ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年11月27日－令和4年11月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年11月27日－令和4年11月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【計算期間】 第６期中(自 2021年11月27日 至 2022年５月26日)
【ファンド名】 iTrustエコイノベーション
【発行者名】 ピクテ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,590,759,703 99.55
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 7,147,961 0.45
合計(純資産総額) 1,597,907,664 100.00
（参考）ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 42,674,310,963 56.63
オランダ 6,081,365,112 8.07
アイルランド 5,183,046,931 6.88
ドイツ 4,859,890,562 6.45
スペイン 4,177,161,384 5.54
フランス 2,773,749,141 3.68
韓国 2,194,041,963 2.91
スウェーデン 2,126,333,135 2.82
日本 2,106,900,700 2.80
ケイマン諸島 484,575,941 0.64
ブラジル 482,528,741 0.64
ジャージー 308,339,210 0.41
小計 73,452,243,783 97.47
投資証券 アメリカ 1,612,788,231 2.14
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 295,466,915 0.39
合計(純資産総額) 75,360,498,929 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 26,239,400 0.03
（注）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション
2022 年5月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期末 (2017 年11月27日) 231 231 10,559 10,559
第2期末 (2018 年11月26日) 266 266 8,441 8,441
第3期末 (2019 年11月26日) 212 212 9,498 9,498
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第4期末 (2020 年11月26日) 431 431 13,557 13,557
第5期末 (2021 年11月26日) 1,592 1,592 18,349 18,349
2021 年 5月末日
1,240 ― 15,584 ―
6月末日
1,227 ― 16,299 ―
7月末日
1,224 ― 16,057 ―
8月末日
1,284 ― 16,685 ―
9月末日
1,247 ― 15,838 ―
10月末日 1,413 ― 17,788 ―
11月末日 1,584 ― 18,162 ―
12月末日 1,607 ― 18,034 ―
2022 年 1月末日
1,429 ― 14,844 ―
2月末日
1,462 ― 15,178 ―
3月末日
1,644 ― 16,986 ―
4月末日
1,478 ― 15,406 ―
5月末日
1,597 ― 16,427 ―
（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション
期 期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2017 年 9月15日～2017年11月27日 0 円
第2期 2017 年11月28日～2018年11月26日 0 円
第3期 2018 年11月27日～2019年11月26日 0 円
第4期 2019 年11月27日～2020年11月26日 0 円
第5期 2020 年11月27日～2021年11月26日 0 円
当中間期 2021 年11月27日～2022年 5月26日 ―円
③【収益率の推移】
ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション
期 期間 収益率（％）
第1期 2017 年 9月15日～2017年11月27日 5.59
第2期 2017 年11月28日～2018年11月26日 △20.06
第3期 2018 年11月27日～2019年11月26日 12.52
第4期 2019 年11月27日～2020年11月26日 42.74
第5期 2020 年11月27日～2021年11月26日 35.35
当中間期 2021 年11月27日～2022年 5月26日 △16.21
（注）収益率の計算方法：（計算期間末の基準価額（分配付き）－前計算期間末の基準価額（分配落ち））÷前計算期間末
の基準価額（分配落ち）×100
２【設定及び解約の実績】
ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション
期 設定口数（口） 解約口数（口）
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第1期 253,600,508 34,183,018
第2期 201,260,568 105,498,243
第3期 86,131,990 177,910,303
第4期 324,255,133 229,267,426
第5期 1,338,136,409 788,765,885
当中間期 330,389,662 227,676,138
（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第6期中間計算期間（2021年11月27日から2022年 5月
26日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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iTrustエコイノベーション
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期中間計算期間
第5期
［2022年 5月26日現在］
［2021年11月26日現在］
資産の部
流動資産
24,543,590 19,716,537
コール・ローン
1,583,796,270 1,484,633,089
親投資信託受益証券
－ 310,000
未収入金
1,608,339,860 1,504,659,626
流動資産合計
1,608,339,860 1,504,659,626
資産合計
負債の部
流動負債
6,184,488 1,197,384
未払解約金
215,271 249,867
未払受託者報酬
9,328,674 10,827,540
未払委託者報酬
67 54
未払利息
358,862 416,585
その他未払費用
16,087,362 12,691,430
流動負債合計
16,087,362 12,691,430
負債合計
純資産の部
元本等
867,759,733 970,473,257
元本
剰余金
724,492,765 521,494,939
中間剰余金又は中間欠損金（△）
263,994,110 206,650,879
（分配準備積立金）
1,592,252,498 1,491,968,196
元本等合計
1,592,252,498 1,491,968,196
純資産合計
1,608,339,860 1,504,659,626
負債純資産合計
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(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年11月27日 自 2021年11月27日
至 2021年 5月26日 至 2022年 5月26日
営業収益
77,521,133 △ 257,673,181
有価証券売買等損益
77,521,133 △ 257,673,181
営業収益合計
営業費用
7,918 6,742
支払利息
170,028 249,867
受託者報酬
7,367,608 10,827,540
委託者報酬
284,382 417,076
その他費用
7,829,936 11,501,225
営業費用合計
69,691,197 △ 269,174,406
営業利益又は営業損失（△）
69,691,197 △ 269,174,406
経常利益又は経常損失（△）
69,691,197 △ 269,174,406
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
37,913,780 △ 39,433,253
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
113,259,666 724,492,765
期首剰余金又は期首欠損金（△）
499,578,921 210,739,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
499,578,921 210,739,399
少額
229,409,591 183,996,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
229,409,591 183,996,072
加額
－ －
分配金
415,206,413 521,494,939
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期中間計算期間
第5期
2022年 5月26日現在
2021年11月26日現在
１. 元本の推移
期首元本額 318,389,209円 867,759,733円
期中追加設定元本額 1,338,136,409円 330,389,662円
期中一部解約元本額 788,765,885円 227,676,138円
２. 受益権の総数 867,759,733口 970,473,257口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年11月27日 自 2021年11月27日
至 2021年 5月26日 至 2022年 5月26日
主要投資対象である親投資信託受益証券において、 主要投資対象である親投資信託受益証券において、
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
委託するために要する費用 委託するために要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総 同左
額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80％
以内の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年11月27日 自 2021年11月27日
至 2021年11月26日 至 2022年 5月26日
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
これらの差額 ありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）有価証券及びデリバティブ取引 （３）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
第6期中間計算期間
第5期
（2022年 5月26日現在）
（2021年11月26日現在）
1口当たり純資産額 1.8349円 1.5374円
（1万口当たり純資産額） （18,349円） （15,374円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ファンドは、「ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2022年 5月26日現在］
［2021年11月26日現在］
資産の部
流動資産
預金 5,694,080 643,839,866
コール・ローン 176,774,573 125,954,129
株式 85,811,957,798 68,498,383,791
投資証券 4,034,319,579 1,581,798,573
派生商品評価勘定 - 192,697
未収入金 - 123,474,909
46,790,622 84,437,790
未収配当金
流動資産合計 90,075,536,652 71,058,081,755
資産合計 90,075,536,652 71,058,081,755
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 198,845
未払金 - 422,149,043
未払解約金 71,474,000 82,936,000
未払利息 484 345
その他未払費用 354 1,779
流動負債合計 71,474,838 505,286,012
負債合計 71,474,838 505,286,012
純資産の部
元本等
元本 18,878,911,019 17,547,336,652
剰余金
71,125,150,795 53,005,459,091
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 90,004,061,814 70,552,795,743
純資産合計 90,004,061,814 70,552,795,743
負債純資産合計 90,075,536,652 71,058,081,755
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条、61
条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月26日現在
2021年11月26日現在
１. 元本の推移
期首相当日現在元本額 3,661,562,145円 18,878,911,019円
期中追加設定元本額 17,402,428,151円 858,641,373円
期中一部解約元本額 2,185,079,277円 2,190,215,740円
期末元本額 18,878,911,019円 17,547,336,652円
元本の内訳
ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファ 8,322,602,900円 8,371,155,064円
ンド（年２回決算型）為替ヘッジなし
ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファ 1,405,840,312円 1,313,316,941円
ンド（毎月決算型）為替ヘッジなし
ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション 332,213,842円 369,247,417円
ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファ 1,006,817,869円 799,662,439円
ンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファ 7,811,259,487円 6,693,778,681円
ンド（年２回決算型）為替ヘッジあり
ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファ 176,609円 176,110円
ンド（適格機関投資家専用）
２. 受益権の総数 18,878,911,019口 17,547,336,652口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2021年11月27日
自 2020年11月27日
至 2022年 5月26日
至 2021年11月26日
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額は 同左
らの差額 ありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 「（デリバティブ取引等に関する注
記）」に記載しております。
（３）有価証券及びデリバティブ取引 （３）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
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短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引に関する契約
め、異なる前提条件等によった場合、 額等については、その金額自体がデリ
当該価額が異なることもあります。 バティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（2021年11月26日現在）
該当事項はありません。
（2022年 5月26日現在）
時 価 評価損益
契 約 額 等（円）
区分 種 類
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 229,394,774 － 229,587,471 192,697
ユーロ 229,394,774 － 229,587,471 192,697
売建 335,169,084 － 335,367,929 △198,845
米ドル 335,169,084 － 335,367,929 △198,845
合計 564,563,858 － 564,955,400 △6,148
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1 ．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は
当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値により評価しております。
2 ．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
（2022年 5月26日現在）
（2021年11月26日現在）
1口当たり純資産額 4.7674円 4.0207円
（1万口当たり純資産額） （47,674円） （40,207円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
( １)【資本金の額】
2022 年５月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数： 20,000 株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数： 1,563 株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業、 第一種金融商品取引業の一部、 第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2022 年５月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 121 2,323,400,799,235
単位型株式投資信託 40 150,075,917,029
合計 161 2,473,476,716,264
( ３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実ならびに及ぼすと予想される事実
はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,682,471 5,061,348
前払費用 83,085 178,450
未収委託者報酬 2,752,470 3,609,245
未収収益 357,055 402,064
関係会社未収入金 47,462 -
１年内回収予定の差入保証金 - 259,543
9,481 11,924
その他
流動資産計 8,932,026 9,522,576
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 174,567 106,679
145,253 121,783
器具備品 ※１
有形固定資産合計 319,820 228,462
無形固定資産
ソフトウェア 22,211 11,938
831 831
その他
無形固定資産合計 23,043 12,770
投資その他の資産
投資有価証券 7,035 5,028
長期差入保証金 286,676 27,133
前払年金費用 - 19,883
繰延税金資産 870,386 880,277
投資その他の資産合計 1,164,099 932,323
固定資産計 1,506,963 1,173,557
資産合計 10,438,989 10,696,134
( 単位：千円)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 27,859 30,421
未払金
未払手数料 1,561,855 2,044,565
その他未払金 416,336 479,218
未払法人税等 464,835 397,847
賞与引当金 954,110 1,021,058
258,778 252,259
その他
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流動負債合計 3,683,775 4,225,371
固定負債
関係会社長期借入金 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 141,403 -
81,933 17,260
資産除去債務
固定負債合計 2,623,337 2,417,260
負債合計 6,307,113 6,642,632
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 3,879,839 3,801,470
3,879,839 3,801,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,929,839 3,851,470
株主資本合計 4,129,839 4,051,470
評価・換算差額等
2,036 2,031
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,036 2,031
純資産合計 4,131,876 4,053,501
負債・純資産合計 10,438,989 10,696,134
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第36期 第37期
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 19,659,986 21,472,292
1,799,020 1,598,781
その他営業収益
営業収益計 21,459,006 23,071,074
営業費用
支払手数料 12,156,102 13,011,669
広告宣伝費 356,996 339,834
調査費
調査費 164,855 156,154
委託調査費 1,564,499 2,222,510
委託計算費 413,072 435,753
営業雑経費
通信費 68,967 98,128
印刷費 271,550 220,542
諸会費 27,913 24,886
図書費 2,951 2,594
諸経費 5,017 3,081
営業費用計
15,031,926 16,515,155
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一般管理費
給料
役員報酬 94,766 88,929
給料・手当 1,936,929 1,983,348
賞与 ※１ 361,248 360,035
賞与引当金繰入 814,890 880,927
旅費交通費 36,115 9,548
租税公課 85,636 90,501
不動産賃借料 373,422 378,520
退職給付費用 147,225 205,160
固定資産減価償却費 76,435 135,269
消耗器具備品費 18,858 46,529
人材採用費 32,134 30,166
修繕維持費 29,166 28,594
184,990 219,091
諸経費
一般管理費計 4,191,820 4,456,623
営業利益 2,235,259 2,099,295
営業外収益
受取利息 31 37
投資有価証券売却益 - 1,023
法人税等還付加算金 47 -
受取配当金 1,044 846
為替差益 2,332 12,662
492 1,926
その他
営業外収益計 3,947 16,496
営業外費用
支払利息 ※２ 45,750 45,625
営業外費用計 45,750 45,625
経常利益 2,193,457 2,070,167
特別損失 2,494 8,896
2,494 8,896
雑損失
税引前当期純利益 2,190,963 2,061,271
法人税、住民税及び事業税
574,568 649,049
法人税等調整額 20,919 △9,888
法人税等合計額 595,488 639,160
当期純利益 1,595,474 1,422,110
( ３)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
( 単位： 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
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当期首残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
当期変動額
剰余金の配当 - - △500,160 △500,160 △500,160 - - △500,160
当期純利益 - - 1,595,474 1,595,474 1,595,474 - - 1,595,474
株主資本以外の項目の
- - - - - 1,111 1,111 1,111
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,095,314 1,095,314 1,095,314 1,111 1,111 1,096,425
当期末残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 単位： 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
当期変動額
剰余金の配当 - - △1,500,480 △1,500,480 △1,500,480 - - △1,500,480
当期純利益 - - 1,422,110 1,422,110 1,422,110 - - 1,422,110
株主資本以外の項目の
- - - - - △5 △5 △5
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △78,370 △78,370 △78,370 △5 △5 △78,375
当期末残高 200,000 50,000 3,801,470 3,851,470 4,051,470 2,031 2,031 4,053,501
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物附属設備２～18年
器具備品２～15年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理
計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えてい
るため、前払年金費用を計上しております。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基礎
となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
( 重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響
を及 ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
( 未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
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本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
( 表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、
当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりませ
ん。
( 会計上の見積りの変更)
当社オフィスの利用状況を踏まえ、固定資産の使用状況について見直しを行った結果、固定資産の耐用年数について、
オフィス移転までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように変更致しました。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が56,523千円それぞれ減少し
てお ります。
( 貸借対照表関係)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 345,643 千円 建物付属設備 413,531 千円
器具備品 320,878 千円 器具備品 375,326 千円
( 損益計算書関係)
第36期 第37期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払利息 45,750 千円 支払利息 45,625 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第36期事業年度期首 第36期 第36期 第36期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
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合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 256,000 320,000
2020 年6月18日 利益剰余金 2020 年3月31日 2020 年6月26日
A 種優先株式 244,160 320,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第37期事業年度期首 第37期 第37期 第37期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 768,000 960,000
2021 年6月16日 利益剰余金 2021 年3月31日 2021 年6月25日
A 種優先株式 732,480 960,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
( 借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 47,422 千円
１年超 25,368 千円
合計 72,791 千円
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 163,316 千円
- 千円
１年超
合計 163,316 千円
( 金融商品に関する注記)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2020年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,682,471 5,682,471 -
未収委託者報酬 2,752,470 2,752,470 -
未払手数料 1,561,855 1,561,855 -
その他未払金 450,148 450,148 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,461,851 61,851
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,682,471 - - - - -
未収委託者報酬 2,752,470 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - - 1,200,000 - - 1,200,000
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後７年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2021年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,061,348 5,061,348 -
未収委託者報酬 3,609,245 3,609,245 -
１年内回収予定の差入保証金 259,543 259,543 -
未払手数料 2,044,565 2,044,565 -
その他未払金 479,218 479,218 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,471,654 71,654
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( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,061,348 - - - - -
未収委託者報酬 3,609,245 - - - - -
１年内回収予定の差入保証
259,543 - - - - -
金
( ４)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - 1,200,000 - - - 1,200,000
( 有価証券関係)
第36期(2020年12月31日現在)
１． その他有価証券
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 6,781 2,981
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 6,781 2,981
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 7,035 2,935
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
第37期(2021年12月31日現在)
１．その他有価証券
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 1,900 4,843 2,943
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,900 4,843 2,943
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投資信託受益証券 200 184 △15
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 200 184 △15
合計 2,100 5,028 2,928
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 2,955 1,023 -
合計 2,955 1,023 -
( デリバティブ取引関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,498,893
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
数理計算上の差異の発生額 12,851
退職給付の支払額 △91,864
退職給付債務の期末残高 1,542,661
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,358,755
期待運用収益 13,587
数理計算上の差異の発生額 84,774
事業主からの拠出額 △55,858
年金資産の期末残高 1,401,259
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,542,661
年金資産 △1,401,259
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,403
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
期待運用収益 △13,587
数理計算上の差異の費用処理額 △71,923
退職給付制度に係る退職給付費用 37,270
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 25.88%
投資証券 35.70%
株式 11.72%
その他 26.71%
合計 100.00%
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は109,954千円であります。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,542,661
勤務費用 149,002
利息費用 2,861
数理計算上の差異の発生額 4,780
退職給付の支払額 △255,167
退職給付債務の期末残高 1,444,138
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,401,259
期待運用収益 14,012
数理計算上の差異の発生額 46,064
事業主からの拠出額 2,687
年金資産の期末残高 1,464,023
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
( 千円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
積立型制度の退職給付債務 1,444,138
年金資産 △1,464,023
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19,883
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 149,002
利息費用 2,861
期待運用収益 △14,012
数理計算上の差異の費用処理額 △41,283
退職給付制度に係る退職給付費用 96,567
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 24.92%
投資証券 44.50%
株式 10.06%
その他 20.52%
合計 100.00%
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は108,592千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第36期 第37期
区分
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 398,705 350,142
未払事業税否認 31,683 23,191
未確定債務 23,012 36,003
賞与引当金損金算入限度超過額 303,591 323,316
資産除去債務 21,972 22,975
92,320 125,544
その他
繰延税金資産小計
871,285 881,174
繰延税金負債
898 896
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 898 896
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870,386 880,277
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.11% 交際費等永久に損金算入されない項目 0.13%
住民税均等割 0.17% 住民税均等割 0.18%
税額控除 △3.29% 税額控除 0.00%
△0.44% 0.07%
その他 その他
27.18% 31.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第36期(2020年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,736 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 197 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,933 千円
第37期(2021年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
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使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,933 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 198 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 82,132 千円 ( 注１)
(注１)一年以内に履行義務の到来する資産除去債務64,872千円については流動負債のその他に含まれております。
( セグメント情報等)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 19,659,986 千円 357,518 千円 1,441,501 千円 21,459,006 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月 31 日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 21,472,292 千円 402,358 千円 1,196,423 千円 23,071,074 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 92,935 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネージメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
管理会社
ホールディング
利息の支払
45,750 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,290,086 未払金 120,489
の支払(注４)
運用手数料 未収
112,452 29,756
ピクテ
投資運用の委託
の受取(注４) 収益
同一の
アセット 契約
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 －
付随業務
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 169,472 -
サービスの提供
エスエー
収益
(注５)
関係会社
預け金(注８) - 47,462
未収入金
運用手数料
211,987 未払金 48,118
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 4,610 4,615
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,907 未払金 -
(注６)
30/37
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
運用手数料
62,425 未払金 17,477
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 388,412 25,956
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
付随業務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 619,933 111,902
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 40,801 -
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注８)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 87,568 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネージメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
管理会社
ホールディング
利息の支払
45,625 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,925,685 未払金 178,005
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 386 -
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供 付随業務
エスエー
未収
手数料の受取 188,744 -
収益
(注５)
運用手数料
231,144 未払金 65,871
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 付随業務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 6,897 6,837
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 17,584 未払金 -
(注６)
運用手数料
65,680 未払金 9,573
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 67 -
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
付随業務
役員の兼任 未収
エスエー
手数料の受取 829,632 143,921
収益
(注５)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第36期 第37期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 5,042,803 円95銭 １株当たり純資産額(注１) 4,944,835 円90銭
１株当たり当期純利益(注２) 1,020,777 円23銭 １株当たり当期純利益(注２) 909,859 円79銭
損益計算書上当期純利益 1,595,474 千円 損益計算書上当期純利益 1,422,110 千円
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
1,595,474 千円 1,422,110 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 1,563 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 763 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年３月11日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピク
テ投信投資顧問株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022 年８月３日
ピクテ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているiTrustエコイノベーションの2021年11月27日から2022年５月26日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、iTrustエコイノベーションの2022年５月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2021年11月27日から2022年５月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ピクテ・ジャパン株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独
立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べ
て監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスク
の評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
ピクテ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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