株式会社日本政策投資銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本政策投資銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社日本政策投資銀行(E11701)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月25日
【会社名】 株式会社日本政策投資銀行
【英訳名】 Development Bank of Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地下 誠二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
【電話番号】 03-3244-1820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 課長 坂東 信介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
【電話番号】 03-3244-1820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 課長 坂東 信介
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年８月21日
【発行登録書の効力発生日】 2020年８月30日
【発行登録書の有効期限】 2022年８月29日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,200,000百万円
【発行可能額】
460,000,000,000円
（459,996,000,000円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年７月25日（提出日）であります。
【提出理由】 2020年８月21日付にて提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000,000,000円を社債総額とする株式会社日本政策投資銀行第162回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募
集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円以上
償還期限（予定）：2024年８月（２年債）（注）
払込期日（予定）：2022年８月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）各引受人の引受金額及び引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000,000,000円以上（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
貸出金や有価証券取得等の長期的投資資金及び業務運営上の経費支払等の一般運転資金に充当する予定でありま
す。
（訂正後）
貸出金や有価証券取得等の長期的投資資金及び業務運営上の経費支払等の一般運転資金に充当する予定でありま
す。なお、本社債の発行による手取金は、2020年９月時点における「DBJサステナビリティボンド・フレームワー
ク」に規定される適格クライテリアを満たす既存及び/又は新規のプロジェクトや事業の一部又は全部といった、
様々な新規投資及びリファイナンスへの投融資に充当されます。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社日本政策投資銀行第162回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報
＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当行は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）の
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2020」（注２）及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2018」（注３）（以下「原則等」という。）に即したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しております。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、ISS ESGより、当該フレームワークが原則等に適合である旨の
セカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
（注）１．グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーン・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018とは、ICMAにより策定さ
れているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインです。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当行は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則2018、ソーシャルボンド原則2020及びICMA
のサステナビリティボンド・ガイドライン2018が定める４つの要素（調達資金の使途、プロジェクト評価及び選定プロ
セス、調達資金の管理、レポーティング）に適合した「DBJサステナビリティボンド・フレームワーク2020」を策定し
ました。
１. 調達資金の使途
サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額は、以下の適格クライテリア（以下「DBJサステナ
ビリティボンド適格クライテリア」といい、DBJサステナビリティボンド適格クライテリアを満たすファイナンスを
「適格ファイナンス」という。）を満たす既存及び/又は新規のプロジェクトや事業の一部又は全部といった、様々な
新規投資及びリファイナンスへの投融資に充当されます。なお、リファイナンスの場合、サステナビリティボンド発行
から36か月以内に実施した支出に限ります。
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適格クライテリア
① 気候変動への対応 / 気候変動の緩和（グリーン適格カテゴリー）
グリーンプロジェクトカテゴ 適格クライテリア 環境目的
リー
グリーンビルディング （１）DBJ Green Building 認証制度において３つ星、４つ星又 気候変動の緩
和
は５つ星評価を取得した建物に対する新規投資及びリファ
イナンスへの投融資資金
（２）Global Real Estate Sustainability Benchmark（グロー
バル不動産サステナビリティ・ベンチマーク、GRESB）の
「グリーンスター」評価を獲得した企業、建物、不動産又
はREITに対する新規投資及びリファイナンスへの投融資資
金
（３）以下のいずれかの要件を満たす、高い環境性能を備えた
建物に対する新規投資及びリファイナンスへの投融資資金
a.東京都の建築物環境計画制度に基づき、ペリメータゾーン
年間負荷（PAL: Perimeter Annual Load）低減率とエネル
ギー低減率（ERR: Energy Reduction Ratio）がともに上
位２段階の評価を取得しているもの
b.一次エネルギー消費量とDECCのデータを比較して、省エネ
性能が15%以上改善した建物
c.商業用不動産のうち、CBIの商業用不動産の都市別排出原
単位基準（本邦所在物件は東京の数値を利用）を満たすも
の
d.居住用不動産のうち、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
のもの
e. デ ー タ セ ン タ ー の う ち 、 PUE（Power Usage
Effectiveness）1.5未満のもの
f.CASBEE又はBELSの上位３段階の評価を取得した建物
再生可能エネルギー 直接排出量が100g CO2/kWh以下の再生可能エネルギープロジェ 気候変動の緩
和
クトに対する新規投資及びリファイナンスへの投融資資金：
汚染の防止と
a.太陽光、風力（陸上及び洋上）、バイオマス、地熱、流れ
抑制
込み式水力、潮汐・波力発電所の建設、取得、維持及び/
又は運営
クリーンな輸送 クリーンな輸送プロジェクトに対する新規投資及びリファイナ 気候変動の緩
ンスへの投融資資金、又はクリーンな輸送プロジェクトに使途 和
を限定した企業に対する融資資金（注）： 汚染の防止と
a.エネルギー効率の高い電車の導入や保守 抑制
b.線路の建設・再建、延伸、保守及び/又は改修
c.鉄道システム・資産の構築・再構築、保守、運用及び/又
は改修
d.輸送能力増強や旅客・貨物の輸送効率を改善するインフ
ラ・部品
エネルギー効率- DBJ 環境格 DBJ環境格付融資制度においてA、B又はCの評価を取得した企業 気候変動の緩
に対する融資資金 和
付融資
汚染の防止と
抑制
（注）当行は、サステナビリティボンドによる調達金を原資とする融資が適格なクリーンな輸送プロジェクトに充当され
ていることを確認するために、資金充当を追跡可能であることを確認しています。また、サステナビリティボンド
による調達金を原資とする融資額が借入人の適格なクリーンな輸送プロジェクトの資本支出(CAPEX)又は運転資本
(OPEX)額と同等又はそれ以下であることを確認します。
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② 災害対応（ソーシャル適格カテゴリー）
ソーシャルプロジェクトカテ 適格クライテリア 対象とする
ゴリー 人々
雇用創出及び社会経済的危機 地域緊急対策プログラム等のDBJ独自のプログラムを通じた、社 自然災害に罹
に起因する失業の防止又は軽 会経済的危機又は自然災害による景気減速の影響を受けた企業 災した社会的
減のためのプログラム に対する新規投資及びリファイナンスへの投融資資金 弱者（一般大
特定投資業務を通じた、社会経済的危機による景気減速の影響 衆を含む）
を受けた企業に対する新規投資及びリファイナンスへの投融資
（デット、メザニン、エクイティファイナンス等を含む）
手ごろな価格のベーシックイ 主に災害への備えや復興に向けて実施する、電力ケーブルや送 自然災害に罹
ンフラ– 送電網の改修 電網の延伸・改良に対する新規投資及びリファイナンスへの投 災した社会的
融資資金（送電網の効率改善や再生可能エネルギーの電力系統 弱者（一般大
（エネルギー効率 - エネル
への接続のための延伸・改良も含む） 衆を含む）
ギー効率の高い送配電網）
（気候変動の
緩和）
社会経済的向上とエンパワー DBJ BCM格付融資制度においてA,B又はCの評価を取得した企業に 自然災害に罹
メント - DBJ BCM格付融資 災した社会的
対する融資資金
弱者（一般大
衆を含む）
③ ヘルスケア・社会福祉（ソーシャル適格カテゴリー）
ソーシャルプロジェクトカテ 適格クライテリア 対象とする
ゴリー 人々
手ごろな価格の住宅 手ごろな価格の住宅など、社会的弱者を対象とした住宅事業に ヘルスケアや
対する新規投資及びリファイナンスへの投融資資金 社会福祉など
の必要不可欠
なサービスを
十分に受けら
れない人々
（一般大衆を
含む）
必要不可欠なサービスへのア 以下のいずれかの要件を満たす国内ヘルスケア企業に対する新 ヘルスケアや
クセス - ヘルスケア 規投資及びリファイナンスへの投融資資金： 社会福祉など
１. 社会医療法人又は社会福祉法人が運営する公立病院や介護 の必要不可欠
なサービスを
施設の資金調達、取得、維持及び運営
十分に受けら
２．医療施設及び新型コロナウイルス等感染症の治療や蔓延防
れない人々
止に貢献する医療施設や医療機器・製品メーカーの資金調
（一般大衆を
達、及び感染症の症状緩和や蔓延防止に向けた検査や研究
含む）
開発に貢献する製薬企業の資金調達
自然災害に罹
災した社会的
弱者（一般大
衆を含む）
社会経済的向上とエンパワー DBJ健康経営格付融資制度においてA,B又はCの評価を取得した企 従業員の心身
メント - DBJ 健康経営格付 業に対する融資資金 の健康増進の
配慮に取り組
融資
む企業
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除外クライテリア
サステナビリティボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
１. 兵器・小火器の製造又は販売・流通を目的とした事業又は、兵器・小火器の製造又は販売を支援する製品の製造
及びサービスの提供を行う事業
２. 石炭の採掘、精製、輸送に関連する事業
３. 賭博施設・事業の所有又は運営
４. 主に食物由来の燃料を使用するバイオマス発電所
５. 大規模ダム式水力発電（発電能力が25MW超のもの）
２. プロジェクトの評価及び選定プロセス
プロジェクトの選定における適格クライテリア及び除外クライテリアの適用
適格クライテリアを満たす資金使途の選定及び資金充当は当行財務部が行います。すべての投融資及び評価認証（環
境格付融資、BCM格付融資、健康経営格付融資、DBJ Green Building認証及びGRESB、CASBEE、BELS フレームワークの
みに適用される）は内部管理システムで追跡し、適格クライテリアに基づいて対象資産を選定の上適切に資金充当を行
います。適格資産/プロジェクト/事業やこれらに充当された手取り金又は手取り金相当額は、レポーティングのため内
部管理システムで管理・更新します。
環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス
当行は投融資実行に際し、環境リスク及び社会的リスクを考慮した以下の手続きを実施します。
・ 関連する規制・法律（環境関連法を含む）の順守状況、及び政府の許可・承認・認可の取得・維持状況を定期的に
モニタリングします。これらの違反により重大な悪影響が予想され、猶予期間中に状況の改善が図られない場合、
当行は契約に従って期限前返済を請求する権利を有します。
・ アセット/ストラクチャード/プロジェクトファイナンスに関して、環境面・社会面でのデュー・ディリジェンス実
施のために独立した外部コンサルタントに委託する場合があります。外部コンサルタントに委託しない場合、当行
は独自に債務者の環境リスク・社会的リスクの特定・管理能力や信頼性を評価します。
・ サステナビリティ委員会は、当行の事業活動にサステナビリティやESGの観点を取り入れる役割を担っており、経
済的価値と社会的価値の両立（サステナビリティ経営）について議論・検討し、この課題に関するステークホル
ダーとの対話を継続しています。
３．調達資金の管理
サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額は、その全額が適格プロジェクトに充当されるまで
財務部が管理します。当行はサステナビリティボンド償還まで、実務上可能な範囲で手取り金又は手取り金相当額を適
格プロジェクト及び/又は適格事業に充当します。未充当金は、現金又は現金同等物で管理します。当行は内部管理シ
ステムを用いて適格ファイナンス毎の充当額を追跡管理します。
４. レポーティング
当行は、サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額が全額充当されるまで、以下の内容を年次
でウェブサイト上に公表します。
１. 各適格クライテリアの資金充当総額及び各適格クライテリアに充当された事業・資産・プロジェクトの件数
２. 新規投融資/リファイナンス比率（概算）
３. 未充当額及び未充当金の管理状況
当行は実務上可能な範囲で以下のインパクトレポートを公表します。
気候変動への対応 / 気候変動の緩和（グリーン適格カテゴリー）
適格ファイナンス分類 インパクトレポート
グリーンビルディング （１）DBJ Green Building 認証
・ 認証取得年
・ サステナビリティボンド起債による調達資金を充当したグリーンビルディン
グの事例（守秘義務遵守及び顧客の事前同意が前提）：２～３件
（２）GRESB
・ 認証取得年
・ サステナビリティボンド起債による調達資金を充当したREIT及び不動産の事
例（守秘義務遵守及び顧客の事前同意が前提）：２～３件
（３）環境評価の高い建物
・ 延床面積に対する保有割合、物件価値、融資額
・ 実務上可能な範囲で、一次エネルギー消費量、CO2排出量の実績値又は理論値
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再生可能エネルギー ・ 投融資先企業のサブセクター及び所在地の分布
クリーンな輸送 ・ 投融資実行したプロジェクト概要（守秘義務遵守及び顧客の事前同意が前提）
・ 実務上可能な範囲で、期待されるポジティブな環境インパクトに関する定量評価
（合算ベース）
・ KPI: CO2排出削減量（推定値）
エネルギー効率- DBJ 環 ・ 認証取得年
・ セクター分布
境格付融資
・ 融資先のグリーン/ソーシャルプロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務
遵守及び顧客の事前同意が前提）
災害対応（ソーシャル適格カテゴリー）
適格ファイナンス分類 追加的な情報
雇用創出及び社会経済的 ・ 融資先セクター分布
危機に起因する失業の防 ・ 融資額
止又は軽減のためのプロ
グラム
手ごろな価格のベーシッ ・ 融資を実行したプロジェクトの概要（守秘義務遵守及び顧客の事前同意が前提）
クインフラ– 送電網の改
修
社会経済的向上とエンパ ・ 認証取得年
ワーメント - DBJ BCM格 ・ 融資先セクター分布
・ 融資先のグリーン/ソーシャルプロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務
付融資
遵守及び顧客の事前同意が前提）
ヘルスケア・社会福祉（ソーシャル適格カテゴリー）
適格ファイナンス分類 追加的な情報
手ごろな価格の住宅 ・ 供給戸数
必要不可欠なサービスへ ・ サブセクター分布
のアクセス - ヘルスケア ・ 病院事業：病床数
・ 製薬事業：検査実施数、又は医薬品流通量
・ 老人ホーム事業：受入枠数
社会経済的向上とエンパ ・ 認証取得年
ワーメント - DBJ 健康 ・ 融資先セクター分布
・ 融資先のグリーン/ソーシャルプロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務
経営格付融資
遵守及び顧客の事前同意が前提）
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