株式会社住友倉庫 四半期報告書 第146期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
第146期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部次長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第１四半期 第１四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
51,100 69,314 231,461
営業収益 （百万円）
5,420 14,769 30,421
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,739 11,725 19,703
（百万円）
純利益
3,982 13,746 25,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
197,555 220,626 213,945
純資産額 （百万円）
349,020 377,986 373,720
総資産額 （百万円）
45.62 145.58 242.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.49 145.21 241.94
（円）
（当期）純利益
54.5 55.1 54.4
自己資本比率 （％）
2,487 11,693 31,418
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,656 △ 1,570 △ 5,879
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,439 △ 5,408 △ 10,267
現金及び現金同等物の四半期末
25,125 46,261 40,840
（百万円）
（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を
売却いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見
られましたが、資源価格の上昇や原材料・部品の供給制約など厳しい状況が続くなか、生産活動
に足踏みが見られました。海外においては、米国では個人消費や設備投資が景気を下支えしまし
たが、インフレ抑制のための利上げによる景気減速が懸念され、また、中国では新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大により、一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた課題の達成に向
けて、事業基盤の強靭化を図るとともに事業の構造改革を推進するなど、同計画で策定した諸施
策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫において定温庫の増設
を行うなど施設の高機能化を推進したほか、静岡県袋井市に新倉庫の建設を進めております。海
外においては、タイにおける新倉庫建設や米国・テキサス州における新拠点の開設など、拠点拡
充に向けた取組みを推進しました。
不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業
の拡大に努めました。
また、当社グループはコア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針
のもと、海運事業を営む当社連結子会社であるウエストウッドシッピングラインズ会社
（Westwood Shipping Lines, Inc.）の全株式を譲渡することとし、2022年６月29日（米国西海岸
標準時）に譲渡が完了いたしました。（詳細につきましては、18ページ「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。なお、当社連結子会
社であるSWマリタイム1会社（SW Maritime 1，Inc.）等全４社がそれぞれ保有する船舶の譲渡も
同時に完了いたしましたが、譲渡日がSWマリタイム1会社等全４社の第２四半期会計期間に含まれ
るため、船舶売却に伴う固定資産売却益は第２四半期連結累計期間に計上いたします。）
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物の荷動き
が好調であったことや倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったことに加え、海運市況の好転が
続いたことなどから、営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、693億14百万円
（前年同期比35.6％増）となりました。営業利益は、作業諸費や賃借料など営業原価が増加した
ものの、増収効果により、134億8百万円（同223.8％増）、経常利益は147億69百万円（同172.5％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上等により
117億25百万円（同213.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、倉庫
収入は74億97百万円（前年同期比7.1％増）となりました。港湾運送業では、中国において新型
コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の抑制によりコンテナ荷捌の取扱いが減少した
ものの、一般荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は78億58百万円（同0.9％増）と
なりました。国際輸送業では、欧米向け国際一貫輸送の取扱いが拡大したことに加え、海上運
賃相場が上昇したこと、また海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は178億4百万
円（同42.7％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取
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扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は149億73百万円（同
4.9％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は481億33百万円（前年同期比15.9％増）となり、これ
に伴い作業諸費や人件費等の営業費用も増加しましたが、増収効果により営業利益は36億89百
万円（同12.3％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の増加に加え、運賃水準の上昇も
あったことから、営業収益は196億94百万円（前年同期比163.7％増）、営業利益は95億92百万
円（前年同期比88億77百万円増）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定
等により、営業収益は26億63百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は取得時一時税金の発生
もあり、12億91百万円（同7.9％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億78百万円（前年
同期5億86百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等11億65百万円
（前年同期12億64百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 比率％
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
41,534百万円 48,133百万円 6,599百万円
物流事業 15.9
（倉庫収入） (6,997) (7,497) (499) (7.1)
（港湾運送収入） (7,790) (7,858) (67) (0.9)
（国際輸送収入） (12,476) (17,804) (5,328) (42.7)
（陸上運送ほか収入） (14,269) (14,973) (703) (4.9)
海運事業 7,468 19,694 12,225 163.7
（海運事業収入） (7,468) (19,694) (12,225) (163.7)
不動産事業 2,683 2,663 △19 △0.7
（不動産事業収入） (2,683) (2,663) (△19) (△0.7)
計 51,686 70,492 18,805 36.4
セグメント間内部営業収益 △586 △1,178 △592 －
純営業収益 51,100 69,314 18,213 35.6
(2) 財政状態の状況
資産合計は、ウエストウッドシッピングラインズ会社の連結範囲からの除外に伴い「受取手形
及び営業未収入金」等が減少したものの、同社株式の売却による「現金及び預金」の増加及び新
規倉庫の建設工事等による有形固定資産の増加等により、前期末比1.1％増の3,779億86百万円と
なりました。負債合計は、ウエストウッドシッピングラインズ会社の連結範囲からの除外に伴い
「支払手形及び営業未払金」等が減少したことにより、前期末比1.5％減の1,573億59百万円とな
りました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増
加等により、前期末比3.1％増の2,206億26百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により116億93百万円の増加（前年同期は24億87百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、15億70百万円の減少（前年同期は
16億56百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があった
ものの、配当金の支払い等により54億8百万円の減少（前年同期は14億39百万円の減少）となり
ました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（7億5百万円）を加えた全体で54億20百万円の増加となり、現金及び現
金同等物の四半期末残高は、462億61百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022年４月28日にその子会社（当社孫会社）である
Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、18ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業
結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
81,431,915 81,431,915
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
81,431,915 81,431,915
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年４月１日～
－ 81,431,915 － 14,922 － 11,755
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づ
く株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
669,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
80,654,500 806,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
108,415
単元未満株式 普通株式 － －
81,431,915
発行済株式総数 － －
806,545
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
658,400 658,400 0.81
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
669,000 669,000 0.82
計 － －
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式480,300
株を取得いたしました。
２．当社は、2022年６月30日現在で自己株式1,137,284株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.40％）
を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
43,067 48,667
現金及び預金
27,065 23,597
受取手形及び営業未収入金
20 20
販売用不動産
1 16
仕掛品
9,654 11,330
その他
△ 160 △ 177
貸倒引当金
79,648 83,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,262 89,644
機械装置及び運搬具（純額） 6,216 6,024
船舶（純額） 4,121 4,024
工具、器具及び備品（純額） 1,014 1,010
64,899 65,610
土地
835 2,921
建設仮勘定
2,309 2,182
その他（純額）
168,660 171,418
有形固定資産合計
無形固定資産
8 4
のれん
5,140 5,138
借地権
1,158 1,316
ソフトウエア
272 246
その他
6,580 6,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,631 108,355
投資有価証券
444 440
長期貸付金
633 926
繰延税金資産
7,396 6,960
その他
△ 275 △ 276
貸倒引当金
118,830 116,406
投資その他の資産合計
294,071 294,530
固定資産合計
373,720 377,986
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
15,880 11,338
支払手形及び営業未払金
5,496 13,682
短期借入金
6,000 6,000
１年内償還予定の社債
3,500 5,000
コマーシャル・ペーパー
4,089 4,277
未払法人税等
1,988 1,071
賞与引当金
11,342 13,663
その他
48,297 55,033
流動負債合計
固定負債
47,000 47,000
社債
24,103 15,934
長期借入金
27,448 26,457
繰延税金負債
79 58
役員退職慰労引当金
4,235 4,290
退職給付に係る負債
7,835 7,850
長期預り金
774 734
その他
111,476 102,326
固定負債合計
159,774 157,359
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,343 12,343
資本剰余金
120,659 127,619
利益剰余金
△ 1,062 △ 2,060
自己株式
146,863 152,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,437 51,669
その他有価証券評価差額金
2,685 3,293
為替換算調整勘定
489 454
退職給付に係る調整累計額
56,613 55,417
その他の包括利益累計額合計
246 246
新株予約権
10,222 12,136
非支配株主持分
213,945 220,626
純資産合計
373,720 377,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
6,997 7,497
倉庫収入
7,672 7,700
港湾運送収入
12,473 17,804
国際輸送収入
11,175 11,756
陸上運送収入
7,163 18,836
海運収入
1,488 1,536
物流施設賃貸収入
2,525 2,495
不動産賃貸収入
1,603 1,686
その他
51,100 69,314
営業収益合計
営業原価
30,458 37,644
作業諸費
6,184 6,500
人件費
2,731 3,449
賃借料
578 616
租税公課
2,283 2,355
減価償却費
2,192 2,409
その他
44,429 52,975
営業原価合計
6,670 16,338
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,281 1,582
給料手当及び福利費
258 221
賞与引当金繰入額
52 67
退職給付費用
4 4
のれん償却額
933 1,055
その他
2,530 2,930
販売費及び一般管理費合計
4,140 13,408
営業利益
営業外収益
1,303 1,829
受取利息及び配当金
60 67
持分法による投資利益
104 75
その他
1,467 1,971
営業外収益合計
営業外費用
85 80
支払利息
－ 376
支払手数料
102 152
その他
187 610
営業外費用合計
5,420 14,769
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
－ 7,226
関係会社株式売却益
－ 7,226
特別利益合計
特別損失
27 103
固定資産除却損
27 103
特別損失合計
5,393 21,892
税金等調整前四半期純利益
1,168 6,655
法人税、住民税及び事業税
236 46
法人税等調整額
1,405 6,701
法人税等合計
3,988 15,191
四半期純利益
248 3,465
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,739 11,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,988 15,191
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,228 △ 1,773
その他有価証券評価差額金
1,076 149
為替換算調整勘定
△ 41 △ 35
退職給付に係る調整額
187 215
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5 △ 1,444
その他の包括利益合計
3,982 13,746
四半期包括利益
（内訳）
3,703 10,530
親会社株主に係る四半期包括利益
278 3,216
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,393 21,892
税金等調整前四半期純利益
2,388 2,468
減価償却費
4 4
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 489 △ 921
△ 1,303 △ 1,829
受取利息及び受取配当金
85 80
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 60 △ 67
27 103
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 7,226
－ 376
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,900 △ 252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 503 △ 252
105 △ 336
その他
3,747 14,041
小計
1,294 1,820
利息及び配当金の受取額
△ 74 △ 69
利息の支払額
△ 2,480 △ 4,099
法人税等の支払額
2,487 11,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 307 △ 369
定期預金の預入による支出
437 273
定期預金の払戻による収入
△ 1,569 △ 5,075
有形固定資産の取得による支出
5 5
有形固定資産の売却による収入
△ 89 △ 278
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 8
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ 4,161
による収入
4 4
貸付金の回収による収入
△ 126 △ 283
その他
△ 1,656 △ 1,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,030 805
短期借入れによる収入
△ 1,108 △ 587
短期借入金の返済による支出
△ 185 △ 200
長期借入金の返済による支出
1,500 5,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 3,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 499 △ 999
自己株式の取得による支出
△ 1,811 △ 4,375
配当金の支払額
△ 117 △ 1,302
非支配株主への配当金の支払額
△ 247 △ 247
その他
△ 1,439 △ 5,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
461 705
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 147 5,420
25,272 40,840
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,125 ※ 46,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
2022年６月に当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、保有するその子会社（当社孫会社）で
あるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社２社を当
第１四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 625百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度23百万円、当第１四半期連結会
計期間21百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 27,484百万円 48,667百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,358百万円 △2,406百万円
現金及び現金同等物 25,125百万円 46,261百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,765 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において
自己株式480,300株、999百万円を取得いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
41,386 7,163 2,551 51,100 51,100
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
148 305 132 586
△ 586 －
又は振替高
41,534 7,468 2,683 51,686 51,100
計 △ 586
3,286 715 1,402 5,404 4,140
セグメント利益 △ 1,264
（注）１．セグメント利益の調整額△1,264百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
47,957 18,836 2,520 69,314 69,314
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
176 858 143 1,178
△ 1,178 －
又は振替高
48,133 19,694 2,663 70,492 69,314
計 △ 1,178
3,689 9,592 1,291 14,574 13,408
セグメント利益 △ 1,165
（注）１．セグメント利益の調整額△1,165百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
1,331百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、その子会社（当社孫会社）である米国海運会社のウエ
ストウッドシッピングラインズ会社（Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッ
ド」）の発行済株式の全部を、シンガポールの海運会社であるスワイヤーシッピング社（Swire
Shipping Pte.Ltd. 以下、「スワイヤー社」）の米国における関係会社SSPL US 社（SSPL US Inc.
以下、スワイヤー社とSSPL US社を総称して「スワイヤーグループ」）に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
SSPL US Inc.
(2）分離した事業の内容
Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社（海運事業）
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループの事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産
事業に経営資源を集中し、海運事業は当該事業に専門的知見を有する事業者に譲渡すること
が望ましいとの考えから、ウエストウッドの業績が改善している現在の状況がウエストウッ
ドの譲渡を推進する最適の時期であると判断し、同社の事業継続を前提とした譲渡の検討を
進めた結果、2022年４月28日にスワイヤーグループとの間で、ウエストウッドの事業が現状
どおり運営されることを前提に、株式の譲渡を行うことに合意しました。
なお、譲渡価額は145百万米ドルを上限としてウエストウッドの2022年度業績に基づき決
定することとしており、譲渡実行日（2022年６月29日（米国西海岸標準時））に100百万米
ドルを収受し、ウエストウッドの2022年度決算確定後に残額を収受することとしておりま
す。
(4）事業分離日
2022年６月29日（米国西海岸標準時）
みなし譲渡日 2022年３月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 7,226百万円（注）
（注）譲渡実行日に収受した金額100百万米ドルに基づき算定しております。
(2）移転した事業に係る資産及び負債等の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 13,984百万円
固定資産 1,828百万円
資産合計 15,812百万円
流動負債 7,526百万円
固定負債 119百万円
負債合計 7,645百万円
純資産合計 8,166百万円
為替換算調整勘定 2,052百万円
連結上の帳簿価額 6,114百万円
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(3）会計処理
当第１四半期連結累計期間においては、譲渡実行日に収受した金額100百万米ドルと当該
株式の連結上の帳簿価額全額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
海運事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の
概算額
累計期間
営業収益 19,545百万円
営業利益 9,272百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 6,997 － － 6,997
港湾運送収入 7,672 － － 7,672
国際輸送収入 12,473 － － 12,473
陸上運送ほか収入 12,753 － － 12,753
海運事業収入 － 7,163 － 7,163
不動産事業収入 － － 205 205
顧客との契約から生じる収益 39,897 7,163 205 47,266
その他の収益 1,488 － 2,345 3,833
外部顧客への営業収益 41,386 7,163 2,551 51,100
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 7,497 － － 7,497
港湾運送収入 7,700 － － 7,700
国際輸送収入 17,804 － － 17,804
陸上運送ほか収入 13,418 － － 13,418
海運事業収入 － 18,836 － 18,836
不動産事業収入 － － 215 215
顧客との契約から生じる収益 46,420 18,836 215 65,472
その他の収益 1,536 － 2,304 3,841
外部顧客への営業収益 47,957 18,836 2,520 69,314
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 45円62銭 145円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,739 11,725
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,739 11,725
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,978 80,543
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円49銭 145円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 220 205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社住友倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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