株式会社サンオータス 有価証券報告書 第71期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンオータス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月26日
【事業年度】 第71期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社サンオータス
SUNAUTAS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 経理部長 保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 経理部長 保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 30,056,676 30,413,392 27,333,723 14,729,690 16,139,470
経常利益又は経常損失(△) (千円) 74,878 13,432 △ 32,717 196,401 272,172
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 29,485 △ 75,341 97,842 153,773 195,878
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 36,259 △ 84,000 90,498 158,939 197,129
純資産額 (千円) 2,606,923 2,510,308 2,575,747 2,709,626 2,875,430
総資産額 (千円) 14,450,187 16,769,436 10,244,300 10,568,627 10,149,977
１株当たり純資産額 (円) 831.52 801.37 822.26 864.99 917.92
１株当たり当期純利益又は
(円) 9.41 △ 24.05 31.23 49.09 62.53
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.20 ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 18.0 15.0 25.1 25.6 28.3
自己資本利益率 (％) 1.1 △ 3.0 3.8 5.8 7.0
株価収益率 (倍) 40.5 ― 8.1 8.9 6.6
営業活動による
(千円) 1,702,195 1,284,135 1,326,370 1,276,797 1,121,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,199,693 △ 2,778,492 △ 2,500,782 △ 607,119 △ 325,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 169,596 1,501,903 691,498 △ 552,772 △ 792,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,071,124 1,098,873 615,960 732,866 736,104
の期末残高
従業員数 362 359 210 218 219
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 122 ) ( 129 ) ( 112 ) ( 106 ) ( 115 )
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第68期、第69期、第70期及び第71期については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 14,498,902 14,686,659 13,964,783 13,691,728 15,004,911
経常利益 (千円) 56,613 225,240 216,922 132,699 217,086
当期純利益 (千円) 2,866 24,172 136,163 114,242 162,100
資本金 (千円) 411,250 411,250 411,250 411,250 411,250
発行済株式総数 (千株) 3,230 3,230 3,230 3,230 3,230
純資産額 (千円) 2,327,879 2,316,057 2,421,639 2,514,694 2,646,909
総資産額 (千円) 9,578,063 10,773,320 9,833,432 9,991,427 9,564,472
１株当たり純資産額 (円) 742.44 739.36 773.60 802.77 844.97
8.00 8.00 8.00 10.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 0.91 7.72 43.46 36.47 51.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.89 ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 24.3 21.5 24.6 25.2 27.7
自己資本利益率 (％) 0.1 1.0 5.7 4.7 6.3
株価収益率 (倍) 416.4 34.6 5.8 12.0 8.0
配当性向 (％) 177.7 103.7 18.4 21.9 29.0
214 189 195 202 204
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 85 ) ( 81 ) ( 82 ) ( 77 ) ( 87 )
114.4 83.2 81.2 138.2 136.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 466 524 512 629 513
最低株価 (円) 320 226 203 244 320
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第69期、第70期及び第71期については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。なお、2022
年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見
区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の
充実を背景に、1951年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。
年月 事項
1951年５月 石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。
1957年８月 亜細亜石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。
同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。
1957年12月 亜細亜石油株式会社の準特約店となる。
1959年12月 三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立。
1960年７月 新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。
1966年10月 三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結。
1970年５月 株式会社朝日へ社名変更。
1976年12月 株式会社新横浜整備センター(1980年９月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年５月当社
が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。
1982年８月 株式会社オートラマヨコハマ(1992年５月当社が吸収合併、1994年２月再度分社化、1998年５月当
社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして
自動車販売業務へ進出。
1986年５月 株式会社サンロード(1998年５月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社（現
オリックス自動車株式会社）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャ
イズブランド名は『バジェットレンタカー』。
1989年１月 有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年３月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率
40％)
1991年４月 株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。
1992年５月 三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名
を株式会社サンオータスへ変更。
1992年７月 独自ブランド『Ｄｒ．ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。
1992年10月 本社を横浜市港北区新横浜二丁目４番15号へ移転。
1994年２月 自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。
1994年５月 株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。
1995年６月 株式会社ローヤル (現 ㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の
『Ｄｒ．ラビット』を『イエローハット』に変更。
1997年２月 株式会社エース・ビルメンテナンスを100％出資子会社化。(現・連結子会社)
1997年５月 株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。
1998年５月 株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。
1999年３月 株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を
開始。
1999年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
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年月 事項
2000年５月 輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。
2000年11月 カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設
立。(出資比率90％)
2001年４月 株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09％)
2001年12月 株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)設立。
2002年９月 株式会社サンメディア(100％出資子会社)設立。
2002年12月 株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)を買収。
2003年１月 輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。
2003年７月 株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、
『ガリバー厚木店』を閉店。
2004年４月 株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。
2004年４月 関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売
却。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月 株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。
2006年７月 株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。
2007年４月 メトロポリタンモーターズ株式会社(100％出資子会社)を買収。
2007年５月 双葉石油株式会社(100％出資子会社) を買収。(現・連結子会社)
2007年９月 ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店
舗の称号を『Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ』に統一。
2007年９月 当社独自のブランドである『環境車検』が「第９回グリーン購入大賞 優秀賞」を受賞。
2008年５月 オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する２店舗を営業譲受。
2008年７月 ＢＭＷ車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン
東名横浜の港南支店を営業譲受。
2008年12月 フォード横浜湘南台店を閉鎖。
2009年９月 株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年７月 第一石油部（旧ＪＯＭＯ系）と第二石油部（ＥＮＥＯＳ系）を統合し、ライフエネルギー部を新
設。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年８月 プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新
設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。
2011年12月 株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、
「ShonanＢＭＷスタジアム平塚」と命名。
2012年３月 株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締
結。
2012年３月 株式会社エース・ビルメンテナンス (現・連結子会社)が、ＩＳＯ14001を取得。
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年月 事項
2012年４月 ジャガー港南店を閉鎖。
2012年９月 ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織
変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。
2012年11月 ジャガー東名横浜店を閉鎖。
2013年１月 来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2013年９月 来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。
2014年８月 来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。
2016年９月 フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。
2016年12月 当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。
2017年３月 ＦＣＡジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南
店を出店。
2017年10月 株式会社サンメディアを清算。
2018年６月 『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。
2020年２月 ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の
株式を譲渡。
2020年４月 モビリティ部を新設。
2021年９月 来店型保険ショップ『ほけんの窓口鶴見フーガ２店』を商業施設LICOPA鶴見内に移転、『ほけんの
窓口LICOPA鶴見店』として出店。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ
移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。
当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及
びその他の事業に区分されております。
エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連
商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。
カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点
検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種
サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行って
おります。
ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生
命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。
不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業の種類 主たる業務 会社名
エネルギー事業
ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑
油等の石油関連商品の販売
当社
自動車整備(車検・各種整備)カー用
品、タイヤ、オーディオ、バッテ
リーの小売、カーリース
ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、
灯油、潤滑油等の石油関連商品の販 連結子会社 双葉石油㈱
売
カービジネス事業 「プジョー」ブランド及び「ジー
プ」ブランドの新車・中古車販売整
備・点検のサービス、レンタカー、 当社
カーリース、モビリティ・サービス
事業
ライフサポート事業
生命保険募集及び損害保険代理店 当社
不動産賃貸業 当社
不動産関連事業
ビルメンテナンス業務 連結子会社 ㈱エース・ビルメンテナンス
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以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。
※ 連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
（連結子会社）
当社所有物件及び営業所の
㈱エース・ビルメンテナンス 横浜市鶴見区 30,000 不動産関連事業 100 メンテナンスを行っている。
役員の兼任あり。
双葉石油㈱ 横浜市港北区 15,300 エネルギー事業 100 役員の兼任あり。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー事業 72 ( 50 )
カービジネス事業 88 ( 37 )
ライフサポート事業 22 ( 0 )
不動産関連事業 8 ( 23 )
全社(共通) 29 ( 5 )
合計 219 ( 115 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む
就業人員であります。
２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
204 ( 87 ) 40.3 11.4 4,886
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー事業 67 ( 44 )
カービジネス事業 88 ( 37 )
ライフサポート事業 22 ( 0 )
全社(共通) 27 ( 5 )
合計 204 ( 87 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常
にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける
様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用
することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘
り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供す
るビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行
い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいり
ます。
（2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大は予断を
許さず、脱炭素社会への取組みも進み、半導体不足、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等によ
り、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業
を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。
エネルギー事業においては、脱炭素社会に向けた低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電
気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者
の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。
カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモ
ビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。また、輸入車販売部門においては、世界的な半
導体不足など新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの目詰まりの中、新車供給体制は不十分な状況が続
いております。
ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症
の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。
不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の
引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。
当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広い
サービスを迅速に提供できる優位性を有しております。
一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グ
ループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課
題と考えます。
（3）中期経営戦略
2022年５月からスタートした新中期経営計画（2022年５月～2023年４月）において『トータルカーサービスからモ
ビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光ＭａａＳの
推進を通して、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指します。具体的には、既存事業の
強化としてＳＳ店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの
展開を図ってまいります。新エネルギーへの対応については、ＥＶ・ＦＣＶの普及状況を見ながらＥＶ充電設備・水
素充填設備の投資体制を整えてまいります。モビリティサービスの展開については、自治体や大手鉄道会社等との連
携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用したビジネスモデルを構築してまいります。以上の事業戦略の遂行と収益
体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業規模の拡大
当社グループは、 収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、
エネルギー事業におけるＳＳ拠点数の拡大、輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、2020年４
月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、神奈川県内の自治体行政及び大手鉄道会社
等との連携を深め、「地域ＭaaＳ」「観光ＭaaＳ」を通して地域経済の活性化に資するビジネスモデルを構築し、Ｓ
ＤＧｓ経営を牽引してまいります。さらにこれらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホル
ダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営
業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のあ
る環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化
を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債
バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。
④ 人材確保
現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ
制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安
定的な人材確保を目指してまいります。
社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見
直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、企業価値の向上をサポートしてまいり
ます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年４月に東証新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当
社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資
本比率を、また収益性の指標としてＲＯＥを，さらに資本政策としての配当性向30％以上を重要な経営指標と位置付
けております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
① 事業環境による影響
当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸
入車を含めたレンタカー、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわ
たっております。
当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受
け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。
各事業の特徴は、トップクラスメーカーの開発した製品が市場において価格面で激しい販売競争にさらされており
ます。製品の優位性に加えて、地域の経済力や販売会社の販売・営業力の優劣が各製品の市場シェアを左右している
といえます。
当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という
需給の両面で存在いたします。一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスクヘッジを行ってまいり
ます。
② 自然災害、事故等による影響
当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自
然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格による影響
原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需
要が拡大する反面、ＯＰＥＣ諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争、国際紛争等により、協調体制に乱
れが生じ、供給面で不安定要因があること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は
不透明な状況にあります。原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)
を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、自動車整備部門で燃費
アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新
しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。
④ 為替レートによる影響
当社グループの主要商品は石油製品及び輸入自動車であり、当社グループは国内石油元売り会社及び輸入自動車の
国内総代理店から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要
因となっており、仕入価格の変動につながるリスクとなることから、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及
ぼします。
⑤ エネルギービジネスの多様化による影響
コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供
給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する脱炭素化社会の実現に向けた排出ガス規制を受け
て、ハイブリット型低燃費車両に加え電気、水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきておりま
す。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が
遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 国内の自動車需要の変化による影響
輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このこと
は、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平
均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市
街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様
化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。このことが当社グループの売上高の減少につ
ながるリスクがある一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングへの取り組み等新しいビジネスのチャンス
ともいえます。
⑦ 情報漏洩について
当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、
ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜によ
る売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しており
ません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レ
ベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を
実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員に感染者が発生した場合は、消毒
作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格
志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。
さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けられないことで、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識
しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、経済活
動・個人消費ともに大きく停滞する状況となりました。ワクチン接種が進んだことにより、社会活動や個人消費に
持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染の再拡大による景気回復の遅れ、ウクライナ情勢の緊
迫化による資源価格の高騰による経済への長期にわたる影響が懸念され、依然不透明な状況が続いております。
世界経済においても、ウクライナ情勢の悪化に加え、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期間
のロックダウンにより、サプライチェーンや生産活動に混乱をきたし、企業物価が上昇、価格転嫁による個人消費
の停滞懸念もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・需要回復期
待、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格は一時１バレル130ドル(WTI原油)に迫る水準まで上昇し、期末時点に
おいても100ドルを超える高値で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は一時170円
台前半まで上昇しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、2022年１月より継続し
て燃料油価格激変緩和対策事業の発動を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施しております。
自動車販売業界におきましては、経済の回復に伴う需要増による半導体を始めとした部材不足の影響が続いてお
り、新車の生産台数が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度は248,626台（前年同期比4.2％
減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）
以上の結果、売上高は16,139百万円（前連結会計年度は14,729百万円）、営業利益289百万円（前連結会計年度
比37.1％増）、経常利益272百万円（同38.6％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（同
27.4％増）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績の説明は、前連結会計
年度と比較しての売上高の増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。
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セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値に
よって表示しております。
《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除された秋口以降、個人消費等が堅調となったことで、ガソ
リンを始めとする自動車燃料の販売数量は回復傾向がみられ、年間を通しては前連結会計年度を上回りました。当
社グループのサービス・ステーション(SS)において、生産性向上のため運営時間及び運営形態を見直し、人材の適
正配置等の改善施策を実施するとともに、タイヤ・オイル・バッテリー・車検等の油外商品の拡販に努めました。
またドライブスルー洗車機等を導入し、洗車及びコーティング等の需要拡大を図ってまいりました。
売上高については、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したことに加え、１年を通じて原油価
格が大幅に上昇したことで販売価格も上昇し大幅な増収となりました。
収益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定的
に利益を計上することができました。
車検・整備部門は、国産、外国車を問わず半導体不足による新車販売の低迷もあり、入庫台数が引き続き増加し
たことで、収益が改善しました。さらにSNSに注力したマーケティングで、コーティング等の高付加価値商品の拡
販に努めました。
営業部門は、対面販売が厳しい中で、リモート営業を中心とした既存顧客フォローや代理店へのサポート強化を
図り、期後半には展示会への参加も徐々に可能となり、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に
努めました。さらに不採算部門の通販事業を終了した結果、前連結会計年度を上回る収益を確保することができま
した。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて元売各社と協業し、電気・
水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は10,005百万円（前連結会計年度は8,475百万円）となりました。また、セグメント利益は387
百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢も相俟って、世界的な半導体不足等
により新車の生産台数の減少が顕著となり、国内の輸入車は品薄の状態が今年に入っても解消されない状況となっ
ております。
プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、新車販売では、エントリーモデルである２０８及び２００８シリーズ
を中心に、その他ＳＵＶも受注は順調に伸びておりますが、納車が遅れ売上計上が数か月ずれる傾向にあります。
中古車部門では、新車不足を補うためにプジョー認定中古車在庫を大幅に増やし、販売機会を創出してまいりまし
た。また、整備部門では半年前から車検と点検の入庫促進により、他ブランドへの流出を抑え、売上増大に努めま
した。
ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドも同様、受注は安定的には入ってきているものの、インポーターからの供給が追い
つかず、売上計上が遅れる傾向にあります。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセ
サリー等を積極的にご提案し１台当たりの売上が向上、また、新車の供給不足をカバーするため、中古車販売に注
力することで中古車販売台数は前連結会計年度に比べ増加しております。また、整備・車検部門については、コロ
ナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、従来以上に安全面を重視して車検と点検をご案内した結果、前
連結会計年度並みの実績を上げることができました。
レンタカーにつきましては、コロナ禍で個人・法人チャネルの回復が遅れており、年間を通して比較的安定して
いる損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有
のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前連結会計年度に比べ
大幅に収益を改善することができました。
モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービスの開発を目的に、「glafit」（電動バイク、電動
キックボード）や「WHILL」（次世代型パーソナルモビリティ）の販売、レンタルを始め、「SEA-Board」（IoT搭載
型電動キックボード）や「SEA-Bike」（スポーツ型電動アシスト自転車）などマイクロモビリティのシェアリング
事業を行っています。2021年3月には京浜急行電鉄株式会社と包括契約を締結、同時に観光MaaS「三浦Cocoon」にも
参画し、横須賀・三浦エリア、湘南エリアで「SEA Board」のシェアリング事業を展開、また「三浦Cocoon」では
「SEA Bike」も加え、予約決済が可能な三浦Cocoon専用アプリを導入し、京浜急行グループ、各自治体とも連携し
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て「観光MaaS」の構築に取り組んでいます。その他、2021年11月には株式会社東急ホテルズとの提携によりキング
スカイフロント（川崎市）で、また2022年2月にはＪＲ東日本レンタリース株式会社との提携により長野県松本エリ
ア で「SEA-Board」シェアリングを実装しています。直近では、横浜市、及びOpenStreet株式会社と協定を締結し、
横浜市が開始する「横浜市広域シェアサイクル事業社会実験」へ参画、官民一体となって脱炭素社会の形成を推進
してまいります。
SDGｓの取組みといたしましては、2020年10月に神奈川県によるSDGｓ登録制度 第2期「かながわＳＤＧｓパート
ナー」に認定。また同年12月には横浜市が2020年に開始したSDGs認証制度 第1期「Y-SDGｓ」に認定、さらに2021年
12月に「Y-SDGｓ」上位認証となる「Superior」（スーペリア）を取得しています。今後とも、顧客に満足していた
だくサービスを提供しながら、環境への配慮、ジェンダーの平等、外国人の雇用など、社会課題の解決に取り組
み、多種多様な面から持続可能な社会の実現に向けて努めてまいります。
この結果、売上高は5,590百万円（前連結会計年度は5,709百万円）、セグメント利益は105百万円（前連結会計年
度比78.9％増）となりました。
《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング
業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、ライフパートナー
を増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果もあり、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ相談件数の回
復傾向がみられました。2021年９月に『ほけんの窓口』鶴見西口フーガ２店はリニューアルオープンした大規模商
業施設「LICOPA鶴見」へ移転したことで、新規来店顧客の増加を期待したものの、当連結会計年度中は新型コロナ
ウイルス感染症の長期化により、予想したほどの増加にはつながりませんでした。
この結果、売上高は166百万円（前連結会計年度は157百万円）、セグメント損失は11百万円（前連結会計年度は
セグメント損失26百万円）となりました。
《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が引き続き安定的な収益をあげております。また、
賃貸マンションのリフォームを行いながら、安定した入居率を保っております。総合ビル・メンテナンス部門につ
きましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案営業にさらに注
力、掘り起こしにつなげることで新規取扱件数が増加し、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は476百万円（前連結会計年度は485百万円）、セグメント利益は124百万円（前連結会計年度
比3.2％減）となりました。
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当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
総資産は前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、10,149百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、2,755百万円となりました。これは主として受取手形及
び売掛金が96百万円増加したものの、現金及び預金が16百万円、商品が218百万円、流動資産の「その他」に含ま
れる立替金が174百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、7,394百万円となりました。これは主として投資その他の
資産の投資有価証券が21百万円増加したものの、建物及び構築物が57百万円、差入保証金が32百万円減少したこ
と等によるものであります。
(ロ) 負債
負債は前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、7,274百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、4,102百万円となりました。これは主として「その他」
に含まれる未払金及び未払費用が49百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金が136百万円、短期借入金が
300百万円、1年内返済予定の長期借入金が352百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、3,171百万円となりました。これは主としてリース債務
が10百万円減少したものの、長期借入金が152百万円増加したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し2,875百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加して、28.3％となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3百万円増加
して736百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,121百万円(前連結会計年度は1,276百万円の獲得)となりました。これは主
に、売上債権の増加額が84百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益231百万円、減価償却費430百万円
を計上したこと、棚卸資産の減少額が447百万円、仕入債務の増加額が92百万円あったこと等によるものであり
ます。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は325百万円(前連結会計年度は607百万円の使用)となりました。これは主に、
試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が351百万円あったこと等によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は792百万円(前連結会計年度は552百万円の使用)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が200百万円あったものの、短期借入金の減少額が300百万円、長期借入金の返済による支
出が399百万円、リース債務の返済による支出が261百万円あったこと等によるものであります。
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③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 構成比(％) 前期比(％)
１ エネルギー事業
石油製品 8,079,947 59.2 21.3
車検・整備 148,035 1.1 20.9
その他商品 26,087 0.2 ―
小計 8,254,069 60.5 21.7
２ カービジネス事業
新車 2,708,398 19.9 △22.3
中古車・整備 2,206,305 16.2 24.0
レンタカー 328,560 2.4 △6.3
小計 5,243,264 38.4 △6.7
３ ライフサポート事業
保険 ― ― ―
小計 ― ― ―
４ 不動産関連事業
不動産関連 139,845 1.0 △5.0
小計 139,845 1.0 △5.0
合計 13,637,179 100.0 8.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
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b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 構成比(％) 前期比(％)
１ エネルギー事業
石油製品 9,681,412 59.6 16.8
車検・整備 212,294 1.3 24.2
その他商品 112,273 0.7 543.9
小計 10,005,979 61.6 18.1
２ カービジネス事業
新車 2,608,020 16.1 △12.5
中古車・整備 2,031,610 12.5 8.8
レンタカー 950,795 5.9 10.2
小計 5,590,426 34.4 △2.1
３ ライフサポート事業
保険 166,436 1.0 5.9
小計 166,436 1.0 5.9
４ 不動産関連事業
不動産関連 476,658 2.9 △1.8
小計 476,658 2.9 △1.8
合計 16,239,501 100.0 9.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料油の販売数量は日本全体では自動車のＥＶシフト等の影響に
より、減少傾向が続いております。損益面では新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開及びウ
クライナ情勢等により、原油価格は期末にかけて上昇、販売価格も上昇しましたが、政府の 燃料油価格激変緩和
対策事業の発動により仕入価格を抑えることができ、１年間を通じて安定的に マージンを確保できました。ま
た、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、ほぼ前連結会計年度並みの収益となりました。
カービジネス事業は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う半導体を中心とした自動車部品の
深刻な不足、さらには海上輸送の混乱等によって昨夏以降新車の供給不足が続いております。
プジョー (PEUGEOT) ブランドにおいて、前連結会計年度にモデルチェンジした車種が引き続き好評を博して
おり、受注は積み上がっておりますが、新車車両の入荷不足により販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも
前連結会計年度を下回る結果となりました。
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ジープ(Jeep)ブランドは、プジョー (PEUGEOT) ブランド同様車両の供給不足により、中古車販売、整備を中
心に事業展開を行いました。人気車種の受注は好調であるものの、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも
前連結会計年度を下回る結果となりました。
レンタカーにつきましては、新型コロナ感染症による緊急事態宣言発令・解除の繰り返しがあり、個人・法人
チャネルの回復が遅れております。稼働台数を調整しつつ、ＣＳ向上のため新車・人気車への車両入替を行いな
がら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力しました。また、国産車の供給不足に対応
するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、再リース等を活用しコストの最適化
に努めた結果、前連結会計年度に比べ大幅に収益を改善することができました。
ライフサポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ほけんの窓口」店舗での対面販売が増えづら
い状況にありますが、ライフパートナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果もあり、当連結会計
年度は前連結会計年度に比べ相談件数の回復傾向がみられました。収益面では前連結会計年度を上回り依然厳し
い状況ではありますが、復調傾向となっております。新型コロナ感染症の収束に相俟って対面での販売に加え、
法人営業も強化し業績を回復させるべく努めてまいります。
不動産関連事業では、コロナ禍において一部賃借人から家賃の減額を求められ対応する場面はあったものの、
賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビルメン
テナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビルメンテナンス
の営業の強化により顧客獲得を図った結果、前連結会計年度並みに堅調に推移いたしました。
前連結会計年度より新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ約２年が経過、ＭａａＳ事業展開に向けた第一
歩を踏み出し、事業会社、地方公共団体との連携による取り組みにより、脱炭素化社会の実現に向けたさらなる
モビリティサービスの多様化を模索してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利
益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。
当社が2019年度に策定した中期経営計画については、子会社の譲渡、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウク
ライナ情勢等により、策定時と比べて大きく経営環境及び状況が変化しております。当連結会計年度は進行中の
中期経営計画の最終年度となり、総仕上げを実施するとともに、2022年度に開始する次期中期経営計画につなげ
るため、持続的な成長と中長期的な視点に立った効率経営を実現すべく、経営戦略を見直すとともに、ニュー
ノーマルの時代に合った働き方改革を進め、全社的な業務の効率化も継続してまいります。
(b) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、2,755百万円（前連
結会計年度比11.3％減少）となりました。これは主として受取手形及び売掛金が96百万円増加したものの、現金
及び預金が16百万円、半導体不足等による新車車両在庫が減少したことによる商品が218百万円、流動資産の
「その他」に含まれる立替金が174百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、7,394百万円（前連
結会計年度比0.9％減少）となりました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が21百万円増加した
ものの、建物及び構築物が57百万円、差入保証金が32百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、4,102百万円（前連
結会計年度比14.9％減少）となりました。これは主として「その他」に含まれる未払金及び未払費用が49百万円
増加したものの、支払手形及び買掛金が136百万円、有利子負債圧縮に向け、短期借入金が300百万円、1年内返
済予定の長期借入金が352百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、3,171百万円（前連
結会計年度比4.5％増加）となりました。これは主としてリース債務が10百万円減少したものの、短期借入金と
のバランスをとるため長期借入金が152百万円増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し2,875百万円（前連結会
計年度比6.1％増加）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として195百万円を計上し、剰余金
の配当として31百万円を支出したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入
金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計
画の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じ
た成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認ください。
運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としてお
りますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的
に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。
当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資
金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位
を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基
づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等に
おいては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰
越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2019年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営
環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っ
ております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測
した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 特約契約
イ 当社は、ＥＮＥＯＳ株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。
なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商
号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１
日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本
石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回
の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。
契約内容 ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録
意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１
年間有効とする。
ロ 当社は、Stellantisジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。
なお、同社との契約は2022年３月１日に締結しております。
契約内容 「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告
等の使用を目的とした、販売店契約。
契約期間 契約締結の日から2022年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場
合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。
Groupe PSA Japan株式会社とＦＣＡジャパン株式会社は2022年３月１日付で事業を統合し、Stellantisジャパ
ン株式会社として発足しております。当社は従前Groupe PSA Japan株式会社と特約販売店契約、ＦＣＡジャパン
株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点で
Groupe PSA Japan株式会社、ＦＣＡジャパン株式会社との契約は終了となっております。
(2) フランチャイズ契約
イ 当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下
記内容のフランチャイズ契約を締結しております。
なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー
横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28
日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在
に至っております。
契約内容 オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービ
スマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さ
らに１年ごとに自動的に更新されるものとする。
ロ 当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。
なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。
契約内容 保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用し
て事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間 契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れが
ないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における主なものは、カービジネス事業における試乗用車両の購入等、総額 351 百万円の設備投資
を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年４月30日 現在
建物及び 機械装置 土地 リース
事業所名 セグメントの その他 合計 従業員数
設備の内容 構築物 及び運搬具 (千円) 資産
(所在地) 名称 (千円) (千円) (人)
(千円) (千円) (面積㎡) （千円）
本社
統轄業務 429,710 27
全社 146,324 474 48,183 7,805 632,498
設備 (61.78) (5.0)
(横浜市港北区)
ガソリンスタンド 1,331,949 58
エネルギー事業 店舗設備 108,466 25,437 12,950 2,565 1,481,369
計19ヶ所 （5,795.79) (38.7)
71,603 9
整備センター エネルギー事業 工場設備 13,436 4,851 1,848 248 91,987
（856.00) (6.2)
レンタカー カービジネス
レンタル 32,779 34
25,242 ― 511,605 1,112 570,739
車両 (364.14) (28.7)
計９カ所 事業
プジョー、ジープ カービジネス
― 49
店舗設備 160,193 247,129 ― 4,459 411,782
(―) (7.3)
計４ヶ所 事業
カービジネス
― 5
モビリティ部 店舗設備 3,177 7,825 ― 1,228 12,231
(―) (1.4)
事業
ライフサポート ― 22
保険 計３ヶ所 店舗設備 16,962 ― ― 1,371 18,333
事業 (―) (0.1)
2,553,647 0
賃貸マンション他 不動産関連事業 賃貸設備 567,803 0 ― 7 3,121,459
（9,868.31) (―)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２. 「従業員数」欄の( )内は、外書きで臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間内
で換算し算出)を記載しております。
(2) 国内子会社
2022年４月30日 現在
建物及び 機械装置 土地
従業
事業所名 セグメントの リース資産 その他 合計
員数
会社名 設備の内容 構築物 及び運搬具 (千円)
(所在地) 名称 （千円） (千円) (千円)
(人)
(千円) (千円) (面積㎡)
ビルメンテ
㈱エース・ビル
不動産関連 10
ナンス業務 事務所 9 ― ― ― 15 25
事業 (23)
メンテナンス
(横浜市鶴見区)
サービス・
エネルギー 5
双葉石油㈱ 店舗設備 365 11,805 72,938 ― 2,363 87,473
ステーション
事業 (5)
(横浜市栄区)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設、改修等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年４月30日 ) (2022年７月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,230,500 3,230,500
す。
スタンダード市場
計 3,230,500 3,230,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2000年６月20日
745,500 3,230,500 ― 411,250 ― 462,500
(注)１
(注) 1. 1株を1.3株に株式分割
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(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 16 21 15 4 2,001 2,064 ―
(人)
所有株式数
― 1,297 355 11,395 158 5 19,069 32,279 2,600
(単元)
所有株式数
― 4.0 1.1 35.3 0.5 0.0 59.1 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式97,965株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太田興産株式会社 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 827 26.43
北 野 淳 子 横浜市港北区 279 8.91
ＥＮＥＯＳホールディングス
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 234 7.47
株式会社
太 田 寿 美 子 横浜市港北区 160 5.12
北 野 俊 横浜市港北区 117 3.74
花 房 太 郎 奈良県北葛城郡上牧町 80 2.58
サンオータス社員持株会 横浜市港北区 66 2.11
河 原 晶 子 鎌倉市 39 1.27
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 39 1.24
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 26 0.83
株式会社
計 ― 1,870 59.72
（注）１. 所有株式数は単位未満を切捨てて表示しております。
２. 上記のほか当社所有の自己株式97千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
97,900
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 31,300
3,130,000 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 3,230,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,300 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市港北区新横浜 (自己保有株式)
株式会社サンオータス ― 97,900 3.03
二丁目４番15号 97,900
計 ― 97,900 ― 97,900 3.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 97,965 ― 97,965 ―
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分
を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針にもとづき１株当り15円(普通配当15円)の配当を実施することと
いたしました。
次期の配当につきましては、業績予想を織り込み、１株当り17円（普通配当17円）を予定しております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成
するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、Ｍ＆Ａをはじめ、中・長期的な視野に立っ
た新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年７月26日
46 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスについては経営上の重要課題との認識を持ち、法令遵守の趣
旨を尊重しながら、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」を経営原則
として、株主の負託に応え、同時にすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現をめざしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は５名で、うち２名が社外取締役、監
査役は３名で、うち２名が社外監査役となっております。当該制度の採用理由は、監査役制度を一層充実させ
ることにより、経営活動に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると
判断したものであります。
会社の経営上の意思決定は取締役会にて行う体制としております。業務執行に関しては、代表取締役を始め
として各取締役が営業部門並びに管理部門の職務執行の監督・指導を行なっております。2008年６月には営業
本部制を導入し、経営方針の決定、業務執行状況の管理監督機能並びに牽制機能の強化と経営環境の変化に対
し迅速かつ的確に対処するための業務執行体制を整備いたしました。
a. 会社の機関の内容
当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めておりますが、現在の取締役会は取締役５名で構成され、原則
として取締役及び監査役全員出席のもと月１回以上開催し、経営上の重要事項、方針及び業務の執行を決定し
ております。また経営上の重要事項の決議を適時なものとするため、月１回の定例取締役会開催のほか、経営
意思決定の迅速化を図るため、臨時取締役会を機動的に開催しております。
また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。
取締役会は決議機関であるばかりでなく、執行役員等を含めた業務執行部門を監督する機関と位置づけてお
ります。
経営会議
経営会議は、取締役会決議事項の内容、事業運営に関係する法改正等の内容（コンプライアンスの観点）等
の周知の場として、取締役、常勤監査役、執行役員及び営業関連部長等により構成され、毎月１回定期的に開
催しています。またこの中で、当社グループ全体としての業務運営上の問題点、リスク管理への対応等を検討
しております。
営業本部会議
取締役及び営業関係部の事業別に部課長（子会社を含む）で構成される営業本部会議を月１回、２乃至３日
間にわたって開催しております。この会議において、営業関係部の各事業（子会社を含む）の拠点別・商品別
の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。
また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月１回以上実施されるマネージャー会議にお
いて、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。
予算実績検討会議
社長、財務担当役員、常勤監査役、管理本部、経営企画室及び経理部門の部(室)長で構成される予算実績検
討会を月１回開催し、月次損益の計画・実績の検討並びに経理部門に係る諸課題について検討を行っておりま
す。
リスク管理・コンプライアンス対応委員会
選任された業務部門の部課長（含む子会社）で構成されるリスク管理・コンプライアンス対応委員会を開催
し、コンプライアンス及び人事等に関する諸課題について検討を行っております。
当社の経営組織、業務執行及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
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b. 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
c. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、定款により９名以内と規定しております。
d. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年10月31日
の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰
余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
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③ 企業の統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
金融商品取引法により要請されている、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用については、内部
監査室が主管しております。財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の評価に関し有効かつ適正に機能して
いるかについて、実施基準に従って検証作業に取り組んでおります。その結果、2022年４月30日現在の当社グ
ループの財務報告に係る内部統制の有効性を確認しております。引続き、財務報告に係る内部統制の整備、運
用状況及び評価の方法等については、必要に応じて見直し及び改善を実施してまいります。
また、当社グループは、社内規程により職務分掌並びに職務権限を定め、業務及び権限を分担することによ
り内部牽制を図るとともに、リスク管理規程に基づき、取締役会及び経営会議において経営全般に関するリス
ク管理を行い、担当役員及び部門長が各部門における所管業務に係るリスク管理を行っております。
b. 提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報
告等に関する体制を整備しております。
また、当社からグループ会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の業務執行の監督あるいは経営の
監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ
会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適性を確保してお
ります。
＜内部統制システム整備に関する基本方針＞
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従
い、重要事項を審議、決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
② 取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従
い、担当職務を執行する。
③ 取締役および使用人は、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等を遵守する。
④ 監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について、執行状況を把握し、社内管理部門と連携して独立し
た立場から法令違反等の有無について、監査を実施する。
⑤ 「内部通報（ヘルプ・ホットライン）制度」については、社内窓口ならびに増設した社外窓口、監査役窓
口により当社グループ従業員等の法令違反行為等に関するあらゆる通報に対して適切な処理を行い、公益
通報者保護体制の確立を図る。
⑥ 財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。
⑦ 内部監査室において、コンプライアンス体制等の有効性および業務運営の適切性について監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は文書管理規程にもとづき、適正に保
存・管理する。また、個人情報の管理については、個人情報管理規程に従い、適正に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、リスクカテゴリーごとの所管部署
を定め、当社グループ全体のリスク管理体制を明確化するとともに、監査役と内部監査室が協力して部署ご
とのリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 毎月１回開催する定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催する。
② 取締役会のほか、毎月１回、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を開催し、業績ほか主要事
項の進捗を管理する。
③ 業務執行については、職務分掌・職務権限規程、その他社内諸規程を制定し、業務執行に関する責任、職
務権限の明確化を図る。
(5) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、経営計画にもとづいた施策と効率的な業務遂
行、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確保するために関係会社管理規程を定め、これにもとづく統制
を行う。また、グループ会社間の調整や重要な意思決定については、グループ会社各社と協議のうえ対応、重
要性の高いものについては、当社取締役会への報告を義務付けている。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、管理部門の構成員の中から監査
役の職務を補助する使用人を選任する。
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(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査等を命ぜられた場合には、取締役及びその他の使用人
の指示命令は受けないものとし独立性を確保する。また、当該使用人の評価・人事異動については、監査役会
と事前に協議し、同意を得たうえで決定する。
(8) 監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告す
る。また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、リスク管理に関する重大な事項、重大な法令、定
款への違反事項、その他コンプライアンスに関する重大な事項があることを発見した場合は、直ちに監査
役へ報告する。
② 子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社の取締役等及び監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査役に報告
する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適
切に報告する。
(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度にもとづき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止す
る。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要と認められる場合、その費用等の請求にもとづき、速やかに当該費
用等を支払うこととする。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会または監査役は、代表取締役等ならびに監査法人とも定期的に会合をもち、監査上の重要課題等に
ついて積極的に意見交換を行うほか、その他の取締役や使用人とも必要に応じて会合を持ち、監査環境の整備
を図る。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年５月 ㈱横浜銀行より出向 当社経営企画室
長
2001年７月 取締役 経営企画室長
2001年10月 ㈱横浜銀行退社
2003年１月 取締役 管理本部長
2003年７月 常務取締役 カーライフサポート事業
部長
2004年７月 代表取締役社長 兼カーライフサポー
ト事業部長
2005年２月 代表取締役社長 兼カーライフサポー
ト事業部長 兼カービジネス事業部長
2006年２月 代表取締役社長 兼カーライフサポー
代表取締役
ト事業部長 兼カービジネス事業部
社長
北野 俊 1967年９月13日 生 （注）２ 117,200
営業本部
長 兼第一石油部長
本部長
2007年３月 代表取締役社長 兼カーライフサポー
ト事業部長 兼カービジネス事業部
長 兼第二石油部長
2008年６月 代表取締役社長 兼営業本部本部長
(現)
2017年４月 ㈱モトーレン東洋 代表取締役社長就
任
メトロポリタンモーターズ㈱ 代表取
締役社長就任
双葉石油㈱ 代表取締役社長
2019年７月 代表取締役社長 社長執行役員
2022年７月 代表取締役社長(現)
1990年４月 当社入社
2004年６月 レンタ・リース部長
2007年３月 執行役員レンタ・リース部長
2008年７月 取締役レンタ・リース部長
2011年８月 取締役営業本部副本部長、レンタ・
リース部長
取締役
中村 直 1965年11月６日 生 （注）２ 6,600
モビリティ部長
2015年５月 取締役カービジネス事業部長兼ライフ
サポート事業部長
2016年７月 取締役執行役員カービジネス事業部長
兼ライフサポート事業部長
2020年４月 取締役執行役員モビリティ部長
2022年７月 取締役モビリティ部長(現)
1986年4月 ㈱横浜銀行入行
2015年11月 ㈱横浜銀行より出向 当社総務部長
2016年７月 執行役員総務部長
取締役
久米健夫 1963年２月19日 生 （注）２ 900
管理本部長
2017年７月 取締役執行役員管理本部長
2018年６月 ㈱横浜銀行退社
2022年7月 取締役管理本部長(現)
1977年４月 横浜弁護士会入会
1980年11月 横浜綜合法律事務所設立、同代表弁護
士
2014年１月 横浜綜合法律事務所から分離・独立、
（注）
Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所へ名称変更、同
取締役 高橋理一郎 1947年10月17日 生 １,２ ―
事務所代表弁護士
2015年５月 ㈱さいか屋 社外取締役
2015年７月 当社取締役(現）
2022年１月 Ｒ鎌倉経営法律事務所設立 同事務所
代表弁護士（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社ヤナセ入社
2009年12月 同社執行役員 静岡営業本部本部長
2012年10月 同社横浜本部長
2013年10月 同社常務執行役員
（注）
2014年12月 ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 代表
取締役 藤田和由 1956年４月30日 生 １,２ ―
取締役兼務
2020年３月 ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 代表
取締役会長
2021年４月 同社退職
2022年７月 当社取締役(現)
1980年４月 当社入社
常勤監査役 江畑敏行 1956年８月21日 生 2004年６月 当社経理部長 （注）３ 2,200
2016年７月
当社監査役(現)
1971年４月
神奈川県警察入庁
神奈川県警察本部総務部監理官
2006年３月
神奈川県浦賀警察署長
2008年３月
2009年３月
神奈川県警察本部生活安全部生活安全
総務課長
監査役 小嶋郁夫 1951年12月28日 生 （注）４
2010年３月
神奈川県幸警察署長 －
神奈川県警察退職
2012年３月
2012年４月 綜合警備保障㈱入社
2017年３月 同社退職
当社監査役(現)
2018年7月
1976年４月
㈱横浜銀行入社
1994年６月
同行十日市場支店兼横浜若葉台支店長
2005年６月
㈱はまぎん事務センター常務取締役
2006年４月
横浜キャリアサービス代表取締役
2008年８月
横浜銀行健康保険組合常務理事
監査役 北村俊和 1952年11月６日 生 （注）４ －
2012年11月 同組合退職
2013年６月 ㈱コーエーテクモホールディングス
非常勤監査役
2014年７月
当社監査役(現)
計 126,900
(注) １. 取締役高橋理一郎及び藤田和由は、社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から２年までであります。
３. 監査役江畑敏行の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から４年までであります。
４. 監査役小嶋郁夫及び北村俊和は社外監査役であり、任期は2022年４月期に係る定時株主総会の日から４年
までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、具体的な基準や方針を定めておりません
が、専門的な知見を有し、独立した立場から経営に対する監督又は監査の機能及び役割を担い、一般株主と
利益相反が生じる懸念がないことを基本的な考え方としております。
当社の社外取締役は高橋理一郎、藤田和由の２名であります。社外取締役と当社の間には人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役高橋理一郎は、弁護士の資格を有し、法律に関する高い見識をもとに独立した立場から、当社
の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行うため、選任いたしました。
社外取締役藤田和由は、 自動車業界での長期にわたる経験、企業経営および営業戦略における高い知見を
有しており当社経営に貢献していただくことを期待し、選任いたしました。
当社の社外監査役は、小嶋郁夫、北村俊和の２名であります。社外監査役と当社との間には人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小嶋郁夫及び社外監査役北村俊和と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役小嶋郁夫は、神奈川県警察へ入庁後、神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課長、浦賀・
幸警察署長を歴任し、高い公共性を有し、当社の事業全般にわたり高い倫理観と社会性を持ち、その経歴に
基づく知識を活かし独立的な立場から経営の監督と監視を行っております。
社外監査役北村俊和は、金融機関における長年の経験と財務などに関する豊富な知見を有し、これらを活
かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
当社は、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために
社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほ
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か、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を
取り合いながら監査業務に当たっております。
また、当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任
者が得られるよう会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を
含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件
に該当する場合には、法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間において、会社法第427条第１
項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名体制からなり、監査役会は、取締役会開催に
先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し各監査役の出席率
は100％で、年間を通じて必要な決議、報告、審議、協議がなされました。
当事業年度における個々の監査役の出席率は下記の通りであります。
役職 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 江畑 敏行 13回／13回（ 100 ％）
監査役（社外） 小嶋 郁夫 13回／13回（ 100 ％）
監査役（社外） 北村 俊和 13回／13回（ 100 ％）
監査役会における検討事項としては、監査報告書の作成、監査計画の策定、監査方針の策定、会計監査人の
選任及び解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容の監査、常勤監査役の選定及び解職、決
算・配当等に関して審議いたしました。
監査役会の主な活動状況については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役並びに執行役員等
との面談等を行い、必要に応じて業務執行に関する報告を求めております。
また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の
報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。なお、2021年４月期から記載が義務付けられた監査上の主
要な検討事項（ＫＡＭ）については、東陽監査法人と協議を行うとともに、その実施状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会議や経営会議等の重要な会議へ出席するほ
か、国内グループ会社２社に対する重要な会議への出席を実施しております。
また、社内６部門39拠点への実地監査の実施及び内部監査部門・内部統制部門・会計監査人との情報交換等
を実施しております。
社外監査役２名は、それぞれの専門的知見や経験を活かす形で、取締役会議へ出席し、経営方針や経営計画
等に関する説明を受け、必要に応じて意見を述べました。
また、当事業年度において常勤監査役と共に営業拠点への実地監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長１名で実施しております。
内部監査室長は監査役（１名）及び経営企画室のスタッフ（１名）と連携して、年度を通した監査計画に基
づいて内部監査を実施しております。
また、随時社長からの特命事項についても、管理本部、監査役及び経営企画室のスタッフと連携して監査等
を実施しております。
さらに、車両販売における注文書の作成及びローン契約に関する業務監査を行っており、内部監査の結果を
管理本部及び監査役と共有するとともに取締役会において報告し、不備のあるものについては「是正報告書」
により当該営業責任者に対して改善指示を行い、改善後に「是正報告書」を取締役会に提出いたします。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田中章公、桐山武志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他１名であり、監査法人
による監査結果については、監査役から社長も出席する経営会議の場において報告し、内容を確認したうえ
で、各部門で改善すべき事項の確認を行っております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事実があ
る場合、または法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、
会計監査人の解任を検討し、必要があると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し
ております。
なお、監査法人の再任の適否にあたっては、監査役会において監査法人を評価し、社内の関係部署で検討し
た監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、東陽監査法人を当社の監査法人
として相当であると判断し、選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性
を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 ― 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26 ― 26 ―
b. 監査公認会計士等との同一のネットワーク（Crowe Global)に対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提出された監査計画及び監査報酬の説明を受け、監査項目別時間及び監査報酬
の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について決議しております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行
取締役の報酬は、基本給と管理職手当及び役員手当からなる基本報酬（固定報酬）と退職慰労金にて構成し、
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本給のみを支払うこととする。
b. 取締役の報酬額の決定方針
当社の取締役の報酬は、月例の従業員給与の支給日に支払う固定報酬とし、株主総会で決定した報酬額等の
範囲において、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮し、当社の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘
案して決定することを基本とする。
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
け、基本方針にもとづき総合的に勘案し決定するものとする。
取締役の退職慰労金は、取締役が退任した際に、その在任期間の功労に報いるため、役員の退職慰労金に関
する規程の定めるところにより、株主総会での承認決議を経て支払うものとする。
c. 取締役および監査役の報酬等の株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1992年３月23日開催の臨時株主総会において年額120百万円以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時点での取締役の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、1998年７月28日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点での監査役の員数は１名です。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当連結会計年度における当社の取締役の報酬等の額は、取締役会により一任された代表取締役社長北野俊が
決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や
職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。これらの方
針、手続き等を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が基本方針なら
びに決定方針等に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（百万円）
基本報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（人）
オプション
取締役（社外取締役を除く） 38 31 ― 7 ― 3
監査役（社外監査役を除く） 6 6 ― 0 ― 1
社外役員 4 4 ― ― ― 3
(注）１. 当事業年度末現在の員数は、取締役４名、監査役３名であります。
２. 退職慰労金は、引当金繰入額として費用処理した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的で
ある投資株式とし、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展
や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的であ
る投資株式を保有することを基本方針としており、取締役会において、個別の政策保有株式については政策保有の
意義を検証し、基本方針と照らして企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいり
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 178
非上場株式以外の株式 2 26,380
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 758 取引先持株会における継続買付のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
30,000 30,000
保有目的:企業間の関係維持強化
株式会社コンコルディア・
有
フィナンシャルグループ
定量的な保有効果:（注）
14,160 12,130
保有目的:企業間の関係維持強化
26,787 25,144
ＥＮＥＯＳホールディング 定量的な保有効果:（注）
有
ス株式会社
株式が増加した理由:取引先持株
12,220 11,848
会における継続的買付のため。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、保有の合理性については銘柄ごとに
保有目的の妥当性、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、継続保有に値する
経済合理性を有しているかを総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修
会へ参加し、社内での情報共有を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
※1 842,461 ※1 826,104
現金及び預金
※2 881,614
受取手形及び売掛金 784,775
商品 1,001,046 783,036
貯蔵品 2,872 1,540
その他 508,679 287,827
△ 32,222 △ 24,410
貸倒引当金
流動資産合計 3,107,614 2,755,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,622,966 2,567,784
△ 1,523,988 △ 1,526,063
減価償却累計額
※1 1,098,977 ※1 1,041,721
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
505,425 533,669
△ 208,822 △ 236,245
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 296,602 297,424
※1 4,513,025 ※1 4,499,789
土地
リース資産 1,089,699 1,002,941
△ 508,657 △ 428,353
減価償却累計額
リース資産（純額） 581,041 574,588
建設仮勘定
- 3,398
その他 155,221 143,346
△ 130,339 △ 122,288
減価償却累計額
その他（純額） 24,881 21,057
有形固定資産合計 6,514,528 6,437,979
無形固定資産
17,526 16,231
その他
無形固定資産合計 17,526 16,231
投資その他の資産
※1 65,112 ※1 86,467
投資有価証券
長期貸付金 100,000 100,000
差入保証金 333,357 300,999
繰延税金資産 57,578 76,737
その他 383,243 385,474
△ 10,335 △ 9,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 928,957 940,053
固定資産合計 7,461,012 7,394,264
資産合計 10,568,627 10,149,977
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※1 824,044 ※1 ,※5 687,676
支払手形及び買掛金
※1 2,620,000 ※1 2,320,000
短期借入金
※1 575,604 ※1 222,956
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 242,499 246,161
未払法人税等 54,622 39,181
賞与引当金 84,273 85,803
環境対策引当金 - 22,360
※1 422,902 ※1 ,※3 478,739
その他
流動負債合計 4,823,946 4,102,878
固定負債
※1 2,083,072 ※1 2,235,214
長期借入金
リース債務 402,270 391,872
繰延税金負債 18,510 18,328
役員退職慰労引当金 110,444 118,069
退職給付に係る負債 325,077 316,247
95,679 91,936
その他
固定負債合計 3,035,054 3,171,668
負債合計 7,859,000 7,274,546
純資産の部
株主資本
資本金 411,250 411,250
資本剰余金 462,500 462,500
利益剰余金 1,882,127 2,046,680
△ 48,970 △ 48,970
自己株式
株主資本合計 2,706,907 2,871,460
その他の包括利益累計額
2,718 3,970
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,718 3,970
純資産合計 2,709,626 2,875,430
負債純資産合計 10,568,627 10,149,977
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※1 16,139,470
売上高 14,729,690
※2 12,400,802
11,145,200
売上原価
売上総利益 3,584,489 3,738,667
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 997,236 1,045,884
雑給 463,739 460,103
賞与引当金繰入額 74,271 74,395
退職給付費用 35,955 39,356
役員退職慰労引当金繰入額 7,625 7,625
地代家賃 413,985 427,071
貸倒引当金繰入額 6,613 △ 5,817
減価償却費 187,045 206,644
1,186,678 1,193,655
その他
販売費及び一般管理費合計 3,373,150 3,448,919
営業利益 211,338 289,748
営業外収益
受取利息 2,396 3,194
受取配当金 1,447 1,601
受取手数料 18,166 17,925
仕入割引 10,296 11,820
受取保険金 3,751 18,801
30,989 15,266
その他
営業外収益合計 67,048 68,609
営業外費用
支払利息 71,016 62,266
10,969 23,919
その他
営業外費用合計 81,986 86,185
経常利益 196,401 272,172
特別利益
※3 26
固定資産売却益 -
26 -
特別利益合計
特別損失
※4 8,283
固定資産売却損 -
※5 597 ※5 1,443
固定資産除却損
※6 8,614
減損損失 -
- 22,360
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 597 40,701
税金等調整前当期純利益 195,829 231,471
法人税、住民税及び事業税
54,808 54,655
△ 12,751 △ 19,062
法人税等調整額
法人税等合計 42,056 35,593
当期純利益 153,773 195,878
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 153,773 195,878
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
当期純利益 153,773 195,878
その他の包括利益
5,165 1,251
その他有価証券評価差額金
※1 5,165 ※1 1,251
その他の包括利益合計
包括利益 158,939 197,129
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 158,939 197,129
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411,250 462,500 1,753,414 △ 48,970 2,578,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,060 △ 25,060
親会社株主に帰属
153,773 153,773
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 128,713 - 128,713
当期末残高 411,250 462,500 1,882,127 △ 48,970 2,706,907
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,446 △ 2,446 2,575,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,060
親会社株主に帰属
153,773
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
5,165 5,165 5,165
（純額）
当期変動額合計 5,165 5,165 133,879
当期末残高 2,718 2,718 2,709,626
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411,250 462,500 1,882,127 △ 48,970 2,706,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,325 △ 31,325
親会社株主に帰属
195,878 195,878
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 164,552 - 164,552
当期末残高 411,250 462,500 2,046,680 △ 48,970 2,871,460
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,718 2,718 2,709,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,325
親会社株主に帰属
195,878
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
1,251 1,251 1,251
（純額）
当期変動額合計 1,251 1,251 165,803
当期末残高 3,970 3,970 2,875,430
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 195,829 231,471
減価償却費 460,747 430,380
減損損失 - 8,614
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,613 △ 8,522
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,338 1,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,422 △ 8,830
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,625 7,625
受取利息及び受取配当金 △ 3,844 △ 4,795
支払利息 71,016 62,266
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,998
固定資産売却損益（△は益） △ 26 8,283
固定資産除却損 597 1,443
売上債権の増減額（△は増加） △ 179,695 △ 84,199
棚卸資産の増減額（△は増加） 437,281 447,276
仕入債務の増減額（△は減少） 285,238 92,787
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,111 49,923
未収入金の増減額（△は増加） 8,694 △ 7,476
未払金の増減額（△は減少） 9,431 9,581
△ 583 6,370
その他
小計 1,346,122 1,245,727
利息及び配当金の受取額
3,360 4,795
利息の支払額 △ 71,003 △ 60,068
法人税等の支払額 △ 22,001 △ 70,096
20,319 1,029
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,276,797 1,121,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3 19,595
有形固定資産の取得による支出 △ 591,412 △ 351,959
有形固定資産の売却による収入 7,500 4,953
無形固定資産の取得による支出 △ 1,048 -
投資有価証券の取得による支出 △ 32,275 △ 52,379
投資有価証券の売却による収入 - 30,000
差入保証金の差入による支出 △ 3,143 △ 12,853
差入保証金の回収による収入 12,248 44,480
1,015 △ 7,412
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 607,119 △ 325,575
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 868,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 1,060,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 424,201 △ 399,900
リース債務の返済による支出 △ 295,550 △ 261,270
△ 25,020 △ 31,402
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 552,772 △ 792,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,905 3,238
現金及び現金同等物の期首残高 615,960 732,866
※1 732,866 ※1 736,104
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ㈱エース・ビルメンテナンス
双葉石油㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
① 石油商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 新車・中古車
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しておりま
す。
ニ 環境対策引当金
高収益事業への転換に伴う旧店舗の閉鎖に関して発生する費用の支出に備えるため、土壌調査費を含む土地整
備費用の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
① 車両販売に係る収益認識
新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。当該取引は、車両を引き渡す一時点
において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納品した時点で収益を認識
しております。
中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売
しております。当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認
識しております。
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② インセンティブに係る収益認識
車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあり
ます。当該販売奨励金は当社グループによる顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当する
ものと判断しました。
従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。
③ 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社グ
ループの顧客であり、当社グループは代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の
販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。
④ エネルギー事業におけるサービスステーション（SS）での販売に係る収益認識
当社グループのサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品
の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行ってお
ります。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社グループの役割が本人に該当する
ことから、総額で収益を認識しております。
また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲
得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産の減損 ― ※ 8,614
※ 閉鎖済のエネルギー事業のサービスステーション施設について、今後使用見込みのないものにつき、帳簿価格を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,614千円）として特別損失に計上いたしました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が識別された場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定
を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資
産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別され
る資産グループの最小単位としており、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社グ
ループは原則的に１店舗毎にグルーピングを行っております。
各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量、販売価格等
について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 57,578 76,737
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異
等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている
過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対し
て、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。
当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結
会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 車両販売に係る収益認識
車両販売について、従来は当社が登録手続きを行い、自動車検査証が発行された時点で収益を認識しておりま
したが、当連結会計年度より当社が顧客に納車した時点で収益を認識する方法に変更しております。
② インセンティブに係る収益認識
インポーターから収受するインセンティブに係る収益について、従来はインポーターから受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、売上高には含めず仕入原価から控除する方法に変更
しております。
③ 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売について、従来は軽油引取税を取引価格に含め総額を収益として認識して
おりましたが、軽油引取税に係る部分については、軽油引取税の納税義務者は当社顧客であり、当社は第三者の
ために回収していると認められることから、当連結会計年度より、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除し
た金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が776,551千円、売上原価が791,118千円減少し、売上総利益、営業利益、
経常利益および税金等調整前当期純利益は14,567千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響
はありません。
これに伴い、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ4.65円増加しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34,741千
円は、「受取保険金」3,751千円、「その他」30,989千円として組み替えております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。当社グ
ループとしては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であることか
ら、入手可能な外部の情報等を踏まえ、2023年４月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、繰延
税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点では入手可能な情報に限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
現金及び預金 34千円 34千円
建物及び構築物 373,271千円 350,668千円
土地 4,432,926千円 4,419,690千円
投資有価証券 7,562千円 7,322千円
計 4,813,795千円 4,777,714千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
支払手形及び買掛金 61,047千円 125,222千円
短期借入金 2,570,000千円 2,320,000千円
１年内返済予定の長期借入金 475,688千円 174,964千円
未払金 10,391千円 10,436千円
長期借入金 1,563,731千円 1,747,488千円
計 4,680,857千円 4,378,111千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 契約負債については「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事
項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
４ 保証債務
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義
務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対す
る連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しており
ます。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
支払手形 ―千円 47,527千円
６ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額 2,920,000千円 3,370,000千円
借入実行残高 2,520,000千円 2,320,000千円
差引額
400,000千円 1,050,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
し た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
― 千円 10,972 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
その他 26千円 ―千円
計 26千円 ―千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
土地 ―千円 8,283千円
計 ―千円 8,283千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物及び構築物 517千円 1,433千円
機械装置及び運搬具 80千円 0千円
その他 0千円 10千円
計 597千円 1,443千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
エネルギー部SS 1店舗
サービスステーション 建物 8,614千円
(神奈川県横浜市港北区）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則的に１店舗毎にグルーピング
を行っております。親会社である㈱サンオータスは、閉鎖済のエネルギー事業のサービスステーション施設について、
今後使用見込みのないものにつき、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,614千円）として特
別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却による回収が見込めないため回収可能価額は零として
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
6,491千円 973千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
6,491千円 973千円
税効果額 △1,325千円 277千円
その他有価証券評価差額金
5,165千円 1,251千円
その他の包括利益合計 5,165千円 1,251千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,230,500 ― ― 3,230,500
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 97,965 ― ― 97,965
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年7月22日
普通株式 25,060 8.00 2020年4月30日 2020年7月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年7月26日
普通株式 31,325 利益剰余金 10.00 2021年4月30日 2021年7月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,230,500 ― ― 3,230,500
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 97,965 ― ― 97,965
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年7月26日
普通株式 31,325 10.00 2021年4月30日 2021年7月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年7月26日
普通株式 46,988 利益剰余金 15.00 2022年4月30日 2022年7月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 842,461千円 826,104千円
△109,595千円 △90,000千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 732,866千円 736,104千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ
279,881千円及び307,806千円であります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ
249,641千円及び279,845千円であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主としてエネルギー事業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）及びカービジネス事業におけるレン
タル車輌（機械装置及び運搬具）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる
方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務
は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
また、営業債務や借入金並びにリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が
月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年４月30日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 64,934 64,934 -
資産計 64,934 64,934 -
(1)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 2,658,676 2,673,097 14,420
(2)リース債務 644,769 637,201 △7,567
負債計 3,303,445 3,310,298 6,853
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 178
差入保証金 333,357
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来
キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象としておりません。
当連結会計年度( 2022年４月30日 ）
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連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 86,289 86,289 ―
資産計 86,289 86,289 ―
(1)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 2,458,170 2,455,710 △2,460
(2)リース債務 638,034 632,203 △5,831
負債計 3,096,204 3,087,913 △8,291
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 178
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 842,461 ― ― ―
受取手形及び売掛金 784,775 ― ― ―
合計 1,627,237 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年４月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 826,104 ― ― ―
受取手形及び売掛金 881,614 ― ― ―
合計 1,707,719 ― ― ―
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,620,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 575,604 285,083 255,818 220,734 202,148 1,119,289
リース債務 242,499 170,959 110,227 84,041 23,773 13,267
合計 3,438,103 456,042 366,045 304,775 225,921 1,132,557
当連結会計年度( 2022年４月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,320,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 222,956 577,149 260,814 242,228 194,323 960,700
リース債務 246,161 183,405 139,509 61,963 6,994 ―
合計 2,789,117 760,554 400,323 304,191 201,317 960,700
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
38,503 19,784 28,002 86,289
その他有価証券
資産計 38,503 19,784 28,002 86,289
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,455,710 ― 2,455,710
リース債務 ― 632,203 ― 632,203
資産計 ― 3,087,913 ― 3,087,913
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しており
ます。主に公社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やモンテカルロシミュレーション等の評価技法を用いて時価
を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはJPY OISベー
スのイールドカーブ、金利スワップレート、キャップ/フロアボラティリティ、株価、株価配当率、株のインプライ
ドボラティリティ及び発行体のクレジット・スプレッドが含まれます。時価に対して観察できないインプットによ
る影響額が重要な場合は、レベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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リース債務
リース債務の時価については、元金利の合計を新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって
おり、レベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報( 2022年４月30日 ）
重要な観察できない
インプットの インプットの
区分 評価技法
範囲 加重平均
インプット
投資有価証券
その他有価証券
仕組債 割引現在価値法 クレジット・スプレッド △0.2％ △0.2％
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
当期の損益又はその他包括利益（千円）
期首残高 購入、売却、発行及び
（千円） 決済の純額（千円）
その他の包括利益に
損益に計上（※）
計上
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 ― △1,998 ― 30,000
資産計 ― △1,998 ― 30,000
当期の損益に計上した額のうち連結
レベル３の レベル３の時価
期末残高 貸借対照表日において保有する金融
時価への振替 からの振替
資産及び金融負債の評価損益（※）
― ― 28,002 ―
― ― 28,002 ―
（※）連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の
評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者に
よりレビューされ、承認されております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用して
おり、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、重要な観察できないインプットを変化させた
場合の時価に対する影響に関する記載を省略しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年４月30日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 24,558 20,247 4,310
小計 24,558 20,247 4,310
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 40,376 41,105 △729
小計 40,376 41,105 △729
合計 64,934 61,352 3,581
(注) １. 非上場株式（連結貸借対照表計上額178千円）については、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたって
は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度
下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年４月30日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 26,852 21,005 5,846
小計 26,852 21,005 5,846
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 59,436 62,726 △3,289
小計 59,436 62,726 △3,289
合計 86,289 83,732 2,557
(注) １. 非上場株式（連結貸借対照表計上額178千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたって
は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度
下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
契約金額 契約金額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,476,135 1,426,775 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
契約金額 契約金額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,426,775 1,377,415 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 306,655千円 325,077千円
退職給付費用 37,143千円 39,920千円
退職給付の支払額 △13,575千円 △26,894千円
制度への拠出額 △11,965千円 △11,985千円
転籍に伴う増減 6,819千円 ―千円
その他 ―千円 △9,871千円
退職給付に係る負債の期末残高 325,077千円 316,247千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 325,077千円 316,247千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 325,077千円 316,247千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
退職給付に係る負債 325,077千円 316,247千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 325,077千円 316,247千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 37,143千円 39,920千円
３ 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
確定拠出制度への要拠出額 11,965千円 11,985千円
(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 29,291千円 29,812千円
未払事業税 5,883千円 5,290千円
未払事業所税 1,953千円 1,892千円
繰越欠損金（注）２ 236,906千円 206,675千円
貸倒引当金 20,636千円 10,164千円
退職給付に係る負債 98,192千円 92,940千円
役員退職慰労引当金 33,177千円 35,467千円
減損損失 5,883千円 14,681千円
投資有価証券評価損 2,865千円 2,986千円
資産除去債務 9,380千円 9,114千円
会員権評価損 7,162千円 7,162千円
332千円 3,486千円
その他
繰延税金資産小計 451,665千円 419,675千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△225,490千円 △180,840千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△164,287千円 △157,885千円
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △389,778千円 △338,726千円
繰延税金資産合計 61,886千円 80,949千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 862千円 584千円
21,955千円 21,955千円
連結上の土地評価差額
繰延税金負債合計 22,818千円 22,540千円
繰延税金資産純額 39,068千円 58,408千円
（注）１. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、51,052千円減少しております。この減少の主な内容は、
繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
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２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
３年超 ４年超
１年 １年超 ２年超
５年超 合計
以内
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損 (a)
― ― 65,694 24,872 10,075 136,264 236,906
評価性引当額 ― ― △54,279 △24,872 △10,075 △136,264 △225,490
(b) 11,415
繰延税金資産 ― ― 11,415 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金236,906千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,415千円を計上
しております。当該繰延税金資産11,415千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高236,906千円(法
定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
３年超 ４年超
１年 １年超 ２年超
５年超 合計
以内
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損 (a)
― 35,463 24,872 10,075 3,573 132,690 206,675
評価性引当額 ― △9,629 △24,872 △10,075 △3,573 △132,690 △180,840
(b) 25,834
繰延税金資産 ― 25,834 ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金206,675千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,834千円を計上
しております。当該繰延税金資産25,834千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高206,675千円(法
定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9％ △1.6％
住民税均等割等 2.7％ 2.2％
評価性引当額の増減等 △13.1％ △16.7％
連結仕訳 1.9％ 1.6％
1.6％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5％ 15.4％
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(賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。2021年４月期における当該賃貸等不動産に
関する損益は103,981千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であり
ます。2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は98,972千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売
上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価
の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
期首残高 3,117,897 3,076,640
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △41,257 △46,502
期末残高 3,076,640 3,030,137
期末時価 3,228,399 3,185,389
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は物件売却による減少7,473千円、減価償却費33,905千円であ
ります。
当連結会計年度の主な増減は土地の売却による減少13,236千円、減価償却費33,511千円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額に
よっております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 9,999,057 ― ― ― 9,999,057
自動車販売 ― 4,544,647 ― ― 4,544,647
レンタカー ― 972,999 ― ― 972,999
その他のカービジネス ― 5,143 ― ― 5,143
損害保険・生命保険 ― ― 166,399 ― 166,399
ビル・メンテナンス ― ― ― 266,567 266,567
顧客との契約から生じ る収益 9,999,057 5,522,790 166,399 266,567 15,954,815
その他の収益 ― ― ― 184,655 184,655
外部顧客への売上高 9,999,057 5,522,790 166,399 451,223 16,139,470
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,537 3,729
782,238 877,884
売掛金
784,775 881,614
契約資産 ― ―
契約負債 51,127 63,765
契約負債は、主に、顧客に納車した時点で収益を認識する車両販売契約について、支払条件に基づき顧客から
受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,127千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が12,638千円増加した主な理由は、納車されていない車両販売
契約の増加よる前受金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引
価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開
しており、当社のほか、㈱エースビルメンテナンス及び双葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、
当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似して
いる事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関
連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整
備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の２ブランドの輸入車正規
ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来
店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。
「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー事業」の売上高が572百万円減少、セグメント
利益が17百万円増加し、「カービジネス事業」の売上高が204百万円減少、セグメント利益が3百万円減少しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）1
（注）２
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,464,240 5,640,443 157,139 467,867 14,729,690 ― 14,729,690
セグメント間の内
部 売上高又は振替 11,562 69,489 80 17,376 98,508 △ 98,508 ―
高
計 8,475,802 5,709,932 157,220 485,243 14,828,198 △ 98,508 14,729,690
セグメント利益又は損失
397,401 58,744 △ 26,381 128,225 557,990 △ 346,652 211,338
（△）
セグメント資産 3,206,538 2,306,889 39,010 3,341,001 8,893,440 1,675,187 10,568,627
その他の項目
62,101 351,966 1,220 35,779 451,067 9,679 460,747
減価償却費 （注）３
有形固定資産及び無形
40,726 801,764 ― 12,521 855,012 17,330 872,342
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△346,652千円には、セグメント間取引消去10,126千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△356,779千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額1,675,187千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,070千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産1,711,257千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）1
（注）２
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,999,057 5,522,790 166,399 451,223 16,139,470 ― 16,139,470
セグメント間の内
部 売上高又は振替 6,922 67,636 37 25,435 100,030 △ 100,030 ―
高
計 10,005,979 5,590,426 166,436 476,658 16,239,501 △ 100,030 16,139,470
セグメント利益又は損失
387,347 105,112 △ 11,874 124,090 604,675 △ 314,926 289,748
（△）
セグメント資産 3,118,699 2,138,745 51,692 3,264,069 8,573,206 1,576,771 10,149,977
その他の項目
75,472 305,639 1,850 35,722 418,685 11,695 430,380
減価償却費 （注）３
特別損失
8,614 ― ― ― 8,614 ― 8,614
減損損失
有形固定資産及び無形
15,077 569,434 12,347 4,341 601,201 398 601,600
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△314,926千円には、セグメント間取引消去15,191千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△330,118千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額1,576,771千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△44,525千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産1,621,296千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 の所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 (千円)
との関係 (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
資金の貸付 ― 長期貸付金 100,000
資金の回収 ― ― ―
(被所有)・
横浜市 不動産の
主要株主
太田興産㈱ 90,442 不動産業
直接
（法人）
港北区 賃貸借
26.43 利息の受取 1,895 未収入金 489
不動産の賃借 33,076 差入保証金 24,889
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
（2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 の所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 (千円)
との関係 (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
資金の貸付 ― 長期貸付金 100,000
資金の回収 ― ― ―
(被所有)・
横浜市 不動産の
主要株主
太田興産㈱ 90,442 不動産業
直接
（法人）
港北区 賃貸借
26.43 利息の受取 1,895 未収入金 481
不動産の賃借 34,880 差入保証金 24,701
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
（2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり純資産額(円) 864.99 917.92
１株当たり当期純利益(円) 49.09 62.53
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
153,773 195,878
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する
153,773 195,878
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,132,535 3,132,535
(重要な後発事象)
（資本金の減少）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、2022年７月26日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少
について付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的とし
て、会社法447条第1項の規定に基づいて資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額411,250千円を311,250千円減少して、100,000千円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額311,250千円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議 2022年６月30日
(2) 定時株主総会決議日 2022年７月26日
(3) 債権者異議申述最終期日 2022年８月31日（予定）
(4) 減資の効力発生日 2022年９月12日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,620,000 2,320,000 0.68 ―
１年内返済予定の長期借入金 575,604 222,956 1.07 ―
１年内返済予定のリース債務 242,499 246,161 2.10 ―
2023年5月～
長期借入金
2,083,072 2,235,214 1.16
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2038年12月
2023年5月～
リース債務
402,270 391,872 2.10
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2027年3月
合計 5,923,445 5,416,203 ― ―
(注) １. 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 577,149 260,814 242,228 194,323
リース債務 183,405 139,509 61,963 6,944
３. 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めてお
りません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,892,997 8,026,621 12,216,163 16,139,470
税金等調整前四半期
(千円) 12,522 147,060 281,647 231,471
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) △10,097 117,041 220,949 195,878
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円) △3.22 37.36 70.53 62.53
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △3.22 40.59 33.17 △8.00
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
※2 507,066 ※2 470,007
現金及び預金
受取手形 2,537 3,729
※1 714,224 ※1 811,631
売掛金
商品 988,594 768,922
貯蔵品 2,705 1,355
前払費用 48,110 48,567
※1 67,168 ※1 73,475
未収入金
その他 366,855 143,878
△ 32,050 △ 24,212
貸倒引当金
流動資産合計 2,665,213 2,297,355
固定資産
有形固定資産
※2 1,057,935 ※2 1,004,325
建物
構築物 41,095 37,281
機械及び装置 54,815 48,125
車両運搬具 226,982 237,592
工具、器具及び備品 21,374 18,799
※2 4,432,926 ※2 4,419,690
土地
リース資産 581,041 574,588
- 3,398
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,416,171 6,343,801
無形固定資産
ソフトウエア 2,003 782
13,500 13,425
その他
無形固定資産合計 15,503 14,207
投資その他の資産
※2 24,326 ※2 46,343
投資有価証券
関係会社株式 33,906 33,906
出資金 3,221 3,221
長期貸付金 100,000 100,000
破産更生債権等 9,395 9,395
保険積立金 336,464 342,065
差入保証金 312,576 280,240
繰延税金資産 53,211 74,836
その他 31,773 28,725
△ 10,335 △ 9,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 894,539 909,108
固定資産合計 7,326,214 7,267,117
資産合計 9,991,427 9,564,472
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 97,127 95,685
※1 ,※2 699,527 ※1 ,※2 544,218
買掛金
※2 2,620,000 ※2 2,320,000
短期借入金
※2 547,292 ※2 185,044
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 242,499 246,161
※1 ,※2 119,684 ※1 ,※2 136,270
未払金
未払費用 115,477 130,526
未払法人税等 42,641 32,427
未払消費税等 68,549 87,167
前受金 51,127 63,765
賞与引当金 78,700 80,200
預り金 12,077 13,306
環境対策引当金 - 22,360
33,552 29,089
その他
流動負債合計 4,728,254 3,986,223
固定負債
※2 1,828,528 ※2 2,018,582
長期借入金
リース債務 402,270 391,872
退職給付引当金 311,455 310,779
役員退職慰労引当金 110,444 118,069
※1 95,779 ※1 92,036
その他
固定負債合計 2,748,478 2,931,340
負債合計 7,476,732 6,917,563
純資産の部
株主資本
資本金 411,250 411,250
資本剰余金
462,500 462,500
資本準備金
資本剰余金合計 462,500 462,500
利益剰余金
利益準備金 30,692 30,692
その他利益剰余金
別途積立金 1,430,040 1,430,040
226,062 356,837
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,686,795 1,817,570
自己株式 △ 48,970 △ 48,970
株主資本合計 2,511,575 2,642,350
評価・換算差額等
3,119 4,558
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,119 4,558
純資産合計 2,514,694 2,646,909
負債純資産合計 9,991,427 9,564,472
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※2 13,691,728 ※2 15,004,911
売上高
※2 10,472,545 ※2 11,625,798
売上原価
売上総利益 3,219,182 3,379,113
※1 ,※2 3,092,512 ※1 ,※2 3,172,058
販売費及び一般管理費
営業利益 126,669 207,055
営業外収益
※2 2,005 ※2 1,906
受取利息
※2 13,016 ※2 13,085
受取配当金
※2 33,685 ※2 33,449
受取手数料
仕入割引 9,360 10,710
受取保険金 3,751 18,801
23,217 13,222
その他
営業外収益合計 85,036 91,176
営業外費用
支払利息 68,804 60,029
10,202 21,115
その他
営業外費用合計 79,006 81,145
経常利益 132,699 217,086
特別利益
26 -
固定資産売却益
特別利益合計 26 -
特別損失
固定資産売却損 - 8,283
固定資産除却損 597 1,443
減損損失 - 8,614
- 22,360
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 597 40,701
税引前当期純利益 132,127 176,385
法人税、住民税及び事業税
31,032 35,729
△ 13,147 △ 21,445
法人税等調整額
法人税等合計 17,885 14,284
当期純利益 114,242 162,100
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 411,250 462,500 462,500 30,692 1,430,040 136,880 1,597,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,060 △ 25,060
当期純利益 114,242 114,242
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 89,182 89,182
当期末残高 411,250 462,500 462,500 30,692 1,430,040 226,062 1,686,795
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 48,970 2,422,392 △ 753 △ 753 2,421,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,060 △ 25,060
当期純利益 114,242 114,242
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,872 3,872 3,872
額）
当期変動額合計 - 89,182 3,872 3,872 93,055
当期末残高 △ 48,970 2,511,575 3,119 3,119 2,514,694
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当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 411,250 462,500 462,500 30,692 1,430,040 226,062 1,686,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,325 △ 31,325
当期純利益 162,100 162,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 130,775 130,775
当期末残高 411,250 462,500 462,500 30,692 1,430,040 356,837 1,817,570
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 48,970 2,511,575 3,119 3,119 2,514,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,325 △ 31,325
当期純利益 162,100 162,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,438 1,438 1,438
額）
当期変動額合計 - 130,775 1,438 1,438 132,214
当期末残高 △ 48,970 2,642,350 4,558 4,558 2,646,909
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
(1) 石油商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 新車・中古車
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 ２年～50年
車両運搬具 ２年～６年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
高収益事業への転換に伴う旧店舗の閉鎖に関して発生する費用の支出に備えるため、土壌調査費を含む土地整備
費用の発生見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
① 車両販売に係る収益認識
新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。当該取引は、車両を引き渡す一時点に
おいて、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納品した時点で収益を認識して
おります。
中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売し
ております。当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落
札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識してお
ります。
② インセンティブに係る収益認識
車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがありま
す。当該販売奨励金は当社による顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断し
ました。
従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。
③ 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客
であり、当社は代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税
部分を控除した金額で収益を認識しております。
④ エネルギー事業におけるサービスステーション（SS）での販売に係る収益認識
当社のサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び
卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、
総額で収益を認識しております。
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また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得
して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）
前事業年度 当事業年度
固定資産の減損 ― ※ 8,614
※ 閉鎖済のエネルギー事業のサービスステーション施設について、今後使用見込みのないものにつき、帳簿価格
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,614千円）として特別損失に計上いたしました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損」の内容と同一
であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 53,211 74,836
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業
年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 車両販売に係る収益認識
車両販売について、従来は当社が登録手続きを行い、自動車検査証が発行された時点で収益を認識しておりま
したが、当事業年度より当社が顧客に納車した時点で収益を認識する方法に変更しております。
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② インセンティブに係る収益認識
インポーターから収受するインセンティブに係る収益について、従来はインポーターから受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、売上高には含めず仕入原価から控除する方法に変更して
おります。
③ 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売について、従来は軽油引取税を取引価格に含め総額を収益として認識して
おりましたが、軽油引取税に係る部分については、軽油引取税の納税義務者は当社顧客であり、当社は第三者の
ために回収していると認められることから、当事業年度より、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が730,274千円、売上原価が744,842千円減少し、売上総利益、営業利益、経常
利益および税引前当期純利益は14,567千円増加しております。
なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
これに伴い当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ4.65円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,968千円は、
「受取保険金」3,751千円、「その他」23,217千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。当社とし
ては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であることから、入手可能
な外部の情報等を踏まえ、2023年４月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点では入手可能な情報に限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
短期金銭債権 880千円 4,859千円
短期金銭債務 2,129千円 8,015千円
長期金銭債務 100千円 100千円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
現金及び預金 34千円 34千円
建物 373,271千円 350,668千円
土地 4,432,926千円 4,419,690千円
投資有価証券 7,562千円 7,322千円
計 4,813,795千円 4,777,714千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
買掛金 61,047千円 125,222千円
短期借入金 2,570,000千円 2,320,000千円
１年内返済予定の長期借入金 475,688千円 174,964千円
未払金 10,391千円 10,436千円
長期借入金 1,563,731千円 1,747,488千円
計 4,680,857千円 4,378,111千円
３ 保証債務
前事業年度 ( 2021年４月30日 )
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義
務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対す
る連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しており
ます。
当事業年度 ( 2022年４月30日 )
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義
務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対す
る連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しており
ます。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給与・賞与 914,671 千円 965,065 千円
雑給 356,611 千円 352,375 千円
賞与引当金繰入額 74,920 千円 74,365 千円
退職給付費用 34,701 千円 38,044 千円
地代家賃 388,411 千円 401,614 千円
減価償却費 182,641 千円 201,018 千円
おおよその割合
販売費 8.4％ 8.2％
一般管理費 91.6％ 91.8％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
売上高 10,557千円 13,516千円
仕入高 9,464千円 12,622千円
販売費及び一般管理費 14,245千円 20,851千円
営業取引以外の取引高 15,600千円 15,600千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年４月30日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 33,906
計 33,906
当事業年度( 2022年４月30日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 33,906
計 33,906
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 27,396千円 27,907千円
未払事業所税 1,953千円 1,892千円
貸倒引当金 20,636千円 10,164千円
未払事業税 4,892千円 4,700千円
退職給付引当金 93,560千円 91,082千円
役員退職慰労引当金 33,177千円 35,467千円
投資有価証券評価損 2,865千円 2,306千円
減損損失 5,807千円 14,605千円
会員権評価損 7,162千円 7,162千円
繰越欠損金 236,906千円 206,675千円
9,389千円 12,146千円
その他
繰延税金資産小計 443,747千円 414,111千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△225,490千円 △180,840千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△163,977千円 △157,545千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △389,468千円 △338,386千円
繰延税金資産合計 54,280千円 75,725千円
繰延税金負債
1,068千円 888千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,068千円 888千円
繰延税金資産純額
53,211千円 74,836千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8％ △2.1％
住民税均等割等 3.3％ 2.5％
評価性引当額の増減等 △16.8％ △20.8％
△0.7％ △2.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5％ 8.1％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（資本金の減少）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、2022年７月26日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少
について付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。概要については、連結財務諸表「注
記事項（後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
33,200
有形固定資産
建物 2,278,650 23,309 68,871 2,268,759 1,264,434
(8,614)
構築物 343,663 1,365 47,016 5,178 298,012 260,731
機械及び装置 215,008 7,552 9,902 14,242 212,658 164,532
車両運搬具 267,001 310,230 280,293 96,996 296,938 59,346
工具、器具及び備品 144,720 5,425 17,700 7,990 132,445 113,645
土地 4,432,926 ― 13,236 ― 4,419,690 ―
リース資産 1,089,699 249,641 336,398 241,969 1,002,941 428,353
建設仮勘定 ― 13,466 10,068 ― 3,398 ―
747,816
計 8,771,671 610,990 435,248 8,634,844 2,291,043
(8,614)
無形固定資産
ソフトウエア 9,003 ― ― 1,220 9,003 8,220
その他 13,662 ― ― 75 13,662 237
計 22,665 ― ― 1,295 22,665 8,457
（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
車両運搬具 試乗車及びレンタル車両 310,230
リース資産 レンタル車両の調達 249,641
２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
車両運搬具 試乗車及びレンタル車両 280,293
リース資産 リース資産の買取 336,398
３. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42,385 33,837 42,385 33,837
賞与引当金 78,700 80,200 78,700 80,200
環境対策引当金 ― 22,360 ― 22,360
役員退職慰労引当金 110,444 7,625 ― 118,069
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。
電子公告掲載URL http://www.sunautas.co.jp/top.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合に
は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。
第８条（単元未満株主の権利制限）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法等24条の7条1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) 2021年７月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第70期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) 2021年７月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ） 2021年９月14日関東財務局長に提出。
第71期 第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ） 2021年12月14日関東財務局長に提出。
第71期 第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ） 2022年３月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年７月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月26日
株式会社 サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
田 中 章 公
公認会計士
業務執行社員
指定社員
桐 山 武 志
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンオータスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サンオータス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、エネルギー事業、カービジネス事 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の
業、ライフサポート事業、不動産関連事業等の多様な事 減損損失の妥当性を検討するにあたり、主として以下
業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表 の監査手続を実施した。
には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産
が6,437,979千円計上されている。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備
連結財務諸表の注記事項「 （重要な会計上の見積り） 及び運用状況を評価した。
１. 」に記載のとおり、固定資産の減損会計の適用にあ ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連
たり、会社グループは原則として１店舗毎にグルーピン する主要な資産の残存耐用年数と比較し、合理的に
グを行っているが、一部の店舗については営業損益が継 設定されていることを確かめた。
続してマイナスになったことにより減損の兆候を識別し ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業
ている。 計画が、適切な承認を得られていることを確認し
減損の兆候を識別した店舗については、収益性が低下 た。
し投資の回収が見込めなくなった状態にあるか、という ・事業計画における主要な仮定について、経営者と議
減損の認識判定を行っているが、ここでは各店舗の事業 論するとともに、過去の販売実績や市場の状況等に
計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定 照らし合理的なものであることを確かめた。
している。 ・過年度における将来の事業計画の見積りと実績との
経営者が、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎と 比較を実施し、達成度合いにつき検討した。
なる事業計画を策定するにあたっては、販売数量、販売
価格等、また新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期についての一定の仮定を設定しているが、
この仮定は、脱炭素社会に向けた低燃費車の普及による
構造的なガソリンの需要減や世界的な半導体不足、物流
混乱による新車の供給不足を含む将来の経済状況の影響
を受ける可能性があり、不確実性及び経営者の判断を伴
う。よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンオータスの2022
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンオータスが2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月26日
株式会社 サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
田 中 章 公
公認会計士
業務執行社員
指定社員
桐 山 武 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンオータスの2021年５月１日から2022年４月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サンオータスの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗用資産の減損損失）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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