株式会社ヨシタケ 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】 050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】 050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,600,878 1,865,682 7,091,242
売上高 （千円）
225,964 358,766 1,352,521
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
169,228 245,727 967,266
（千円）
期）純利益
29,160 440,933 1,126,519
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,099,252 13,308,428 13,186,611
純資産額 （千円）
13,881,677 15,571,497 15,313,167
総資産額 （千円）
13.26 19.25 75.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.6 85.0 85.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数はワクチン接種の普及に
より減少傾向が続き、行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開など、経済活動の正常化に向けた動きが見
受けられました。しかし、製造業においては世界的な半導体不足に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、
さらに2022年３月以降急速に進行している円安の影響により仕入れコストは大幅に増加しており、本格的な回復
には至りませんでした。今後につきましては、さらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されますものの、新
たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症急拡大への懸念や、資源価格を中心としたインフレの拡大懸
念など先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種や経口治療
薬の普及が加速したことで、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻は、
エネルギー価格の上昇や貿易・サプライチェーンの制約などさまざまな経路を通じて世界経済の下振れ要因とな
り、回復ペースを鈍化させました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学
的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速すること
も予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケッ
トへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場において、医療機
関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売において
は、北米地域やその他の東アジア地域向けなどの販売が好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大き
く上回る結果となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の
中、感染予防対策の徹底とより一層の注意を払った行動を意識し、社内の新型コロナウイルス感染症による操業
の停止を最小限に抑制します。また品質管理面においては、市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼ
ロなど再発防止を徹底し、製品開発においては、開発遅れを徹底的に防止します。販売活動においては、引き続
き行動制限が予想されるため、ターゲットを適切に選定しアクションプランとして着実に進捗を図ります。そし
て生産活動においては、インフレ抑制の為に一層の原価低減策を立案・実行し、また仕入原価上昇に加え、物流
の遅延や二社購買、安定納入の観点からも事業継続計画と絡ませて検討してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第１四半期連結累
計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、155億71百万円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、22億63百万円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、133億８百万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18億65百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益１億67百万
円（前年同期比 8.3％増）、経常利益３億58百万円（前年同期比58.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
２億45百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしまし
た。また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁に加え、医療機関・医薬品工場向け
マグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億14百万円(前年同期比14.1％増)となりました。セグメン
ト利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めたものの、新規投資に伴う固定費の増加なども
あり、１億２百万円(前年同期比 6.2％減)となりました。
（東南アジア）
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東南アジアにおいては、北米地域やその他の東アジア地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工
場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億79百万円(前年同期比11.6％
増)、セグメント利益は93百万円(前年同期比132.1％増)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,331,756
計 45,331,756
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
13,934,946 13,934,946
普通株式
スタンダード市場 あります。
13,934,946 13,934,946
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年４月１日～
― 13,934,946 ― 1,908,674 ― 2,657,539
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,170,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数は100株であります。
12,762,500 127,625
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,246
単元未満株式 普通株式 － －
13,934,946
発行済株式総数 － －
127,625
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市昭和区
1,170,200 1,170,200 8.40
㈱ヨシタケ －
御器所通二丁目27番１
1,170,200 1,170,200 8.40
計 ― －
（注） 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,170,268株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,884,201 2,474,940
現金及び預金
1,850,718 1,912,593
受取手形及び売掛金
813,672 872,803
電子記録債権
947,080 991,499
商品及び製品
692,880 728,327
仕掛品
841,266 926,411
原材料及び貯蔵品
209,284 227,312
その他
△ 13,226 △ 14,858
貸倒引当金
8,225,877 8,119,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,481,446 3,606,575
建物及び構築物
△ 1,975,517 △ 2,025,659
減価償却累計額
1,505,929 1,580,915
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,821,213 3,953,738
△ 2,607,965 △ 2,746,371
減価償却累計額
1,213,247 1,207,366
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,160,390 1,173,055
127,854 129,662
リース資産
△ 62,403 △ 66,337
減価償却累計額
65,450 63,324
リース資産（純額）
建設仮勘定 94,958 86,742
1,162,010 1,177,063
その他
△ 1,077,673 △ 1,093,639
減価償却累計額
84,336 83,424
その他（純額）
4,124,313 4,194,830
有形固定資産合計
無形固定資産 46,118 42,868
投資その他の資産
2,459,856 2,827,670
投資有価証券
496,092 430,750
その他
△ 39,090 △ 43,653
貸倒引当金
2,916,858 3,214,767
投資その他の資産合計
7,087,290 7,452,467
固定資産合計
15,313,167 15,571,497
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
622,796 661,969
支払手形及び買掛金
270,731 42,956
未払法人税等
159,589 86,950
賞与引当金
265,049 878,645
その他
1,318,165 1,670,521
流動負債合計
固定負債
47,432 44,514
リース債務
315,671 118,912
役員退職慰労引当金
407,172 390,993
退職給付に係る負債
38,114 38,126
資産除去債務
808,391 592,548
固定負債合計
2,126,556 2,263,069
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
8,440,367 8,366,978
利益剰余金
△ 454,777 △ 454,777
自己株式
12,552,170 12,478,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,568 3,328
その他有価証券評価差額金
522,345 748,929
為替換算調整勘定
558,913 752,257
その他の包括利益累計額合計
75,526 77,388
非支配株主持分
13,186,611 13,308,428
純資産合計
15,313,167 15,571,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,600,878 1,865,682
売上高
955,036 1,054,299
売上原価
645,841 811,383
売上総利益
491,084 643,752
販売費及び一般管理費
154,756 167,631
営業利益
営業外収益
9,273 13,738
受取利息
3,396 5,440
受取配当金
38,187 49,019
持分法による投資利益
10,600 121,910
為替差益
10,818 3,372
その他
72,276 193,481
営業外収益合計
営業外費用
481 368
支払利息
376 833
匿名組合投資損失
210 1,144
その他
1,068 2,346
営業外費用合計
225,964 358,766
経常利益
特別利益
7,833
-
投資有価証券売却益
7,833
特別利益合計 -
233,797 358,766
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,237 21,722
27,736 89,454
法人税等調整額
61,974 111,176
法人税等合計
171,822 247,589
四半期純利益
2,594 1,861
非支配株主に帰属する四半期純利益
169,228 245,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
171,822 247,589
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,790 △ 33,239
201,192
為替換算調整勘定 △ 111,494
25,391
△ 14,377
持分法適用会社に対する持分相当額
193,344
その他の包括利益合計 △ 142,662
29,160 440,933
四半期包括利益
（内訳）
26,566 439,071
親会社株主に係る四半期包括利益
2,594 1,861
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 101,049千円 114,771千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 191,470 30 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 319,116 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
顧客との契約から生じる収
1,481,022 119,855 1,600,878
益
その他の収益 － － －
1,481,022 119,855 1,600,878
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22,251 399,510 421,762
又は振替高
1,503,274 519,366 2,022,641
計
109,591 40,079 149,671
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 149,671
棚卸資産の調整額 5,085
四半期連結損益計算書の営業利益 154,756
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
顧客との契約から生じる収
1,689,936 175,746 1,865,682
益
その他の収益 － － －
1,689,936 175,746 1,865,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
25,037 404,114 429,151
又は振替高
1,714,974 579,860 2,294,834
計
102,764 93,043 195,807
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 195,807
棚卸資産の調整額 △28,176
四半期連結損益計算書の営業利益 167,631
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円26銭 19円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 169,228 245,727
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
169,228 245,727
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,764,678 12,764,678
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
鈴木 啓太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 雄城
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタ
ケの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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