パインブリッジ日本株オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ日本株オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月3日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03（5208）5947
【届出の対象とした募集（売出）内 パインブリッジ日本株オープン
国投資信託受益証券に係るファン
ドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内
1 兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年2月3日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を訂正
し、また記載事項の一部に訂正事項がありますので、これを訂正するものです。
２．【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部＿が訂正箇所を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
[訂正前]
２．東証株価指数（TOPIX／配当込み）をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指しま
す。
＜東証株価指数（TOPIX）とは＞
東京証券取引所が算出、公表する日本の代表的な株価指数です。当ファンドでは、配当収益も反映
した配当込み指数をベンチマークとしています。東証株価指数（TOPIX）に関する著作権等の知的財
産権、その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
[訂正後]
２．東証株価指数（TOPIX／配当込み）をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指しま
す。
＜東証株価指数（TOPIX）とは＞
東証株価指数（TOPIX）は、日本の株式市場を広範に網羅する、日本の代表的な株価指数です。当
ファンドでは、配当収益も反映した配当込み指数をベンチマークとしています。
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研ま
たは株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社の概況
[訂正前]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2021年11月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2021年11月末日現在 ）
[訂正後]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2022年5月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2022年5月末日現在 ）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
[訂正前]
２．パフォーマンス評価とリスク管理
（ 略 ）
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
（ 略 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※前記の運用体制等は 2021年11月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
[訂正後]
２．パフォーマンス評価とリスク管理
（ 略 ）
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2022年5月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
３【投資リスク】
（２）投資リスクに対する管理体制
・委託会社のリスク管理体制
[訂正前]
４）運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
[訂正後]
４）運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
＜参考情報＞
＜参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
前記は 2021年11月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
[訂正後]
前記は 2022年5月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
いたします。
[ 更新・訂正後]
（１）【投資状況】
（2022年5月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 787,887,330 99.94
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 468,963 0.06
合計（純資産総額） 788,356,293 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入上位銘柄（ 2022 年5月31日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ
日本 信託受 日本株式マザー 503,120,901 1.5932 801,572,219 1.5660 787,887,330 99.94
益証券 ファンドＩ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
２．種類別及び業種別投資比率（2022年5月31日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第12特定期間末 （分配付） 2,017,421,294 （分配付） 4,173
（2012年11月5日） （分配落） 2,017,421,294 （分配落） 4,173
第13特定期間末 （分配付） 3,248,908,531 （分配付） 6,836
（2013年5月7日） （分配落） 3,248,908,531 （分配落） 6,836
第14特定期間末 （分配付） 3,565,200,936 （分配付） 6,697
（2013年11月5日） （分配落） 3,565,200,936 （分配落） 6,697
第15特定期間末 （分配付） 3,113,874,123 （分配付） 6,282
（2014年5月7日） （分配落） 3,113,874,123 （分配落） 6,282
第16特定期間末 （分配付） 3,126,450,711 （分配付） 7,444
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（2014年11月4日） （分配落） 3,126,450,711 （分配落） 7,444
第17特定期間末 （分配付） 2,874,196,381 （分配付） 8,526
（2015年5月7日） （分配落） 2,874,196,381 （分配落） 8,526
第18特定期間末 （分配付） 2,570,098,656 （分配付） 8,471
（2015年11月4日） （分配落） 2,570,098,656 （分配落） 8,471
第19特定期間末 （分配付） 2,083,673,730 （分配付） 7,149
（2016年5月6日） （分配落） 2,083,673,730 （分配落） 7,149
第20特定期間末 （分配付） 1,958,807,515 （分配付） 7,295
（2016年11月4日） （分配落） 1,958,807,515 （分配落） 7,295
第21特定期間末 （分配付） 2,006,630,548 （分配付） 8,574
（2017年5月8日） （分配落） 2,006,630,548 （分配落） 8,574
第22特定期間末 （分配付） 1,953,459,563 （分配付） 10,160
（2017年11月6日） （分配落） 1,953,459,563 （分配落） 10,160
第23特定期間末 （分配付） 1,596,162,769 （分配付） 10,157
（2018年5月7日） （分配落） 1,585,947,751 （分配落） 10,092
第24特定期間末 （分配付） 1,359,727,860 （分配付） 9,300
（2018年11月5日） （分配落） 1,359,727,860 （分配落） 9,300
第25特定期間末 （分配付） 1,282,434,267 （分配付） 9,344
（2019年5月7日） （分配落） 1,282,434,267 （分配落） 9,344
第26特定期間末 （分配付） 1,310,592,817 （分配付） 9,826
（2019年11月5日） （分配落） 1,310,592,817 （分配落） 9,826
第27特定期間末 （分配付） 1,034,355,645 （分配付） 8,222
（2020年5月7日） （分配落） 1,034,355,645 （分配落） 8,222
第28特定期間末 （分配付） 1,148,563,331 （分配付） 9,699
（2020年11月4日） （分配落） 1,148,563,331 （分配落） 9,699
第29特定期間末 （分配付） 1,006,151,698 （分配付） 11,441
（2021年5月6日） （分配落） 935,900,682 （分配落） 10,666
第30特定期間末 （分配付） 982,598,417 （分配付） 11,771
（2021年11月4日） （分配落） 916,612,762 （分配落） 10,991
第31特定期間末 （分配付） 803,545,845 （分配付） 9,943
（2022年5月6日） （分配落） 803,545,845 （分配落） 9,943
2021 年 5月末日
943,917,419 10,757
6月末日
953,328,470 10,913
7月末日
929,053,203 10,738
8月末日
919,930,352 10,637
9月末日
944,506,421 11,218
10月末日 927,205,619 11,113
11月末日 849,592,897 10,270
12月末日 861,480,250 10,428
2022 年 1月末日
810,932,968 9,969
2月末日
799,940,502 9,873
3月末日
813,589,104 10,059
4月末日
793,985,758 9,825
5月末日
788,356,293 9,764
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②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 0円
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 0円
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 0円
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 0円
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 0円
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 0円
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 0円
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 0円
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 0円
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 0円
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 0円
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 65円
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 0円
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 0円
至 2019年 5月 7日
自 2019年 5月 8日
第26特定期間 0円
至 2019年11月 5日
自 2019年11月 6日
第27特定期間 0円
至 2020年 5月 7日
自 2020年 5月 8日
第28特定期間 0円
至 2020年11月 4日
自 2020年11月 5日
第29特定期間 775円
至 2021年 5月 6日
自 2021年 5月 7日
第30特定期間 780円
至 2021年11月 4日
自 2021年11月 5日
第31特定期間 0円
至 2022年 5月 6日
③【収益率の推移】
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期 間 収益率
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 △1.2％
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 63.8％
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 △2.0％
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 △6.2％
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 18.5％
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 14.5％
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 △0.6％
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 △15.6％
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 2.0％
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 17.5％
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 18.5％
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 △0.0％
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 △7.8％
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 0.5％
至 2019年 5月 7日
自 2019年 5月 8日
第26特定期間 5.2％
至 2019年11月 5日
自 2019年11月 6日
第27特定期間 △16.3％
至 2020年 5月 7日
自 2020年 5月 8日
第28特定期間 18.0％
至 2020年11月 4日
自 2020年11月 5日
第29特定期間 18.0％
至 2021年 5月 6日
自 2021年 5月 7日
第30特定期間 10.4％
至 2021年11月 4日
自 2021年11月 5日
第31特定期間 △9.5％
至 2022年 5月 6日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配付基準価額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準
価額×100
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（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 4,062,578 636,529,007
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 380,113,802 462,079,975
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 925,275,567 354,179,783
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 167,406,938 534,332,643
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 12,725,790 769,078,949
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 85,741,527 914,617,825
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 7,374,802 344,681,579
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 1,793,558 121,333,035
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 1,173,321 230,352,950
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 2,750,889 347,729,343
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 3,447,034 420,988,101
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 4,584,978 355,778,941
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 5,014,386 114,491,208
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 567,714 90,120,867
至 2019年 5月 7日
自 2019年 5月 8日
第26特定期間 189,997 38,839,320
至 2019年11月 5日
自 2019年11月 6日
第27特定期間 117,082 76,000,891
至 2020年 5月 7日
自 2020年 5月 8日
第28特定期間 62,415 73,866,629
至 2020年11月 4日
自 2020年11月 5日
第29特定期間 9,577,548 316,293,822
至 2021年 5月 6日
自 2021年 5月 7日
第30特定期間 16,252,783 59,766,043
至 2021年11月 4日
自 2021年11月 5日
第31特定期間 9,438,789 35,269,826
至 2022年 5月 6日
（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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（ご参考）パインブリッジ日本株式マザーファンドＩ
（１）投資状況
（2022年5月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 759,102,750 96.35
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 28,788,877 3.65
合計（純資産総額） 787,891,627 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1．組入上位30銘柄（2022年5月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 投資
評価額
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 比率
金額
地域
（円）
（円） （円） （円） （％）
日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 15,200 3,857.81 58,638,712 3,911.00 59,447,200 7.55
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 19,700 2,271.38 44,746,229 2,122.50 41,813,250 5.31
日本 株式 キーエンス 電気機器 700 52,250.00 36,575,000 51,590.00 36,113,000 4.58
日本 株式 第一三共 医薬品 10,200 3,407.18 34,753,267 3,419.00 34,873,800 4.43
日本 株式 東急 陸運業 23,600 1,644.00 38,798,400 1,462.00 34,503,200 4.38
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 2,700 11,110.00 29,997,000 12,115.00 32,710,500 4.15
三菱ＵＦＪフィナン
日本 株式 銀行業 43,500 779.33 33,901,110 729.70 31,741,950 4.03
シャル・グループ
日本 株式 日立製作所 電気機器 4,600 6,507.89 29,936,321 6,725.00 30,935,000 3.93
セブン＆アイ・ホール
日本 株式 小売業 5,000 5,993.00 29,965,000 5,410.00 27,050,000 3.43
ディングス
日本 株式 日本電気 電気機器 5,100 5,446.48 27,777,068 5,210.00 26,571,000 3.37
日本 株式 味の素 食料品 8,000 3,320.13 26,561,090 3,134.00 25,072,000 3.18
第一生命ホールディン
日本 株式 保険業 9,000 2,678.44 24,105,979 2,633.50 23,701,500 3.01
グス
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 6,400 3,967.00 25,388,800 3,695.00 23,648,000 3.00
三井住友フィナンシャ
日本 株式 銀行業 5,900 3,972.00 23,434,800 3,922.00 23,139,800 2.94
ルグループ
日本 株式 信越化学工業 化学 1,200 18,275.00 21,930,000 18,335.00 22,002,000 2.79
日本 株式 富士電機 電気機器 3,500 5,810.44 20,336,555 6,090.00 21,315,000 2.71
日本 株式 フジクラ 非鉄金属 26,600 627.84 16,700,544 793.00 21,093,800 2.68
日本 株式 三井不動産 不動産業 6,900 2,790.00 19,251,000 2,817.00 19,437,300 2.47
日本 株式 ファナック 電気機器 700 19,650.00 13,755,000 21,105.00 14,773,500 1.88
アサヒグループホール
日本 株式 食料品 3,400 4,925.00 16,745,000 4,340.00 14,756,000 1.87
ディングス
パン・パシフィック・
日本 株式 インターナショナル 小売業 7,000 2,104.00 14,728,000 1,983.00 13,881,000 1.76
ホールディングス
日本 株式 ヤマハ その他製品 2,600 5,135.38 13,352,007 5,320.00 13,832,000 1.76
日本 株式 アシックス その他製品 6,200 2,069.89 12,833,366 2,230.00 13,826,000 1.75
日本 株式 日本電産 電気機器 1,500 8,227.00 12,340,500 8,679.00 13,018,500 1.65
日本 株式 レンゴー パルプ・紙 16,700 789.00 13,176,300 694.00 11,589,800 1.47
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 森永乳業 食料品 2,500 5,130.00 12,825,000 4,625.00 11,562,500 1.47
日本 株式 ライト工業 建設業 5,800 1,900.00 11,020,000 1,681.00 9,749,800 1.24
日本 株式 ミネベアミツミ 電気機器 4,000 2,521.43 10,085,738 2,410.00 9,640,000 1.22
Ｍ＆Ａキャピタルパー
日本 株式 サービス業 2,700 3,630.00 9,801,000 3,445.00 9,301,500 1.18
トナーズ
コンコルディア・フィ
日本 株式 銀行業 19,600 486.00 9,525,600 435.00 8,526,000 1.08
ナンシャルグループ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2．種類別及び業種別比率（2022年5月31日現在）
種類別及び業種別 投資比率（％）
株式 電気機器 25.48
情報・通信業 8.08
銀行業 8.05
食料品 6.75
医薬品 6.40
小売業 6.19
輸送用機器 6.18
陸運業 4.38
化学 3.83
その他製品 3.51
保険業 3.01
卸売業 3.00
非鉄金属 2.73
不動産業 2.47
建設業 1.82
パルプ・紙 1.47
サービス業 1.36
精密機器 0.92
機械 0.73
合 計 96.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
[ 更新・訂正後]
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31特定期間（2021年11月5日から2022
年5月6日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
パインブリッジ 日本株オープン
(1) 【貸借対照表】
第30特定期間 第31特定期間
注記
(2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,887,097 4,945,019
親投資信託受益証券 913,258,586 801,572,219
40,000,000 －
未収入金
958,145,683 806,517,238
流動資産合計
資産合計 958,145,683 806,517,238
負債の部
流動負債
未払収益分配金 37,527,503 －
未払解約金 492,238 －
未払受託者報酬 154,998 131,091
未払委託者報酬 3,358,176 2,840,296
6 6
未払利息
41,532,921 2,971,393
流動負債合計
負債合計 41,532,921 2,971,393
純資産の部
元本等
元本 833,944,513 808,113,476
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 82,668,249 △4,567,631
157,709,571 156,224,760
（分配準備積立金）
916,612,762 803,545,845
元本等合計
純資産合計 916,612,762 803,545,845
負債純資産合計 958,145,683 806,517,238
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第30特定期間 第31特定期間
自 2021年 5月7日 自 2021年11月5日
注記
区分
至 2022年 5月6日
至 2021年11月4日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
102,279,697 △80,686,367
有価証券売買等損益
102,279,697 △80,686,367
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,042 715
受託者報酬 309,074 275,175
6,696,454 5,962,166
委託者報酬
7,006,570 6,238,056
営業費用合計
95,273,127 △86,924,423
営業利益又は営業損失（△）
95,273,127 △86,924,423
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 95,273,127 △86,924,423
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 2,618,283 △1,868,328
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 58,442,909 82,668,249
剰余金増加額又は欠損金減少額 964,390 930,585
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
964,390 930,585
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,408,239 3,110,370
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
3,408,239 3,110,152
は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
－ 218
は欠損金増加額
65,985,655 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 82,668,249 △4,567,631
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成 特定期間末日の取扱い
のための基本となる 2022 年5月4日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2022年5
重要な事項 月6日としており、このため当特定期間は183日となっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
項目
(2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
1. 期首元本額 877,457,773 円 833,944,513 円
期中追加設定元本額 16,252,783 円 9,438,789 円
期中一部解約元本額 59,766,043 円 35,269,826 円
2. 受益権の総数 833,944,513 口 808,113,476 口
3. 元本の欠損 － 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額
は4,567,631円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
自 2021年 5月7日 自 2021年11月5日
項目
至 2022年 5月6日
至 2021年11月4日
分配金の計算過程
[2021 年11月5日から
[2021 年5月7日から
2022 年 2月4日まで
2021 年8月4日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 771,388 円 0 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
13,960,593 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 15,766,557 円 17,583,268 円
分配準備積立金額 136,100,421 円 151,938,923 円
当ファンドの分配対象収益額 166,598,959 円 169,522,191 円
当ファンドの期末残存口数 862,368,243 口 812,540,895 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,931.87 円 2,086.32 円
1 万口当たり分配金額 330.00 円 0 円
収益分配金金額 28,458,152 円 0 円
[2021 年 8月5日から
[2022 年2月5日から
2022 年5月6日まで
2021 年11月4日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 6,771,797 円 5,119,189 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
71,151,066 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 16,276,181 円 17,493,017 円
分配準備積立金額 117,314,211 円 151,105,571 円
当ファンドの分配対象収益額 211,513,255 円 173,717,777 円
当ファンドの期末残存口数 833,944,513 口 808,113,476 口
1 万口当たり収益分配対象額 2,536.29 円 2,149.67 円
1 万口当たり分配金額 450.00 円 0 円
収益分配金金額 37,527,503 円 0 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第30特定期間 第31特定期間
自 2021年 5月7日 自 2021年11月5日
項目
至 2022年 5月6日
至 2021年11月4日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、親投資信託受益証券、金銭
リスク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第30特定期間 第31特定期間
項目
(2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用して
の補足説明 いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第30特定期間 第31特定期間
(2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 78,716,579 △11,571,782
合計 78,716,579 △11,571,782
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
項目
(2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
1 口当たり純資産額 1.0991 円 0.9943 円
(1 万口当たり純資産額) (10,991 円) (9,943 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2022年5月6日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 パインブリッジ日本株式マザー
日本円 503,120,901 801,572,219
受益証券 ファンドⅠ
合計 503,120,901 801,572,219
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ 取引 及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ 日本株式マザーファンドⅠ」の受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ 日本株式マザーファンドⅠ 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,291,601 34,580,549
株式 890,891,090 757,097,450
未収入金 42,846,828 6,078,026
7,070,680 8,038,630
未収配当金
960,100,199 805,794,655
流動資産合計
資産合計 960,100,199 805,794,655
負債の部
流動負債
未払金 6,830,360 4,209,674
未払解約金 40,000,000 －
26 47
未払利息
46,830,386 4,209,721
流動負債合計
負債合計 46,830,386 4,209,721
純資産の部
元本等
元本 522,339,617 503,120,901
剰余金
390,930,196 298,464,033
剰余金又は欠損金（△）
913,269,813 801,584,934
元本等合計
純資産合計 913,269,813 801,584,934
負債純資産合計 960,100,199 805,794,655
( 注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月5日から11月4日まで、および11月5日から翌年5月4日
までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評 株式
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場
を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相
場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
1. 期首元本額 594,753,599 円 522,339,617 円
期中追加設定元本額 6,220,840 円 －円
期中一部解約元本額 78,634,822 円 19,218,716 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ日本株オープン 522,339,617 円 503,120,901 円
合計 522,339,617 円 503,120,901 円
2. 受益権の総数 522,339,617 口 503,120,901 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月7日 自 2021年11月5日
項目
至 2022年 5月6日
至 2021年11月4日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、株式、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債
権等であり、金融負債は、金銭債
務及びデリバティブ取引により生
じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用して
の補足説明 いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
株式 84,488,651 △43,519,510
合計 84,488,651 △43,519,510
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年11月4日現在) (2022 年5月6日現在)
1 口当たり純資産額 1.7484 円 1.5932 円
(1 万口当たり純資産額) (17,484 円) (15,932 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2022年5月6日現在）
(1) 株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 ショーボンドホールディングス 400 5,440.00 2,176,000
ライト工業 6,100 1,900.00 11,590,000
森永乳業 2,600 5,130.00 13,338,000
アサヒグループホールディングス 3,700 4,925.00 18,222,500
不二製油グループ本社 1,300 1,842.00 2,394,600
味の素 7,700 3,331.00 25,648,700
レンゴー 16,700 789.00 13,176,300
信越化学工業 1,200 18,275.00 21,930,000
太陽ホールディングス 2,500 3,300.00 8,250,000
参天製薬 11,700 1,095.00 12,811,500
ＪＣＲファーマ 3,300 2,409.00 7,949,700
第一三共 9,800 3,415.00 33,467,000
住友電気工業 600 1,465.50 879,300
フジクラ 28,600 628.00 17,960,800
ＮＩＴＴＯＫＵ 2,600 2,004.00 5,210,400
ミネベアミツミ 3,500 2,539.00 8,886,500
日立製作所 4,500 6,510.00 29,295,000
富士電機 2,200 5,830.00 12,826,000
日本電産 1,500 8,227.00 12,340,500
日本電気 4,500 5,470.00 24,615,000
ソニーグループ 2,700 11,110.00 29,997,000
アドバンテスト 600 8,610.00 5,166,000
キーエンス 700 52,250.00 36,575,000
ウシオ電機 3,500 1,718.00 6,013,000
ファナック 700 19,650.00 13,755,000
小糸製作所 600 4,650.00 2,790,000
トヨタ自動車 19,100 2,276.00 43,471,600
スズキ 1,800 3,999.00 7,198,200
メニコン 3,000 2,718.00 8,154,000
アシックス 3,500 2,007.00 7,024,500
ヤマハ 2,200 5,110.00 11,242,000
東急 23,600 1,644.00 38,798,400
ＪＭＤＣ 800 6,050.00 4,840,000
日本電信電話 15,200 3,858.00 58,641,600
伊藤忠商事 6,400 3,967.00 25,388,800
セブン＆アイ・ホールディングス 5,000 5,993.00 29,965,000
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 7,000 2,104.00 14,728,000
ニトリホールディングス 700 12,710.00 8,897,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 19,600 486.00 9,525,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 43,000 779.50 33,518,500
三井住友フィナンシャルグループ 5,900 3,972.00 23,434,800
第一生命ホールディングス 8,900 2,678.50 23,838,650
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三井不動産 6,900 2,790.00 19,251,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 3,000 3,630.00 10,890,000
1,200 855.00 1,026,000
ソラスト
小計
300,600 757,097,450
合計 757,097,450
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 789,688,208 円
Ⅱ 負債総額 1,331,915 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 788,356,293 円
Ⅳ 発行済数量 807,389,957 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9764 円
（1万口当たりの純資産額） （9,764 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）パインブリッジ日本株式マザーファンドＩ
（2022年5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 796,308,903 円
Ⅱ 負債総額 8,417,276 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 787,891,627 円
Ⅳ 発行済数量 503,120,901 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5660 円
（1万口当たりの純資産額） （15,660 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
[訂正前]
（ 2021年11月末日現在 ）
[訂正後]
（ 2022年5月末日現在 ）
２【事業の内容及び営業の概況】
[訂正前]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2021年11月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 16 39,729 百万円
追加型株式投資信託 55 299,544 百万円
合計 71 339,274 百万円
[訂正後]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2022年5月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 18 44,949 百万円
追加型株式投資信託 54 319,988 百万円
合計 72 364,938 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第37期事業年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第36期 第37期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 792,111 672,567
短期貸付金 500,000 500,000
前払金 1,791 1,251
前払費用 30,575 32,176
未収入金 172,043 67,937
未収委託者報酬 407,943 430,027
未収運用受託報酬 265,337 220,856
立替金 6,848 5,260
992 900
未収収益
2,177,643 1,930,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0 *1 0
*1 0 *1 0
工具器具備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,137
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,816 109,816
預託金 74 74
72,366 82,368
繰延税金資産
346,271 358,412
投資その他の資産合計
346,271 358,412
固定資産合計
2,523,915 2,289,390
資産合計
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( 単位:千円）
第36期 第37期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 20,227 18,746
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 155,092 152,207
その他未払金 169,307 118,591
未払費用 570,920 496,510
未払役員賞与 70,421 73,591
未払法人税等 18,718 19,905
未払消費税等 71,772 28,249
3,860 3,899
リース債務
1,080,560 911,939
流動負債合計
固定負債
賞与引当金 90,700 129,396
役員賞与引当金 20,245 31,676
退職給付引当金 80,768 91,321
役員退職慰労引当金 4,959 5,739
9,159 5,260
リース債務
205,833 263,394
固定負債合計
1,286,393 1,175,334
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 316,468 △ 440,071
繰越利益剰余金
178,644 55,041
利益剰余金合計
1,237,521 1,113,918
株主資本合計
評価・換算差額等
- 137
その他有価証券評価差額金
- 137
評価・換算差額等合計
1,237,521 1,114,056
純資産合計
2,523,915 2,289,390
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第36期 第37期
( 自2020年 1月 1日 ( 自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 2,590,929 2,427,981
運用受託報酬 1,196,595 1,209,026
233,542 159,230
その他営業収益
4,021,068 3,796,238
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,071,226 970,516
広告宣伝費 12,735 15,046
調査費
調査費 523,432 523,716
委託調査費 933,686 838,228
営業雑経費
通信費 10,199 10,698
印刷費 51,441 41,877
協会費 5,417 4,991
1,455 1,363
図書費
2,609,594 2,406,439
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 657,598 628,614
賞与 182,711 226,778
役員賞与 56,845 62,710
賞与引当金繰入 59,509 73,229
役員賞与引当金繰入 19,050 20,069
交際費 973 157
寄付金 281 -
旅費交通費 3,593 1,095
租税公課 28,069 38,352
不動産賃借料 174,274 174,834
退職給付費用 43,381 35,074
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 1,345 133
業務委託費 181,687 161,895
47,990 47,666
諸経費
1,496,692 1,509,992
一般管理費合計
△ 85,218 △ 120,193
営業利益又は営業損失（△）
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営業外収益
受取利息 6,270 5,358
受取配当金 3 -
為替差益 4,907 -
281 550
雑収入
11,463 5,908
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 7,373
支払利息 154 117
85 -
投資有価証券償還損
240 7,491
営業外費用合計
△ 73,996 △ 121,776
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
*1 8,754 *1 482
減損損失
8,754 482
特別損失合計
△ 82,750 △ 122,259
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,239 11,346
△ 10,002
9,448
法人税等調整額
14,688 1,343
法人税等合計
△ 97,438 △ 123,603
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期首残高
当期変動額
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,438
- - - - - - -
当期純損失 （△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 84 84 84
変動額（純額）
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,354
- - - - - 84 84
当期変動額合計
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期末残高
第37期（自 2021年1月 1日至 2021年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期首残高
当期変動額
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,603
- - - - - - -
当期純損失 （△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 137 137 137
変動額（純額）
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,465
- - - - - 137 137
当期変動額合計
△ 440,071
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 55,041 1,113,918 137 137 1,114,056
当期末残高
36/60
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっておりま
す。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具
備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に
取得した建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しておりま
す。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職
金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上してお
ります。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直
物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第36期 第37期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 120,466千円 工具器具備品 121,082千円
リース資産 19,353千円 リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。 計額が含まれております。
（損益計算書関係）
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
*1 減損損失 *1 減損損失
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概 （1）減損損失を認識した資産または資産グループの概
要 要
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品、 東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品
ソフトウェア
（2）減損損失を認識するに至った経緯 （2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ
いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。 め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額 （3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウ 減損損失の内訳は、工具器具備品482千円であります。
エア6,859千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法 （4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上
しております。 しております。
（5）回収可能価額の算定方法 （5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産ついては正味売却価額を使用しております
が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。 おります。
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（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自2020年1月1日至2020年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
第37期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
（リース取引関係）
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。 器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
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第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 792,111 792,111 -
2 ）短期貸付金 500,000 500,000 -
3 ）未収入金 172,043 172,043 -
4 ）未収委託者報酬 407,943 407,943 -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 265,337 -
6 ）未収収益 992 992 -
資産計 2,138,428 2,138,428 -
1 ）未払手数料 155,092 155,092 -
2 ）その他未払金 169,307 169,307 -
3 ）未払費用 570,920 570,920 -
4 ）リース債務（※1） 13,020 13,020 -
負債計 908,341 908,341 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 792,111 - - -
2 ）短期貸付金 500,000 - - -
3 ）未収入金 172,043 - - -
4 ）未収委託者報酬 407,943 - - -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 - - -
6 ）未収収益 992 - - -
合計 2,138,428 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,860 9,159 - -
合計 3,860 9,159 - -
第37期（自 2021年1月 1日至 2021年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
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流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 672,567 672,567 -
2 ）短期貸付金 500,000 500,000 -
3 ）未収入金 67,937 67,937 -
4 ）未収委託者報酬 430,027 430,027 -
5 ）未収運用受託報酬 220,856 220,856 -
6 ）未収収益 900 900 -
7 ）投資有価証券 2,137 2,137 -
資産計 1,894,427 1,894,427 -
1 ）未払手数料 152,207 152,207 -
2 ）その他未払金 118,591 118,591 -
3 ）未払費用 496,510 496,510 -
4 ）リース債務（※1） 9,159 9,159 -
負債計 776,468 776,468 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。また、敷金保証金（貸借対照表計上額109,816千円）も償還予定を合理的に見積ること
ができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 672,567 - - -
2 ）短期貸付金 500,000 - - -
3 ）未収入金 67,937 - - -
4 ）未収委託者報酬 430,027 - - -
5 ）未収運用受託報酬 220,856 - - -
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6 ）未収収益 900 - - -
合計 1,892,289 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,899 5,260 - -
合計 3,899 5,260 - -
（有価証券関係）
第36期（2020年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第37期（2021年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託受益証券 2,137 2,000 137
（退職給付関係）
第36期（2020年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
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期首における退職給付引当金 80,317
退職給付費用 10,764
△ 10,313
退職給付の支払額
80,768
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,768
非積立型制度の退職給付債務
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,768
退職給付引当金
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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第37期（2021年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 80,768
退職給付費用 10,580
△ 28
退職給付の支払額
91,321
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
91,321
非積立型制度の退職給付債務
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
91,321
退職給付引当金
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,580 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,493千円でありました。
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（税効果会計関係）
第36期
2020 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 404,598
未払金否認 11,242
未払賞与・賞与引当金否認 95,288
退職給付引当金否認 24,731
役員退職慰労引当金否認 1,518
減損損失 18,792
資産除去債務 20,948
9,004
その他
586,125
繰延税金資産小計
△ 404,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 109,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 513,759
評価性引当額小計（注）1
72,366
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
72,366
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1） 194,548 - - - 100,173 109,876 404,598
△ 194,548 △ 100,173 △ 109,876 △ 404,598
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期
2021 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 210,050
未払金否認 11,423
未払賞与・賞与引当金否認 119,423
退職給付引当金否認 27,962
役員退職慰労引当金否認 1,757
減損損失 14,975
資産除去債務 20,948
13,465
その他
420,006
繰延税金資産小計
△ 210,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 127,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 337,595
評価性引当額小計（注）1
82,411
繰延税金資産合計
△ 42
繰延税金負債
82,368
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額185,817千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1） - - - 100,173 57,567 52,308 210,050
△ 100,173 △ 57,567 △ 52,308 △ 210,050
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第36期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,590,929 1,196,595 233,542
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,614,518 247,014 146,251 13,283 4,021,068
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 678,719
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,427,981 1,209,026 159,230
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,435,207 176,769 169,383 14,878 3,796,238
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 733,568
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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（関連当事者情報）
第36期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
- - - - - -
メンツ・ホール
ダム
ディングス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 サービス *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール 契約
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 6,187 未収収益 992
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 199,017 未収入金 95,976
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 312,108 未収入金 39,898
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州 契約
*3
- あり
千円 千円
委託調査 354,326 未払費用 63,555
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 225,237 未払費用 37,047
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 138,787 未収運用 24,087
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 105,862 その他 64,579
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
- あり
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 17,732 その他 17,732
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第37期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 5,338 未収収益 900
経営管理
LLC
*5
- あり サービス
千円 千円
契約
役務提供 157,955 その他 37,187
に対する 未払金
対価支払
*2
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 役務提供 76,864 未収入金 9,335
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州
*3
千円 千円
一任契約
役務提供 183,345 未収運用 36,350
- あり に対する 受託報酬
サービス
対価受取
契約
*3
千円 千円
委託調査 353,531 未払費用 53,543
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 295 投資運 一任契約 委託調査 208,047 未払費用 28,012
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 163,681 未収運用 26,620
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 132,638 その他 88,197
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
- -
千円 千円
委託調査 28,421 未払費用 4,880
費の支払
*4
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 13,911 その他 2,870
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所
に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1 株当たり純資産額 29,464 円79銭 1 株当たり純資産額 26,525 円14銭
1 株当たり当期純損失金額 2,319 円96銭 1 株当たり当期純損失金額 2,942 円92銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
当期純損失 97,438 千円 当期純損失 123,603 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 97,438 千円 普通株主に係る当期純損失 123,603 千円
普通株式の期中平均株式数 42,000 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
[ 訂正前]
①名称及び資本金の額（ 2021年9月末日現在 ）
[ 訂正後]
①名称及び資本金の額（ 2022年3月末日現在 ）
２）「販売会社」
[ 訂正前]
①名称及び資本金の額（ 2021年9月末日現在 ）
[ 訂正後]
①名称及び資本金の額（ 2022年3月末日現在 ）
[ 訂正前]
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（ 2021年9月末日現在 ）
[ 訂正後]
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（ 2022年3月末日現在 ）
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
インブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２２日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ日本株オープンの２０２１年１１月５日から２０２２年５月６日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ日本株オープンの２０２２年５月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
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EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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