株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月25日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 成長戦略室長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
7,068,554 9,276,145 15,773,728
売上高 （千円）
591,314 592,906 1,549,064
経常利益 （千円）
408,714 429,289 955,192
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,210,667 2,210,667 2,210,667
資本金 （千円）
15,079,000 15,079,000 15,079,000
発行済株式総数 （株）
17,494,321 17,737,117 17,962,700
純資産額 （千円）
25,915,773 21,483,597 26,871,147
総資産額 （千円）
27.11 28.78 63.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.04 28.71 63.20
（円）
（当期）純利益
6.00 8.00 16.00
１株当たり配当額 （円）
67.2 82.2 66.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,046,096 1,062,633 2,421,584
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,402,663 △ 482,705 △ 1,818,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
672,892 520,230
（千円） △ 5,823,394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,786,792 6,350,428 11,593,895
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
14.28 9.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自2022年１月１日至2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大で再実施されたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりました。しかし、原材料生産国での製造現場
や港湾での荷受けの人員確保の遅れ等で、輸入食材の供給量の減少と物流網混乱により原材料の高騰が続き、ロシ
ア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、為替の急変動など、依然として先行き不透明な状況になってお
ります。
外食産業におきましても、まん延防止等重点措置による時短営業等、行政機関からの要請に基づき新型コロナウ
イルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。３月には通常営業を再開して回復傾向にありましたが、コロナ禍
での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、さらに資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人員確保のための時給
引き上げによる人件費の上昇等により厳しい状況になっております。
こうした状況下ではありますが、当社では引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプト
の実現を目指し、「アフターコロナ」を見据えて取り組んでまいりました。
商品面では当社の仕入調達力と商品開発力を活かし、商品の磨き込みを行いました。人気のサラダバーは旬の素
材の美味しさをより味わっていただくため、メニュー改訂回数を年５回から６回に増やしました。また、４月は旅
行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第４弾「九州フェア」を開催、地域限定の「ほっとバー」では「ココ
ナッツカレー」や「ごろごろ季節のアジアンカレー」等を提供いたしました。さらに、３月の春休みにはディナー
限定「苺フェア」、地域限定の「プチ贅沢スープ（プラス110円（税込））」では「たっぷり野菜のトマトスー
プ」や「あさりとイカの豆富チゲスープ」等、季節に合わせたメニューを提供いたしました。メインメニューでは
期間限定メニューとして、１月は徳島県産高級地鶏「阿波尾鶏」を使用したコンビメニュー、４月は「炭焼き特選
黒毛和牛ロースステーキ」を販売、４月下旬からはハーブで育てられたやわらかで香り豊かなステーキ「炭焼きオ
レガノサーロインステーキ」など新たな商品提案に力を入れてきました。また、新たにアルコール飲料の品質向上
にも取り組み、６月には「アルコールフェア」を開催しました。
販促面では、会員数が120万人以上になった自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、お会計ポイン
トが３倍になる「週末ハッピーマイスター」、毎月29日は「肉の日」クーポン配信の継続実施によりコア顧客層へ
のリピート力を強化し、新メニューの案内や季節イベント等の新しい魅力をタイムリーに発信も行い、商品提案で
の再来店を促す取り組みで着実に実績を積み上げております。
店舗運営では、刷新した新基幹システムを活用した来客予測に基づくワークスケジュールと発注管理により生産
性向上とロス削減に取り組みました。また、新商品等の推奨販売で客単価アップに取り組みながら、商品提供の方
法を見直し、従業員の負担軽減と効率化のため配膳ワゴンを全店舗に導入しました。
店舗開発では、６月に岸和田店（大阪府）と大津京店（滋賀県）を開業、５月に商圏の見直しで岐阜島店を閉店
しました。その結果、「ブロンコビリー」130店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗、合計131店舗となりました
（2022年６月末日現在）。
そして、2022年７月１日に、株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し、子会社化を行いました。業容拡大のた
めの工場能力の拡充、新業態で提供のソースや総菜類の差別化強化、ソースやドレッシング類の外販化による自社
ブランドの認知度向上に取り組み、「ご馳走カンパニー」の実現を加速してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は92億76百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益３億48百万円
（前年同期営業損失３億43百万円）、経常利益５億92百万円（前年同期比0.3％増）、四半期純利益４億29百万円
（前年同期比5.0％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は214億83百万円（前事業年度末268億71百万円）となり53億87百万円減少い
たしました。その主な要因は、借入金の返済等により流動資産の現金及び預金が52億43百万円減少したこと等によ
ります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は37億46百万円（前事業年度末89億８百万円）となり51億61百万円減少いた
しました。その主な要因は、借入金が51億38百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は177億37百万円（前事業年度末179億62百万円）となり２億25百万円減少
し、自己資本比率は82.2％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増
加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億78百万円増加した一方、自己株式の取得等により５億４百万円減少
したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、63億50百万円（前事業
年度末115億93百万円）となり、52億43百万円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億62百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、税引前四半
期純利益を６億75百万円計上及び助成金の受取額が３億91百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億82百万円（前年同期比65.6％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が４億43百万円及び建設協力金の支払による支出が30百万円、差入保証金の差入による支出が
17百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は58億23百万円（前年同期は６億72百万円の取得）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が７億円あった一方、長期借入金の返済による支出が58億58百万円、自己株式の取得による
支出が５億24百万円及び配当金の支払額が１億51百万円あったこと等によります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月25日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
15,079,000 15,079,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
15,079,000 15,079,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所 、 名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが 、 2022年４月４日付の市場区分の
見直しに伴い 、 同日以降の上場金融商品取引所名は 、 東京証券取引所プライム市場 、 名古屋証券取引所プレミア市
場となっております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 15,079,000 － 2,210,667 － 2,120,664
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75
4,115,600 27.70
株式会社ストロングウィル
番地
日本マスタートラスト信託銀行
997,400 6.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
372,700 2.50
株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75
344,500 2.31
ブロンコビリー従業員持株会
番地
329,546 2.21
竹市克弘 愛知県名古屋市北区
280,000 1.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
200,000 1.34
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
200,000 1.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75
130,400 0.87
ブロンコビリー取引先持株会
番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 124,500 0.83
7,094,646 47.75
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
222,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,851,400 148,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
15,079,000
発行済株式総数 － －
148,514
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県名古屋市名東区
222,500 222,500 1.47
株式会社ブロンコビリー －
平和が丘一丁目75番地
222,500 222,500 1.47
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
コーポレート本部長 コーポレート本部長 阪口 信貴 2022年４月８日
兼 総務部長 兼 人事部長
なお、2022年７月１日付けで次のとおり、役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 営業本部長
常務取締役 営業本部長
兼 西日本地区統括部長 出口 有二 2022年７月１日
兼 西日本地区統括部長
兼 関西営業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,619,862 7,376,405
現金及び預金
729,246 538,792
売掛金
98,178 82,506
商品及び製品
309,307 421,349
原材料及び貯蔵品
512,198 393,208
その他
14,268,793 8,812,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,869,526 5,820,413
建物（純額）
651,045 649,827
構築物（純額）
556,217 568,138
工具、器具及び備品（純額）
2,724,457 2,724,457
土地
100,335 242,672
その他（純額）
9,901,583 10,005,510
有形固定資産合計
291,220 268,856
無形固定資産
投資その他の資産
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,026,455 1,060,129
差入保証金
383,094 336,838
その他
2,409,550 2,396,968
投資その他の資産合計
12,602,353 12,671,335
固定資産合計
26,871,147 21,483,597
資産合計
負債の部
流動負債
530,988 559,860
買掛金
47,336 66,696
短期借入金
5,199,992 348,000
１年内返済予定の長期借入金
18,750 19,350
リース債務
938,199 1,110,662
未払金
576,674 269,217
未払法人税等
58,705 57,042
契約負債
43,286 44,901
賞与引当金
79,107 69,655
販売促進引当金
220,422 304,390
その他
7,713,462 2,849,776
流動負債合計
固定負債
600,016 294,000
長期借入金
225,591 227,516
リース債務
356,333 362,144
資産除去債務
13,043 13,043
その他
1,194,984 896,703
固定負債合計
8,908,446 3,746,480
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金
13,526,712 13,805,153
利益剰余金
△ 1,801 △ 506,753
自己株式
17,856,242 17,629,731
株主資本合計
評価・換算差額等
25,177 22,551
その他有価証券評価差額金
25,177 22,551
評価・換算差額等合計
81,281 84,834
新株予約権
17,962,700 17,737,117
純資産合計
26,871,147 21,483,597
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,068,554 9,276,145
売上高
2,128,851 2,958,514
売上原価
4,939,703 6,317,631
売上総利益
※１ 5,283,086 ※１ 5,969,134
販売費及び一般管理費
348,496
営業利益又は営業損失（△） △ 343,383
営業外収益
2,284 2,156
受取利息
1,304 1,785
受取配当金
20,327 19,985
受取賃貸料
※２ 900,771 ※２ 236,032
助成金収入
29,105 12,765
その他
953,793 272,726
営業外収益合計
営業外費用
5,017 3,273
支払利息
12,042 12,060
賃貸費用
2,035 12,982
その他
19,095 28,316
営業外費用合計
591,314 592,906
経常利益
特別利益
86,141
受取保険金 -
700
固定資産売却益 -
※３ 23,172
-
補助金収入
23,172 86,841
特別利益合計
特別損失
3,432 1,603
固定資産除売却損
※４ 22,431 ※４ 2,421
店舗休止損失
25,864 4,025
特別損失合計
588,622 675,723
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,858 209,712
31,050 36,721
法人税等調整額
179,908 246,433
法人税等合計
408,714 429,289
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
588,622 675,723
税引前四半期純利益
373,440 394,115
減価償却費
1,111 1,615
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,989
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 9,451
受取利息及び受取配当金 △ 3,589 △ 3,942
5,017 3,273
支払利息
助成金収入 △ 900,771 △ 236,032
受取保険金 - △ 86,141
3,432 903
固定資産除売却損益（△は益）
81,576 190,454
売上債権の増減額（△は増加）
85,003
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 96,369
3,639 6,909
長期前払費用の増減額（△は増加）
30,942 28,871
仕入債務の増減額（△は減少）
74,726 160,736
未払金の増減額（△は減少）
12,507 216,521
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 63,287 △ 149,711
その他
301,360 1,097,474
小計
3,589 3,942
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,026 △ 2,787
457,880 391,325
助成金の受取額
76,679
保険金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 29,211 △ 504,000
317,504
-
法人税等の還付額
1,046,096 1,062,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24 △ 10
700
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,283,869 △ 443,119
無形固定資産の取得による支出 △ 111,441 △ 6,601
資産除去債務の履行による支出 △ 4,200 -
差入保証金の差入による支出 △ 18,425 △ 17,261
3,000 2,000
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 - △ 30,000
12,297 11,586
建設協力金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,402,663 △ 482,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 99,996 △ 5,858,008
19,360
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 66,936
リース債務の返済による支出 △ 9,375 △ 9,475
自己株式の取得による支出 - △ 524,232
△ 150,800 △ 151,039
配当金の支払額
672,892
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,823,394
316,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,243,466
10,470,467 11,593,895
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,786,792 ※ 6,350,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 1,018,677 千円 1,088,918 千円
1,241,838 1,571,397
雑給
42,079 44,009
賞与引当金繰入額
72,893 69,655
販売促進引当金繰入額
※２ 助成金収入
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年
１月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等で
あります。
※３ 補助金収入
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※４ 店舗休止損失
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年
１月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施い
たしました。
当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 11,837,331千円 7,376,405千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,050,539 △1,025,977
現金及び現金同等物 10,786,792 6,350,428
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年１月15日
普通株式 150,779 10 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年７月15日
普通株式 90,467 ６ 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年１月14日
普通株式 150,779 10 2021年12月31日 2022年２月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年７月19日
普通株式 118,851 ８ 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期累計期間において自己株式が524,170千円増加し 、 当該取得等により 、 当第２四半期会計期間
末において自己株式が506,753千円となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年
１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
飲食事業
直営店
東海地区 4,349,596
関東地区 3,314,058
関西地区 1,612,491
顧客との契約から生じる収益 9,276,145
その他の収益 -
外部顧客への売上高 9,276,145
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 27円11銭 28円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 408,714 429,289
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 408,714 429,289
普通株式の期中平均株式数（株） 15,077,989 14,917,322
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円04銭 28円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 36,904 36,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
中間配当に関する事項
2022年７月19日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 118,851千円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月25日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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