神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗山 康秀
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗山 康秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
975,904 1,222,371 7,440,588
売上高 （千円）
81,232 1,102,992
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 45,842
四半期（当期）純利益又は四半期
51,567 643,463
（千円） △ 104,281
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,982,631 1,995,106 1,995,106
資本金 （千円）
7,760,300 7,779,900 7,779,900
発行済株式総数 （株）
9,804,219 10,308,787 10,575,003
純資産額 （千円）
12,426,297 12,908,827 13,951,586
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.67 82.78
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25
１株当たり配当額 （円） － －
78.9 79.9 75.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち
直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念され、
原材料価格の上昇や供給面での制約等、下振れリスクに十分注意が必要な状況に変化はありませんでした。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期の経営成績及び財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、量産ステージの製品販売が旺盛な需要により好調に推移した結果、売上高は712,668千円
（前年同四半期比52.0％増）となりました。
医薬事業部門は、製造面では下期に販売が集中する量産ステージ製品等の製造に注力するとともに、販売面では
量産・研究ステージの製品販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は284,800千円（前年同四半期比
24.7％増）となりました。
バイオ事業部門は、開発ステージの販売が好調に推移した一方、量産案件では製品販売に期ずれが発生しまし
た。その結果、売上高は224,902千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,222,371千円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益は79,348
千円（前年同四半期は営業損失46,790千円）、経常利益は81,232千円（前年同四半期は経常損失45,842千円）、四
半期純利益は51,567千円（前年同四半期は四半期純損失104,281千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,370,162千円となり、前事業年度末に比べて977,266千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が279,520千円増加、仕掛品が354,362千円及び製品が146,543千円それぞれ増
加した一方で、売掛金が1,802,664千円減少したことによるものであります。
固定資産は7,538,665千円となり、前事業年度末に比べて65,491千円減少いたしました。これは主に減価償却費
の計上等で有形固定資産が19,470千円及び投資その他の資産が41,083千円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は12,908,827千円となり、前事業年度末に比べて1,042,758千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,368,573千円となり、前事業年度末に比べて678,236千円減少いた
しました。これは主に短期借入金の返済により200,000千円減少、未払法人税等が224,224千円及びその他流動負債
が156,484千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,231,466千円となり、前事業年度末に比べて98,305千円減少いたしました。これは主に約定返済に
より長期借入金が109,995千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,600,040千円となり、前事業年度末に比べて776,542千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は10,308,787千円となり、前事業年度末に比べて266,215千円減少
いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が142,928千円減少、自己株式の取得
に伴い自己株式が111,538千円増加したことによるものであります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は40,292千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
7,779,900 7,779,900
普通株式
グロース市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
7,779,900 7,779,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 7,779,900 － 1,995,106 － 1,895,106
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
7,777,800 77,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,779,900
発行済株式総数 － －
77,778
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式100,000株を取得してお
ります。
また、当第１四半期会計期間において単元未満株式を取得しております。
これらにより、当第１四半期会計期間末（2022年6月30日）の当社所有の自己株式数は、100,069株（発行済株式
総数に対する所有株式数の割合1.29％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,973,588 2,253,108
現金及び預金
2,518,418 715,754
売掛金
367,675 514,218
製品
921,835 1,276,198
仕掛品
482,435 458,386
原材料及び貯蔵品
83,475 152,496
その他
6,347,428 5,370,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,314,531 3,233,983
建物及び構築物（純額）
1,405,161 1,370,096
機械装置及び運搬具（純額）
1,842,308 1,842,308
土地
346,740 442,883
その他（純額）
6,908,741 6,889,271
有形固定資産合計
無形固定資産 45,673 40,734
649,742 608,658
投資その他の資産
7,604,157 7,538,665
固定資産合計
13,951,586 12,908,827
資産合計
負債の部
流動負債
277,704 288,104
買掛金
※ 200,000
短期借入金 -
439,980 439,980
１年内返済予定の長期借入金
236,744 12,519
未払法人税等
228,348 121,064
賞与引当金
643
受注損失引当金 -
663,389 506,905
その他
2,046,810 1,368,573
流動負債合計
固定負債
1,036,710 926,715
長期借入金
278,131 289,611
退職給付引当金
14,930 15,140
その他
1,329,772 1,231,466
固定負債合計
3,376,582 2,600,040
負債合計
純資産の部
株主資本
1,995,106 1,995,106
資本金
1,895,106 1,895,106
資本剰余金
6,568,427 6,425,499
利益剰余金
△ 51 △ 111,590
自己株式
10,458,589 10,204,121
株主資本合計
評価・換算差額等
116,413 104,665
その他有価証券評価差額金
116,413 104,665
評価・換算差額等合計
10,575,003 10,308,787
純資産合計
13,951,586 12,908,827
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
975,904 1,222,371
売上高
763,026 842,292
売上原価
212,878 380,078
売上総利益
259,668 300,729
販売費及び一般管理費
79,348
営業利益又は営業損失（△） △ 46,790
営業外収益
1,894 2,193
受取利息及び配当金
1,651 2,481
受取手数料
400
助成金収入 -
482 234
その他
4,428 4,908
営業外収益合計
営業外費用
2,666 2,799
支払利息
662 165
支払手数料
151 61
その他
3,480 3,025
営業外費用合計
81,232
経常利益又は経常損失（△） △ 45,842
特別利益
34
-
固定資産売却益
34
特別利益合計 -
特別損失
734 53
固定資産除却損
※ 100,000
-
特別功労金
100,734 53
特別損失合計
81,178
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 146,542
2,320 2,366
法人税、住民税及び事業税
27,244
△ 44,581
法人税等調整額
29,610
法人税等合計 △ 42,261
51,567
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,281
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 200,000 －
差引額 1,500,000 1,700,000
（四半期損益計算書関係）
※ 特別功労金
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年６月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって取締役会長を退任した広瀬克利氏に対し、同氏の
設立以来の功績や在任中の労に報いるために贈呈した特別功労金であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 215,393千円 213,936千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 194,006 25 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 194,496 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期累計期間において自己株式が111,538千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己
株式が111,590千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機能材料事業部門 468,712千円 712,668千円
医薬事業部門 228,380 284,800
バイオ事業部門 278,811 224,902
顧客との契約から生じる収益 975,904 1,222,371
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△13円44銭 6円67銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △104,281 51,567
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△104,281 51,567
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,760,264 7,731,488
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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