ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年11月3日－令和4年11月2日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年11月3日－令和4年11月2日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月1日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2021年11月3日至 2022年5月2日)
【ファンド名】 ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【電話番号】 03-5290-3432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
2022年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 134,355,055 15.26
親投資信託受益証券 日本 735,246,438 83.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 10,561,967 1.20
純資産総額 880,163,460 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
2022年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 133,663,429 10.07
親投資信託受益証券 日本 1,182,665,590 89.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 10,814,380 0.82
純資産総額 1,327,143,399 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
2022年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 149,643,986 5.10
親投資信託受益証券 日本 2,757,676,026 93.92
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 28,777,328 0.98
純資産総額 2,936,097,340 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022年5月31日現在
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資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 17,555,136,500 70.90
地方債証券 日本 1,005,171,000 4.06
特殊債券 日本 905,470,181 3.66
社債券 日本 4,698,753,000 18.98
フランス 101,805,000 0.41
イギリス 99,926,000 0.40
4,900,484,000 19.79
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 393,308,450 1.59
純資産総額 24,759,570,131 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 26,412,197,650 96.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 823,311,004 3.02
純資産総額 27,235,508,654 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 12,245,355,500 97.52
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 311,959,621 2.48
純資産総額 12,557,315,121 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 5,424,724,040 50.39
フランス 1,229,718,499 11.42
ドイツ 980,236,558 9.11
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イタリア 583,067,077 5.42
イギリス 550,848,068 5.12
スペイン 323,131,192 3.00
ベルギー 223,841,574 2.08
カナダ 201,239,678 1.87
中国 193,192,825 1.79
オランダ 181,722,800 1.69
オーストラリア 174,608,593 1.62
オーストリア 118,221,458 1.10
アイルランド 70,564,264 0.66
マレーシア 56,181,137 0.52
フィンランド 46,770,236 0.43
シンガポール 38,030,912 0.35
デンマーク 36,365,086 0.34
スウェーデン 28,336,148 0.26
10,460,800,145 97.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 304,401,665 2.83
純資産総額 10,765,201,810 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 859,132,928 66.12
ドイツ 61,431,896 4.73
イギリス 60,723,913 4.67
アイルランド 55,921,522 4.30
デンマーク 49,195,331 3.79
スイス 28,509,217 2.19
フランス 22,324,126 1.72
ノルウェー 17,014,592 1.31
シンガポール 13,334,214 1.03
スペイン 11,696,674 0.90
オーストラリア 11,333,891 0.87
オランダ 10,777,870 0.83
ジャージー 10,085,040 0.78
バミューダ 6,937,456 0.53
スウェーデン 3,999,960 0.31
フィンランド 2,991,458 0.23
ベルギー 2,911,301 0.22
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カナダ 2,671,062 0.21
1,230,992,451 94.74
投資証券 アメリカ 24,718,772 1.90
シンガポール 2,773,617 0.21
27,492,389 2.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 40,872,794 3.14
純資産総額 1,299,357,634 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 インドネシア 381,225,508 16.88
メキシコ 343,529,434 15.21
マレーシア 332,500,282 14.72
南アフリカ 321,343,637 14.23
ブラジル 303,166,398 13.42
コロンビア 236,734,655 10.48
中国 79,296,246 3.51
ペルー 49,337,100 2.18
チリ 48,435,887 2.14
ポーランド 15,078,778 0.67
タイ 11,081,163 0.49
ロシア ― ―
2,121,729,088 93.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 136,843,220 6.06
純資産総額 2,258,572,308 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2022年5月31日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,614,747,914 71.49
売建 ― 1,611,866,195 △71.37
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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2022年5月31日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
直物為替先渡取引 買建 ― 224,074,695 9.92
売建 ― 433,569,890 △19.20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）直物為替先渡取引の時価は、原則として、価格提供会社の提供する価額で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
直近日（2022年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 7,542,403 7,542,403 1.2498 1.2498
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 38,138,506 38,138,506 1.1983 1.1983
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 142,291,013 142,291,013 1.2301 1.2301
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 279,360,353 279,360,353 1.1237 1.1237
第5計算期間末 (2021年11月 2日) 659,315,599 659,315,599 1.4470 1.4470
2021年 5月末日 472,890,928 ― 1.3890 ―
6月末日 509,678,197 ― 1.4050 ―
7月末日 542,735,923 ― 1.3918 ―
8月末日 574,569,300 ― 1.4135 ―
9月末日 596,785,713 ― 1.4177 ―
10月末日 650,730,596 ― 1.4435 ―
11月末日 676,980,714 ― 1.3998 ―
12月末日 711,717,750 ― 1.4474 ―
2022年 1月末日 768,493,797 ― 1.4269 ―
2月末日 775,272,711 ― 1.4238 ―
3月末日 854,504,411 ― 1.4818 ―
4月末日 863,433,111 ― 1.4695 ―
5月末日 880,163,460 ― 1.4684 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
直近日（2022年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 6,662,973 6,662,973 1.1900 1.1900
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 59,236,329 59,236,329 1.1473 1.1473
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 177,171,646 177,171,646 1.1839 1.1839
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 375,674,057 375,674,057 1.0999 1.0999
第5計算期間末 (2021年11月 2日) 1,000,684,354 1,000,684,354 1.3328 1.3328
2021年 5月末日 657,727,011 ― 1.2967 ―
6月末日 726,400,001 ― 1.3067 ―
7月末日 772,771,181 ― 1.2969 ―
8月末日 824,603,790 ― 1.3127 ―
9月末日 922,444,198 ― 1.3167 ―
10月末日 990,968,212 ― 1.3304 ―
11月末日 1,003,203,058 ― 1.2958 ―
12月末日 1,053,457,602 ― 1.3311 ―
2022年 1月末日 1,133,535,852 ― 1.3178 ―
2月末日 1,152,745,468 ― 1.3145 ―
3月末日 1,268,904,322 ― 1.3530 ―
4月末日 1,303,695,708 ― 1.3455 ―
5月末日 1,327,143,399 ― 1.3444 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
直近日（2022年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 20,568,205 20,568,205 1.1398 1.1398
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 90,394,214 90,394,214 1.1030 1.1030
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 279,508,613 279,508,613 1.1374 1.1374
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 674,661,353 674,661,353 1.0688 1.0688
第5計算期間末 (2021年11月 2日) 2,126,166,325 2,126,166,325 1.2186 1.2186
2021年 5月末日 1,359,159,900 ― 1.1984 ―
6月末日 1,476,781,519 ― 1.2023 ―
7月末日 1,598,912,480 ― 1.1973 ―
8月末日 1,721,264,020 ― 1.2075 ―
9月末日 1,924,960,754 ― 1.2113 ―
10月末日 2,104,335,978 ― 1.2172 ―
11月末日 2,281,317,669 ― 1.1926 ―
12月末日 2,434,780,073 ― 1.2150 ―
2022年 1月末日 2,584,237,293 ― 1.2055 ―
2月末日 2,669,194,946 ― 1.2011 ―
3月末日 2,846,477,215 ― 1.2252 ―
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4月末日 2,886,170,928 ― 1.2215 ―
5月末日 2,936,097,340 ― 1.2197 ―
②【分配の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6中間計算期間末 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6中間計算期間末 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
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収益率（％）
第1計算期間 25.0
第2計算期間 △4.1
第3計算期間 2.7
第4計算期間 △8.6
第5計算期間 28.8
第6中間計算期間末 2.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
収益率（％）
第1計算期間 19.0
第2計算期間 △3.6
第3計算期間 3.2
第4計算期間 △7.1
第5計算期間 21.2
第6中間計算期間末 1.4
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
収益率（％）
第1計算期間 14.0
第2計算期間 △3.2
第3計算期間 3.1
第4計算期間 △6.0
第5計算期間 14.0
第6中間計算期間末 0.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
設定口数 解約口数
第1計算期間 6,104,082 69,288
第2計算期間 38,087,004 12,294,962
第3計算期間 96,963,950 13,116,584
第4計算期間 190,171,341 57,234,835
第5計算期間 277,519,510 70,501,778
第6中間計算期間末 202,652,302 68,162,497
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
設定口数 解約口数
第1計算期間 20,589,294 14,990,300
第2計算期間 53,773,312 7,739,646
第3計算期間 108,529,173 10,515,921
第4計算期間 226,957,501 35,046,939
第5計算期間 510,627,530 101,373,156
第6中間計算期間末 283,355,943 69,275,575
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
設定口数 解約口数
第1計算期間 18,121,057 75,731
第2計算期間 72,348,741 8,438,546
第3計算期間 202,869,686 39,078,259
第4計算期間 477,279,551 91,765,059
第5計算期間 1,402,074,934 288,609,654
第6中間計算期間末 787,399,076 168,848,071
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３および第57
条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2021年11月3日から2022年5月2日
までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
資産の部
流動資産
12,982,939
金銭信託 -
9,299,031
コール・ローン -
102,163,266 137,334,438
投資信託受益証券
551,456,267 727,180,639
親投資信託受益証券
662,918,564 877,498,016
流動資産合計
662,918,564 877,498,016
資産合計
負債の部
流動負債
257,843 490,013
未払解約金
87,760 123,965
未払受託者報酬
3,217,908 4,545,462
未払委託者報酬
26
未払利息 -
39,428 55,726
その他未払費用
3,602,965 5,215,166
流動負債合計
3,602,965 5,215,166
負債合計
純資産の部
元本等
455,628,440 590,118,245
元本
剰余金
203,687,159 282,164,605
中間剰余金又は中間欠損金（△）
659,315,599 872,282,850
元本等合計
659,315,599 872,282,850
純資産合計
662,918,564 877,498,016
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年5月2日 至 2022年5月2日
営業収益
568,376 2,483,324
受取配当金
68,574,569 4,330,858
有価証券売買等損益
1,923,352 18,617,967
為替差損益
71,066,297 25,432,149
営業収益合計
営業費用
1,874 4,498
支払利息
58,959 123,965
受託者報酬
2,161,794 4,545,462
委託者報酬
35,226 71,818
その他費用
2,257,853 4,745,743
営業費用合計
68,808,444 20,686,406
営業利益又は営業損失（△）
68,808,444 20,686,406
経常利益又は経常損失（△）
68,808,444 20,686,406
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,864,086
△ 688,673
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
30,749,645 203,687,159
期首剰余金又は期首欠損金（△）
29,199,771 87,309,029
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,199,771 87,309,029
額
3,930,003 30,206,662
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,930,003 30,206,662
額
- -
分配金
120,963,771 282,164,605
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
期別
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 455,628,440口 590,118,245口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4470円 1口当たり純資産額 1.4781円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,470円) （1万口当たり純資産額） (14,781円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
項目 自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年5月2日 至 2022年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
項目
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第5期 第6期中間計算期間
項目 自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
期首元本額 248,610,708円 455,628,440円
期中追加設定元本額 277,519,510円 202,652,302円
期中一部解約元本額 70,501,778円 68,162,497円
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
資産の部
流動資産
21,467,042
金銭信託 -
13,816,878
コール・ローン -
102,644,389 136,627,474
投資信託受益証券
889,338,321 1,161,808,154
親投資信託受益証券
1,005,799,588 1,319,902,670
流動資産合計
1,005,799,588 1,319,902,670
資産合計
負債の部
流動負債
255,434 9,173,037
未払解約金
127,503 184,155
未払受託者報酬
4,674,949 6,752,332
未払委託者報酬
39
未払利息 -
57,309 82,812
その他未払費用
5,115,234 16,192,336
流動負債合計
5,115,234 16,192,336
負債合計
純資産の部
元本等
750,810,848 964,891,216
元本
剰余金
249,873,506 338,819,118
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,000,684,354 1,303,710,334
元本等合計
1,000,684,354 1,303,710,334
純資産合計
1,005,799,588 1,319,902,670
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年5月2日 至 2022年5月2日
営業収益
501,620 2,429,245
受取配当金
70,625,188 6,125,299
有価証券売買等損益
1,765,753 18,190,316
為替差損益
72,892,561 26,744,860
営業収益合計
営業費用
2,769 6,463
支払利息
78,194 184,155
受託者報酬
2,867,128 6,752,332
委託者報酬
45,768 97,680
その他費用
2,993,859 7,040,630
営業費用合計
69,898,702 19,704,230
営業利益又は営業損失（△）
69,898,702 19,704,230
経常利益又は経常損失（△）
69,898,702 19,704,230
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,195,366
△ 345,653
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
34,117,583 249,873,506
期首剰余金又は期首欠損金（△）
42,045,632 91,813,168
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,045,632 91,813,168
額
6,368,145 22,917,439
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,368,145 22,917,439
額
- -
分配金
134,498,406 338,819,118
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
期別
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 750,810,848口 964,891,216口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3328円 1口当たり純資産額 1.3511円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (13,328円) （1万口当たり純資産額） (13,511円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
項目 自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年5月2日 至 2022年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
項目
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第5期 第6期中間計算期間
項目 自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
期首元本額 341,556,474円 750,810,848円
期中追加設定元本額 510,627,530円 283,355,943円
期中一部解約元本額 101,373,156円 69,275,575円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
21/69
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
資産の部
流動資産
43,533,356
金銭信託 -
30,360,430
コール・ローン -
113,272,183 152,962,407
投資信託受益証券
1,996,675,339 2,714,681,166
親投資信託受益証券
2,140,307,952 2,911,176,929
流動資産合計
2,140,307,952 2,911,176,929
資産合計
負債の部
流動負債
4,030,971 1,042,964
未払解約金
265,258 420,328
未払受託者報酬
9,726,006 15,411,798
未払委託者報酬
87
未払利息 -
119,305 189,084
その他未払費用
14,141,627 17,064,174
流動負債合計
14,141,627 17,064,174
負債合計
純資産の部
元本等
1,744,726,720 2,363,277,725
元本
剰余金
381,439,605 530,835,030
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,126,166,325 2,894,112,755
元本等合計
2,126,166,325 2,894,112,755
純資産合計
2,140,307,952 2,911,176,929
負債純資産合計
22/69
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年5月2日 至 2022年5月2日
営業収益
496,638 2,867,033
受取配当金
97,079,726 11,523,645
有価証券売買等損益
2,061,388 21,552,019
為替差損益
99,637,752 35,942,697
営業収益合計
営業費用
5,579 14,872
支払利息
158,747 420,328
受託者報酬
5,820,697 15,411,798
委託者報酬
80,925 203,467
その他費用
6,065,948 16,050,465
営業費用合計
93,571,804 19,892,232
営業利益又は営業損失（△）
93,571,804 19,892,232
経常利益又は経常損失（△）
93,571,804 19,892,232
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,622,448
△ 1,882,505
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
43,399,913 381,439,605
期首剰余金又は期首欠損金（△）
81,554,060 164,227,503
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
81,554,060 164,227,503
額
9,336,142 36,606,815
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,336,142 36,606,815
額
- -
分配金
202,567,187 530,835,030
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
期別
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 1,744,726,720口 2,363,277,725口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2186円 1口当たり純資産額 1.2246円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (12,186円) （1万口当たり純資産額） (12,246円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
項目 自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年5月2日 至 2022年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
項目
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第5期 第6期中間計算期間
項目 自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
期首元本額 631,261,440円 1,744,726,720円
期中追加設定元本額 1,402,074,934円 787,399,076円
期中一部解約元本額 288,609,654円 168,848,071円
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５／２０４５／２０５５の主要投資対象の状況は以下のと
おりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 595,897,215
コール・ローン 331,622,877 -
国債証券 16,021,396,500 17,567,205,400
地方債証券 1,017,078,000 1,003,995,000
特殊債券 1,034,009,301 906,489,504
社債券 5,354,900,000 4,906,476,000
未収入金 - 1,605,553,500
未収利息 31,903,950 27,764,369
前払費用 2,197,068 1,869,742
流動資産合計 23,793,107,696 26,615,250,730
資産合計 23,793,107,696 26,615,250,730
負債の部
流動負債
未払金 - 1,913,802,600
未払利息 953 -
流動負債合計 953 1,913,802,600
負債合計 953 1,913,802,600
純資産の部
元本等
元本 16,366,163,637 17,289,686,627
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,426,943,106 7,411,761,503
元本等合計 23,793,106,743 24,701,448,130
純資産合計 23,793,106,743 24,701,448,130
負債純資産合計 23,793,107,696 26,615,250,730
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
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個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 16,366,163,637口 17,289,686,627口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4538円 1口当たり純資産額 1.4287円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,538円) （1万口当たり純資産額） (14,287円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（その他の注記）
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
12,516,023,892円 16,366,163,637円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 5,612,266,078円 2,050,268,036円
同期中一部解約元本額 1,762,126,333円 1,126,745,046円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
354,234,108円 354,771,814円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 17,253,160円 30,913,313円
家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 48,975,611円 75,990,655円
家専用）
損保ジャパン国内債券ファンド（適格機関投資
1,212,595,104円 1,396,378,059円
家専用）
マルチアセット戦略ファンド（４％型）（非課
386,115,886円 463,751,945円
税適格機関投資家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,044,118,268円 1,036,327,775円
ハッピーエイジング２０ 194,750,056円 201,703,641円
ハッピーエイジング３０ 903,321,607円 930,707,876円
ハッピーエイジング４０ 4,724,928,001円 4,844,007,136円
ハッピーエイジング５０ 3,656,118,109円 3,778,231,292円
ハッピーエイジング６０ 2,728,634,848円 2,745,773,160円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
1,055,992円 1,000,854円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
8,246,052円 7,836,707円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
148,389,737円 139,379,192円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
6,731,266円 8,326,466円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
579,716,550円 790,348,944円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
191,513,053円 249,879,751円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
63,153,824円 83,396,027円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 96,312,405円 150,654,869円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
－円 307,151円
５
計 16,366,163,637円 17,289,686,627円
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＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 383,029,405
コール・ローン 244,414,870 -
株式 25,608,778,980 26,368,783,850
未収配当金 361,625,250 448,200,750
流動資産合計 26,214,819,100 27,200,014,005
資産合計 26,214,819,100 27,200,014,005
負債の部
流動負債
未払利息 703 -
流動負債合計 703 -
負債合計 703 -
純資産の部
元本等
元本 12,144,206,002 11,966,302,948
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,070,612,395 15,233,711,057
元本等合計 26,214,818,397 27,200,014,005
純資産合計 26,214,818,397 27,200,014,005
負債純資産合計 26,214,819,100 27,200,014,005
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
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有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 12,144,206,002口 11,966,302,948口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.1586円 1口当たり純資産額 2.2731円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (21,586円) （1万口当たり純資産額） (22,731円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
17,714,050,176円 12,144,206,002円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 6,770,261,829円 544,813,133円
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自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
同期中一部解約元本額 12,340,106,003円 722,716,187円
元本の内訳＊
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投 6,280,711,663円 6,358,703,415円
資家専用）
ラージキャップ・バリュー・オープン（適格機
248,590,188円 －円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,703,010,486円 1,683,451,593円
ハッピーエイジング３０ 1,670,979,182円 1,647,860,105円
ハッピーエイジング４０ 1,492,792,936円 1,468,760,301円
ハッピーエイジング５０ 409,827,716円 407,568,926円
ハッピーエイジング６０ 101,949,544円 97,961,096円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
110,266,595円 145,946,174円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
63,282,663円 79,917,598円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
47,669,156円 60,063,559円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 15,125,873円 15,415,140円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
－円 655,041円
５
計 12,144,206,002円 11,966,302,948円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 308,018,345
コール・ローン 47,613,092 -
株式 11,937,799,200 12,516,734,300
未収配当金 132,474,100 196,250,200
流動資産合計 12,117,886,392 13,021,002,845
資産合計 12,117,886,392 13,021,002,845
負債の部
31/69
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
流動負債
未払金 - 202,483,041
未払利息 136 -
流動負債合計 136 202,483,041
負債合計 136 202,483,041
純資産の部
元本等
元本 4,556,773,218 4,722,752,524
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,561,113,038 8,095,767,280
元本等合計 12,117,886,256 12,818,519,804
純資産合計 12,117,886,256 12,818,519,804
負債純資産合計 12,117,886,392 13,021,002,845
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 4,556,773,218口 4,722,752,524口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.6593円 1口当たり純資産額 2.7142円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (26,593円) （1万口当たり純資産額） (27,142円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項目 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,345,860,174円 4,556,773,218円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 747,027,328円 446,779,582円
同期中一部解約元本額 536,114,284円 280,800,276円
元本の内訳＊
ハッピーエイジング２０ 1,382,330,718円 1,416,198,233円
ハッピーエイジング３０ 1,356,316,007円 1,388,506,957円
ハッピーエイジング４０ 1,211,690,273円 1,238,126,409円
ハッピーエイジング５０ 332,674,554円 343,420,813円
ハッピーエイジング６０ 82,758,436円 82,196,966円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
89,511,595円 122,972,363円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
50,975,952円 67,334,775円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
38,323,485円 50,604,688円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 12,192,198円 12,840,947円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
－円 550,373円
５
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
計 4,556,773,218円 4,722,752,524円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 33,182,056 43,582,034
金銭信託 - 7,136,509
コール・ローン 38,396,918 -
国債証券 10,269,849,069 10,592,271,902
派生商品評価勘定 - 469,129
未収入金 561,100,267 -
未収利息 49,820,264 62,100,572
前払費用 2,924,125 12,584,145
流動資産合計 10,955,272,699 10,718,144,291
資産合計 10,955,272,699 10,718,144,291
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 222,918
未払金 561,981,543 -
未払利息 110 -
流動負債合計 561,981,653 222,918
負債合計 561,981,653 222,918
純資産の部
元本等
元本 5,855,306,068 6,011,504,749
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,537,984,978 4,706,416,624
元本等合計 10,393,291,046 10,717,921,373
純資産合計 10,393,291,046 10,717,921,373
負債純資産合計 10,955,272,699 10,718,144,291
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 5,855,306,068口 6,011,504,749口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.7750円 1口当たり純資産額 1.7829円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (17,750円) （1万口当たり純資産額） (17,829円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決 上記以外の金融商品（コール・ローン等
済されるため、帳簿価額を時価としてお の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
ります。 済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。デリバティブ取引
提条件等を採用しているため、異なる前 に関する契約額等は、あくまでデリバ
提条件等によった場合、当該価額が異な ティブ取引における名目的な契約額また
ることもあります。 は想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（その他の注記）
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,968,411,437円 5,855,306,068円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,079,576,232円 348,108,225円
同期中一部解約元本額 192,681,601円 191,909,544円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
139,424,402円 137,027,078円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 477,166,966円 489,330,599円
ハッピーエイジング３０ 1,844,372,055円 1,879,898,440円
ハッピーエイジング４０ 1,754,026,767円 1,777,649,729円
ハッピーエイジング５０ 576,225,581円 588,098,303円
ハッピーエイジング６０ 495,204,624円 491,854,774円
損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジな
391,270,531円 411,135,643円
し）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
146,139,704円 196,246,632円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
20,371,554円 25,978,571円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
11,103,884円 14,141,256円
５
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
－円 143,724円
５
計 5,855,306,068円 6,011,504,749円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年11月2日 現在 2022年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 － － － － 312,633,600 － 312,421,104 △212,496
ユーロ － － － － 312,633,600 － 312,421,104 △212,496
売建 － － － － 323,049,025 － 322,590,318 458,707
ドル － － － － 170,693,000 － 170,392,486 300,514
メキシコペソ － － － － 81,472,000 － 81,329,920 142,080
ノルウェークローネ － － － － 26,245,750 － 26,256,172 △10,422
ポーランドズロチ － － － － 44,638,275 － 44,611,740 26,535
合計 － － － － 635,682,625 － 635,011,422 246,211
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
貸借対照表
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
流動資産
預金 1,180,279 479,200
金銭信託 - 41,863,071
コール・ローン 29,417,918 -
株式 987,250,317 1,177,129,403
投資証券 22,139,805 31,336,858
未収配当金 729,190 2,188,779
流動資産合計 1,040,717,509 1,252,997,311
資産合計 1,040,717,509 1,252,997,311
負債の部
流動負債
未払利息 84 -
流動負債合計 84 -
負債合計 84 -
純資産の部
元本等
元本 560,519,306 630,861,247
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 480,198,119 622,136,064
元本等合計 1,040,717,425 1,252,997,311
純資産合計 1,040,717,425 1,252,997,311
負債純資産合計 1,040,717,509 1,252,997,311
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 560,519,306口 630,861,247口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.8567円 1口当たり純資産額 1.9862円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (18,567円) （1万口当たり純資産額） (19,862円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
39/69
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
459,992,198円 560,519,306円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 194,040,287円 132,123,373円
同期中一部解約元本額 93,513,179円 61,781,432円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
170,270,875円 148,475,325円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
123,154,302円 156,222,425円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
112,118,806円 136,110,354円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
112,141,875円 138,163,167円
５
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリューファン
42,833,448円 50,374,211円
ド（リスク抑制型）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
－円 1,515,765円
５
計 560,519,306円 630,861,247円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 17,642,472 24,648,867
金銭信託 - 25,577,639
コール・ローン 31,441,633 -
国債証券 1,940,542,266 2,157,812,047
派生商品評価勘定 26,023,671 99,039,247
未収利息 27,972,537 42,496,094
前払費用 3,380,846 6,052,120
差入保証金 5,000,000 5,000,000
流動資産合計 2,052,003,425 2,360,626,014
資産合計 2,052,003,425 2,360,626,014
40/69
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,712,831 111,542,041
未払金 20,557,828 -
未払利息 90 -
流動負債合計 38,270,749 111,542,041
負債合計 38,270,749 111,542,041
純資産の部
元本等
元本 1,568,130,968 1,721,372,140
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 445,601,708 527,711,833
元本等合計 2,013,732,676 2,249,083,973
純資産合計 2,013,732,676 2,249,083,973
負債純資産合計 2,052,003,425 2,360,626,014
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
直物為替先渡取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、価格
提供会社の提供する価額で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 受益権の総数 1,568,130,968口 1,721,372,140口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2842円 1口当たり純資産額 1.3066円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (12,842円) （1万口当たり純資産額） (13,066円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月2日現在 2022年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。デリバティブ取引
提条件等を採用しているため、異なる前 に関する契約額等は、あくまでデリバ
提条件等によった場合、当該価額が異な ティブ取引における名目的な契約額また
ることもあります。デリバティブ取引に は想定元本であり、当該金額自体がデリ
関する契約額等は、あくまでデリバティ バティブ取引のリスクの大きさを示すも
ブ取引における名目的な契約額または想 のではありません。
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（その他の注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年11月3日 自 2021年11月3日
項目
至 2021年11月2日 至 2022年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
1,781,077,719円 1,568,130,968円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 801,029,816円 185,609,362円
同期中一部解約元本額 1,013,976,567円 32,368,190円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
195,335,486円 188,976,493円
関投資家専用）
エマージング債券ファンド（為替戦略型）（Ｆ
1,130,545,998円 1,212,328,869円
ｏＦｓ用）（適格機関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
147,769,194円 198,844,861円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
73,527,368円 94,692,054円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
20,952,922円 26,418,866円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
－円 110,997円
５
計 1,568,130,968円 1,721,372,140円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年11月2日 現在 2022年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 652,558,605 － 667,000,877 14,442,272 1,200,025,607 － 1,282,106,674 82,081,067
ドル 246,708,041 － 253,530,105 6,822,064 495,722,587 － 538,622,037 42,899,450
メキシコペソ 35,814,457 － 35,127,039 △687,418 57,711,802 － 57,933,923 222,121
ブラジルレアル 1,639,976 － 1,629,616 △10,360 － － － －
ハンガリーフォリ 57,545,572 － 56,603,960 △941,612 96,455,465 － 104,699,567 8,244,102
ント
ポーランドズロチ 19,007,008 － 18,881,855 △125,153 220,542,969 － 231,293,123 10,750,154
ルーマニアレイ 59,226,952 － 59,934,707 707,755 60,884,539 － 64,982,589 4,098,050
タイバーツ 21,118,608 － 21,495,726 377,118 23,173,850 － 25,138,330 1,964,480
インドネシアルピ 1,740,347 － 1,737,388 △2,959 － － － －
ア
ランド 14,609,822 － 14,428,917 △180,905 26,139,851 － 26,352,684 212,833
オフショア人民元 195,147,822 － 203,631,564 8,483,742 219,394,544 － 233,084,421 13,689,877
売建 652,558,605 － 658,193,735 △5,635,130 1,195,522,707 － 1,290,112,248 △94,589,541
ドル 428,002,264 － 440,267,768 △12,265,504 704,303,020 － 769,374,438 △65,071,418
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
メキシコペソ 9,124,256 － 9,038,856 85,400 48,505,175 － 52,090,646 △3,585,471
ハンガリーフォリ 25,825,184 － 25,195,149 630,035 839,692 － 821,107 18,585
ント
ポーランドズロチ 17,670,262 － 17,869,639 △199,377 9,578,346 － 10,730,048 △1,151,702
ロシアルーブル 962,814 － 950,435 12,379 － － － －
ルーマニアレイ － － － － 61,270,129 － 64,982,587 △3,712,458
マレーシアリン 850,277 － 850,015 262 － － － －
ギット
タイバーツ － － － － 11,472,465 － 11,804,203 △331,738
ランド 170,123,548 － 164,021,873 6,101,675 212,802,279 － 230,624,027 △17,821,748
オフショア人民元 － － － － 146,751,601 － 149,685,192 △2,933,591
合計 1,305,117,210 － 1,325,194,612 8,807,142 2,395,548,314 － 2,572,218,922 △12,508,474
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
2021年11月2日 現在 2022年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建 369,587,783 － 367,966,399 △1,621,384 299,457,882 － 290,689,883 △8,767,999
ブラジルレアル 6,903,179 － 6,759,496 △143,683 70,059,226 － 70,026,579 △32,647
コロンビアペソ 4,050,438 － 4,065,382 14,944 2,643,573 － 2,634,052 △9,521
ペルーヌエボソル － － － － 4,473,655 － 4,445,353 △28,302
ロシアルーブル 953,843 － 947,309 △6,534 － － － －
フィリピンペソ 6,539,177 － 6,507,481 △31,696 72,472,582 － 71,421,409 △1,051,173
インドネシアルピア 226,800,356 － 225,502,074 △1,298,282 － － － －
ウォン 124,340,790 － 124,184,657 △156,133 149,808,846 － 142,162,490 △7,646,356
売建 553,550,813 － 552,425,731 1,125,082 520,491,261 － 511,717,583 8,773,678
ブラジルレアル 23,096,221 － 21,753,977 1,342,244 92,728,995 － 95,039,060 △2,310,065
チリアンペソ 35 － 33 2 47,857,749 － 45,362,396 2,495,353
コロンビアペソ 32,866,391 － 32,755,620 110,771 73,934,077 － 69,551,018 4,383,059
ペルーヌエボソル 19,558,518 － 19,408,515 150,003 49,343,380 － 47,806,458 1,536,922
ロシアルーブル 22,650,941 － 23,275,260 △624,319 － － － －
フィリピンペソ 3,265,606 － 3,265,409 197 － － － －
インドネシアルピア 452,113,101 － 451,966,917 146,184 255,480,741 － 252,834,629 2,646,112
ウォン － － － － 1,146,319 － 1,124,022 22,297
合計 923,138,596 － 920,392,130 △496,302 819,949,143 － 802,407,466 5,679
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（注）時価の算定方法
１．価格提供会社の提供する価額で評価しております。
２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2022年5月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2022年5月末現在、計248本（追加型株
式投資信託147本、単位型株式投資信託46本、単位型公社債投資信託55本）であり、その純資産総額
の合計は1,541,922百万円です。
（３）【その他】
(１) 定款の変更
該当事項はありません。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 2,945,148 3,870,549
2 前払費用 127,883 102,011
3 未収委託者報酬 1,163,524 1,137,463
4 未収運用受託報酬 698,718 1,220,102
5 その他 108,949 6,676
流動資産合計 5,044,225 6,336,803
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 16,555 12,438
（2）器具備品 ※1 113,426 97,847
有形固定資産合計 129,982 110,285
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 371,688 551,730
（2）長期差入保証金 173,961 173,961
（3）繰延税金資産 368,045 369,976
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 913,728 1,095,700
固定資産合計 1,048,245 1,210,521
資産合計 6,092,470 7,547,325
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,525 6,032
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2 未払金
（1）未払配当金 ※2 640,000 700,000
（2）未払手数料 449,942 421,565
（3）その他未払金 ※2 138,332 1,228,275 526,525 1,648,091
3 未払費用 725,437 1,048,260
4 未払消費税等 74,945 191,700
5 未払法人税等 259,089 118,353
6 賞与引当金 130,032 171,866
7 役員賞与引当金 6,300 6,600
流動負債合計 2,430,606 3,190,904
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 177,918 208,284
2 資産除去債務 9,111 9,265
固定負債合計 187,029 217,549
負債合計 2,617,636 3,408,454
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,469,821 2,129,605
利益剰余金合計 1,469,821 2,129,605
株主資本合計 3,433,101 4,092,885
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 41,732 45,985
額金
評価・換算差額等合計 41,732 45,985
純資産合計 3,474,834 4,138,870
負債・純資産合計 6,092,470 7,547,325
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,130,232 6,276,724
2 運用受託報酬 3,361,929 8,492,161 4,403,451 10,680,175
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,224,426 2,660,547
2 広告宣伝費 14,138 27,018
3 公告費 470 200
4 調査費 2,203,386 2,998,033
（1）調査費 881,821 982,738
（2）委託調査費 1,318,730 2,012,478
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（3）図書費 2,835 2,815
5 営業雑経費 144,775 128,682
（1）通信費 13,988 13,042
（2）印刷費 114,745 97,704
（3）諸会費 16,041 4,587,196 17,935 5,814,481
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,581,885 1,654,831
（1）役員報酬 62,931 57,475
（2）給料・手当 1,326,451 1,373,956
（3）賞与 192,502 223,399
2 福利厚生費 199,204 207,945
3 交際費 4,247 7,538
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 2,820 6,738
6 法人事業税 45,366 56,077
7 租税公課 31,417 30,211
8 不動産賃借料 211,971 220,595
9 退職給付費用 76,373 79,199
10 賞与引当金繰入 130,032 171,866
11 役員賞与引当金繰入 6,300 6,600
12 固定資産減価償却費 26,025 37,983
13 諸経費 344,942 2,660,886 428,184 2,908,072
営業利益 1,244,078 1,957,622
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 326 626
2 受取利息 － 0
3 有価証券売却益 3,436 7,179
4 有価証券償還益 － 1,198
5 為替差益 360 10,426
6 保険配当金 567 467
7 雑益 742 5,432 1,537 21,434
Ⅴ 営業外費用
1 債権回収損 143 5,471
2 雑損 484 627 363 5,835
経常利益 1,248,883 1,973,220
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0
2 商号変更費用 4,975 4,975 － 0
税引前当期純利益 1,243,908 1,973,220
法人税・住民税及び事業 375,986 617,244
税
法人税等調整額 15,569 △ 3,808
当期純利益 852,352 1,359,783
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
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資本金 準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当期変動額
△ 640,000 △ 640,000 △ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352 852,352 852,352
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 212,353 212,353 212,353
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当期変動額
△ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352
株主資本以外
の項目の当期
44,879 44,879 44,879
変動額（純
額）
当期変動額合
44,879 44,879 257,232
計
当期末残高 41,732 41,732 3,474,834
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
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その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額（純
額）
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
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じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、
財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
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場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすること
を目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損」に含めていた「債権回収損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損」に表示していた627千円は、
「債権回収損」143千円及び「雑損」484千円として組み替えております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 95,327 99,675
器具備品 77,801 108,702
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未払金
未払配当金 640,000 700,000
その他未払金 － 345,346
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
器具備品 0 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年3月30日 普通
640,000千円 26,572円 － 2021年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 － 2022年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）未収委託者報酬 1,163,524 1,163,524 －
（2）未収運用受託報酬 698,718 698,718 －
（3）投資有価証券（※２） 370,938 370,938 －
資産計 2,233,181 2,233,181 －
（1）未払金 1,228,275 1,228,275 －
（2）未払費用 725,437 725,437 －
負債計 1,953,712 1,953,712 －
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）未収委託者報酬 1,137,463 1,137,463 －
（2）未収運用受託報酬 1,220,102 1,220,102 －
（3）投資有価証券（※２） 550,980 550,980 －
資産計 2,908,546 2,908,546 －
（1）未払金 1,226,525 1,226,525 －
（2）未払費用 1,048,260 1,048,260 －
負債計 2,274,786 2,274,786 －
（※１）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、（４）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 750 750
注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 2,945,017 － － －
（2）未収委託者報酬 1,163,524 － － －
（3）未収運用受託報酬 698,718 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 238,334 19,373 113,231
合計 4,807,260 238,334 19,373 113,231
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 3,870,414 － － －
（2）未収委託者報酬 1,137,463 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,220,102 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※
－ － － －
１）
－ － － －
資産計
（※１）投資有価証券のうち投資信託550,980千円は上記の表に含めておりません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 351,565 290,787 60,777
取得原価を超えるもの
小計 351,565 290,787 60,777
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 19,373 20,000 △627
小計 19,373 20,000 △627
合計 370,938 310,787 60,150
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 93,436 3,436 －
合計
93,436 3,436 －
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 117,179 7,179 －
合計
117,179 7,179 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
退職給付引当金の期首残高 150,881 177,918
退職給付費用 32,311 34,032
△ 5,274 △ 3,666
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 177,918 208,284
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
177,918 208,284
務
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
退職給付引当金 177,918 208,284
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
32,311 34,032
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
33,790 37,490
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
263,558 221,681
ソフトウェア損金算入限度超過額
54,478 63,776
退職給付引当金
39,815 52,625
賞与引当金
16,148 25,882
未払事業税
8,210 20,401
繰延資産損金算入限度超過額
5,163 6,551
未払金否認
5,409 5,629
その他
392,785 396,548
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額 小計
389,899 393,615
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 18,418 △ 20,295
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 405 △ 313
固定資産除去価額
△ 21,854 △ 23,639
繰延税金負債 合計
368,045 369,976
繰延税金資産の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 8,475 9,111
取得 485 －
時の経過による調整額 151 154
期末残高 9,111 9,265
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
投資信託事業 5,130,232 6,276,724
投資顧問事業（基本報酬） 3,361,929 3,421,061
投資顧問事業（成功報酬） － 982,389
合計 8,492,161 10,680,175
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
7,335,140 473,576 379,864 256,439 47,139 8,492,161
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
ＳＯＭ
ＰＯ 連結納
東京
ホール 経営 直接 連結納 税に伴 未払金
親会社 都新 1,000 493,587 345,346
ディン 管理 100％ 税 う支払 (注1)
宿区
グス株 い
式会社
注１.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 手数料 519,262 手数 134,523
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 （注1）
ＳＯＭ
投資顧 運用受
同一の ＰＯひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 － に基づ の受取 169,160 93,872
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 （注2）
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 手数料 625,470 手数 147,871
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 （注1）
ＳＯＭ
投資顧 運用受
同一の ＰＯひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 － に基づ の受取 178,392 97,841
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 （注2）
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
144,273.79 171,844.33
１株当たり当期純利益金額（円）
35,389.35 56,457.70
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円）
852,352 1,359,783
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
852,352 1,359,783
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１０日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日か
ら２０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年７月５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５の２０２１年１１月３日
から２０２２年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５の２０２２年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１１月３日から２０２２年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年７月５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５の２０２１年１１月３日
から２０２２年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５の２０２２年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１１月３日から２０２２年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年７月５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５の２０２１年１１月３日
から２０２２年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５の２０２２年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１１月３日から２０２２年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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