預り金 121,429 258,769
賞与引当金 890,000 901,000
97,362 409,744
その他
流動負債合計 12,039,541 13,419,057
固定負債
社債 500,000 500,000
※1 7,483,583 ※1 7,413,411
長期借入金
リース債務 1,247,275 850,722
退職給付引当金 6,074,872 6,091,858
役員退職慰労引当金 275,757 281,450
資産除去債務 7,980 8,144
363,904 329,939
その他
固定負債合計 15,953,374 15,475,526
負債合計 27,992,915 28,894,583
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金
資本準備金 13,629 13,629
729,000 729,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 742,629 742,629
利益剰余金
利益準備金 198,000 198,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 1,771,197 1,803,114
固定資産圧縮積立金 221,745 207,575
特別償却準備金 468,279 443,495
別途積立金 9,100,000 9,500,000
795,917 1,240,685
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,555,140 13,392,871
株主資本合計 13,378,770 14,216,501
評価・換算差額等
628,532 562,327
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 628,532 562,327
純資産合計 14,007,303 14,778,829
負債純資産合計 42,000,218 43,673,412
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業収益 52,472,374 54,574,605
51,014,726 52,771,394
営業原価
営業総利益 1,457,647 1,803,210
販売費及び一般管理費
役員報酬 125,520 131,775
給料及び手当 338,270 339,376
賞与 26,798 40,597
賞与引当金繰入額 30,794 30,994
退職給付費用 14,438 15,933
役員退職慰労引当金繰入額 12,907 13,192
法定福利費 68,310 67,523
減価償却費 32,613 28,452
租税公課 29,126 46,013
事業所税 958 958
旅費 9,336 11,021
支払手数料 29,058 34,798
広告宣伝費 7,225 7,473
122,713 119,374
その他
販売費及び一般管理費合計 848,069 887,484
営業利益 609,577 915,726
営業外収益
受取利息 11 1,646
受取配当金 45,636 44,095
受取駐車料 69,696 70,641
受取家賃 39,342 40,486
助成金収入 39,513 23,389
69,628 104,363
雑収入
営業外収益合計 263,828 284,622
営業外費用
支払利息 66,094 64,976
6,466 4,524
雑支出
営業外費用合計 72,560 69,501
経常利益 800,845 1,130,847
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
特別利益
※1 69,435 ※1 126,468
固定資産売却益
移転補償金 - 15,631
813 470
その他
特別利益合計 70,248 142,569
特別損失
※2 322 ※2 191
固定資産売却損
※3 14,559 ※3 38,780
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 - 6,478
1,800 -
その他
特別損失合計 16,681 45,450
税引前当期純利益 854,412 1,227,966
法人税、住民税及び事業税
284,646 380,807
22,467 △ 39,171
法人税等調整額
法人税等合計 307,114 341,635
当期純利益 547,298 886,331
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 人件費
給与手当 10,563,965 10,795,037
賞与 867,778 1,141,965
賞与引当金繰入額 859,206 870,005
退職給付費用 386,641 387,443
2,694,061 2,767,765
その他
人件費合計 30.1 30.2
15,371,653 15,962,217
Ⅱ 経費
車両修繕費 921,094 980,376
燃料油脂費 1,811,369 2,392,077
傭車料 11,328,746 11,401,321
作業費及び取扱料 3,892,246 3,931,124
施設使用料 1,786,857 1,746,232
中継料 6,434,307 6,671,671
減価償却費 2,568,756 2,583,109
6,899,693 7,103,264
その他
経費合計 35,643,073 69.9 36,809,177 69.8
営業原価合計 100.0 100.0
51,014,726 52,771,394
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 198,000 1,771,197 238,568 409,246 8,700,000 739,429 12,056,442
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 16,823 16,823 -
特別償却準備金の積立 223,451 △ 223,451 -
特別償却準備金の取崩 △ 164,419 164,419 -
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
当期純利益 547,298 547,298
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 16,823 59,032 400,000 56,488 498,698
当期末残高 198,000 1,771,197 221,745 468,279 9,100,000 795,917 12,555,140
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 12,880,072 530,307 530,307 13,410,379
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
当期純利益 547,298 547,298
株主資本以外の項目の当期
98,225 98,225 98,225
変動額(純額)
当期変動額合計 498,698 98,225 98,225 596,923
当期末残高 13,378,770 628,532 628,532 14,007,303
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当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当期変動額
土地圧縮積立金の積立
土地圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 198,000 1,771,197 221,745 468,279 9,100,000 795,917 12,555,140
当期変動額
土地圧縮積立金の積立 81,247 △ 81,247 -
土地圧縮積立金の取崩 △ 49,330 49,330 -
固定資産圧縮積立金の積立 5,919 △ 5,919 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20,089 20,089 -
特別償却準備金の積立 142,914 △ 142,914 -
特別償却準備金の取崩 △ 167,697 167,697 -
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
当期純利益 886,331 886,331
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 31,917 △ 14,170 △ 24,783 400,000 444,767 837,731
当期末残高 198,000 1,803,114 207,575 443,495 9,500,000 1,240,685 13,392,871
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 13,378,770 628,532 628,532 14,007,303
当期変動額
土地圧縮積立金の積立 - -
土地圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
当期純利益 886,331 886,331
株主資本以外の項目の当期
△ 66,205 △ 66,205 △ 66,205
変動額(純額)
当期変動額合計 837,731 △ 66,205 △ 66,205 771,526
当期末残高 14,216,501 562,327 562,327 14,778,829
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生し
ていると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主
な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可
能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 960,620千円 1,034,203千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 28,249,485千円 29,464,780千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、2023年4月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積を
行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化に
より業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形 337,982 短期借入金 600,000
建物 1,825,361 1年内返済長期借入金 3,180,322
土地 12,012,777 長期借入金 7,178,583
計 14,176,120 計 10,958,905
(当事業年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形 364,128 短期借入金 1,500,000
建物 2,202,375 1年内返済長期借入金 3,161,842
土地 11,908,036 長期借入金 6,853,411
計 14,474,541 計 11,515,253
※2 関係会社に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
営業未払金 1,009,009千円 1,109,954千円
3 偶発債務
(1) 下記の会社等の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
東京トラック運送㈱ 523,297千円 468,240千円
長岡運輸㈱ 224,569 191,482
丸運輸送㈱ 244,810 220,940
巻運送㈱ 675,000 615,000
計 1,667,676 1,495,662
(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
新潟通運㈱ 23,886千円 23,905千円
長岡運輸㈱ 13,151 12,364
上越運送㈱ 7,234 5,406
巻運送㈱ 37,816 39,334
計 82,089 81,010
(3) (前事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し27,690千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,205千円保証を行っております。
(当事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し26,473千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し39,650千円保証を行っております。
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
受取手形 -千円 63,831千円
電子記録債権 - 55,969
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
建物 -千円 △15,862千円
構築物 - △1,318
機械及び装置 - 499
車両運搬具 69,435 43,091
工具、器具及び備品 - 172
土地 - 99,885
計 69,435 126,468
当事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分について
は売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
車両運搬具 322千円 191千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
建物 9,619千円 15,758千円
構築物 465 17,550
機械及び装置 3,384 370
車両運搬具 19 50
工具、器具及び備品 1,069 4,271
借地権 - 780
計 14,559 38,780
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年4月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式161,021千円、関連会社株式127,547千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年4月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式175,969千円、関連会社株式106,306千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 304,380千円 308,142千円
退職給付引当金 2,077,606 2,083,415
役員退職慰労引当金 94,309 96,256
未払事業税 11,337 28,316
未払自動車税・労働保険料 7,815 7,955
未払法定福利費 45,559 45,934
未払車両事故費 1,977 2,036
貸倒引当金 236 215
一括償却資産 13,358 16,205
投資有価証券評価損 8,752 8,752
関係会社株式評価損 1,368 1,368
減損損失 58,965 58,965
11,247 14,941
その他
繰延税金資産小計
2,636,913 2,672,503
△70,371 △70,446
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,566,542 2,602,056
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,035,846 △1,045,070
その他有価証券評価差額金 △326,684 △292,273
△243,391 △230,509
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △1,605,921 △1,567,853
繰延税金資産純額 960,620 1,034,203
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
法定実効税率 34.2% 34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0% 0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.5% △0.4%
住民税均等割 2.4% 0.8%
評価性引当額 △0.1% 0.0%
税額控除による影響額 -% △6.4%
△0.1% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9% 27.8%
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
亀田製菓㈱ 110,945 467,633
信越化学工業㈱ 23,152 416,388
㈱クラレ 87,624 91,304
㈱日神グループホールディングス 200,000 90,800
㈱三井住友フィナンシャルグループ 18,471 72,313
日本自動車ターミナル㈱ 61,884 61,884
㈱上組 24,055 53,162
㈱コロナ 57,752 48,627
丸運輸送㈱ 624 48,000
エヌエイチセンコー物流㈱ 40,000 43,134
㈱商工組合中央金庫 210,000 36,330
㈱巻中央自動車学校 1,334 34,684
ニチコン㈱ 28,987 34,205
㈱大光銀行 24,800 32,686
日東紡績㈱ 11,700 29,577
㈱ブルボン 13,192 27,480
㈱新潟国際貿易ターミナル 510 24,888
三菱自動車工業㈱ 69,144 22,610
㈱仙台トラックターミナル 2,090 20,900
岩塚製菓㈱ 5,000 19,825
東京トラック運送㈱ 6,060 17,407
東北高速道路ターミナル㈱ 11,700 11,700
川西倉庫㈱ 10,000 11,150
㈱ブリヂストン 2,000 9,534
ダイニチ工業㈱ 13,478 8,639
岩手トラックターミナル㈱ 720 7,200
㈱新潟放送 6,000 7,158
投資有価証券 その他有価証券
㈱三越伊勢丹ホールディングス 7,344 7,072
東部運送㈱ 133,332 6,666
北海道トラックターミナル㈱ 5,438 5,438
セイノーホールディングス㈱ 5,000 5,310
ダイワボウホールディングス㈱ 3,000 5,073
立川ブラインド工業㈱ 4,791 4,992
東北電力㈱ 6,080 4,389
福山通運㈱ 1,102 4,011
㈱有沢製作所 4,392 3,996
北興化学工業㈱ 3,339 3,379
㈱大和 10,071 3,333
日本トラック興業㈱ 3,000 3,000
シャープ㈱ 2,700 2,970
㈱鶴見製作所 1,569 2,926
ツインバード工業㈱ 5,000 2,900
タキヒョー㈱ 2,592 2,840
㈱第四北越フィナンシャルグループ 1,064 2,681
新潟交通㈱ 1,000 2,010
新潟日野自動車㈱ 4,000 2,000
㈱サンバーストにいがた 103 1,977
㈱紫雲ゴルフ倶楽部 3 1,800
トナミホールディングス㈱ 500 1,750
三協立山㈱ 2,415 1,410
㈱ニューメディア 8 1,300
新日本海フェリー㈱ 2,000 1,000
サトウ食品㈱ 203 977
その他23銘柄 47,603 7,183
計 1,298,875 1,841,615
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 21,957,189 2,260,433 186,246 24,031,377 17,203,053 418,058 6,828,323
構築物 3,948,291 260,423 55,207 4,153,507 3,466,486 73,869 687,020
機械及び装置 529,496 31,930 10,191 551,234 446,731 25,451 104,503
車両運搬具 11,383,053 1,341,924 381,777 12,343,200 11,133,672 1,064,633 1,209,527
工具、器具及び備品 942,519 75,495 53,987 964,028 795,974 85,227 168,053
土地 17,890,607 - 129,312 17,761,294 - - 17,761,294
リース資産 3,962,006 303,524 456,933 3,808,596 2,305,939 751,106 1,502,657
建設仮勘定 1,232,000 2,928,630 2,957,230 1,203,400 - - 1,203,400
有形固定資産計 61,845,163 7,202,362 4,230,886 64,816,638 35,351,857 2,418,347 29,464,780
無形固定資産
借地権 447,330 - 780 446,550 - - 446,550
ソフトウェア 976,474 28,808 34,444 970,837 741,835 192,967 229,002
ソフトウェア仮勘定
- 5,710 - 5,710 - - 5,710
電話加入権
25,648 0 - 25,648 - - 25,648
施設利用権
1,249 - - 1,249 145 83 1,103
無形固定資産計 1,450,702 34,518 35,224 1,449,996 741,981 193,050 708,014
長期前払費用 88,472 10,806 19,348 79,929 29,666 8,889 50,263
(注) 当期増減額の主たる内訳は下記のとおりであります。
主たる増加内訳 主たる減少内訳
車両運搬具 貨物自動車 100台 766,332 貨物自動車 143台 305,971
リース資産(貨物自動車)の
車両運搬具 456,933 - -
買取に伴う振替
建物 海老名支店新築 1,559,484 - -
建物 上越支店増築 504,316 - -
リース資産(貨物自動車)の
リース資産 貨物自動車 41台 303,524 456,933
買取に伴う振替
建設仮勘定 海老名支店新築工事代残金 712,150 海老名支店新築工事代振替 1,944,150
建設仮勘定 長岡支店新築工事代中間金 1,203,400 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,708 5,976 1,062 9,082 8,540
賞与引当金 890,000 901,000 890,000 - 901,000
役員退職慰労引当金 275,757 20,156 14,463 - 281,450
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 4月30日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
新潟市中央区女池北一丁目1番1号 新潟運輸株式会社 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 -
株券登録料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第78期 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
2021年7月30日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第79期 中(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日 )
2022年1月28日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月2日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月29日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
潟運輸株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)「2.固定 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
資産の減損」 に 記載されているとおり、当連結会計年度 て、主に以下の監査上の対応を図った。
末において、連結貸借対照表に関連の有形固定資産が合 ・関連する内部統制を検討した。
計33,839,584千円計上されており、総資産の約67%を占 ・経営者が減損判定に用いた各種の減損検討資料を検討
めている。事業運営上、不動産や車両等の事業用資産を した。
多額に保有しており、金額的重要性が高く、減損要否の ・減損判定に使用された将来キャッシュ・フローやその
判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を 前提となる仮定の合理性を検討し、経営者の評価の妥当
必要とすることから、監査上の主要な検討事項に該当す 性を検討した。
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月29日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2021年5月1日から2022年4月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟運
輸株式会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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