株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月26日
第66期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１
【電話番号】 052(413)7207(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１
【電話番号】 052(413)7207(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月20日 ６月20日 ３月20日
売上高 (百万円) 23,215 20,811 91,660
経常利益 (百万円) 457 118 1,220
親会社株主に帰属する
(百万円) 327 63 721
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 150 19 544
純資産額 (百万円) 16,630 16,814 16,928
総資産額 (百万円) 40,574 40,294 40,370
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 17.12 3.32 37.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 41.7 41.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済
活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況
となっております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食
需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が
高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「顧客価値を創造する」取り組みとして、グループ各社と連携を図り、お
客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を
行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員
の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、創業100周年記念商品の販売や“ヤマナカ・フランテなら
では商品”の開発・展開に引き続き取り組み、おいしさや製法、素材にもこだわり商品力の強化と差別化を図りま
した。なお、「大人の贅沢お子様ランチ」が「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2022」において金賞を受
賞しました。
販売施策におきましては、2022年３月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッ
チェカード」と連携し、チラシの閲覧やクーポンの提供など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しまし
た。
店舗施策におきましては、つるまい店（名古屋市中区）・四日市富田フランテ館（三重県四日市市）などの既存
店のリニューアルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやす
く、買いやすい売場へと刷新し、他社との差別化を行いました。また、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性
の向上などを図るため、豊橋フランテ館（愛知県豊橋市）にセルフ精算レジを導入しました。
従業員の成長戦略では、「ヤマナカ接客手引き」を改訂し、「おもてなし」の接客ができるよう全社一丸となっ
て取り組んでおります。
業務改革の断行では、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化によ
る本部生産性の向上についても取り組んでおります。
リスクマネジメントの適正化では、2022年４月の改正個人情報保護法に基づく情報セキュリティ体制の強化を図
りました。
地域社会・環境施策におきましては、途上国の子どもたちの飢餓をなくすため、国連ＷＦＰに寄付を行い、チャ
リティーウォークイベント「ＷＦＰウォーク・ザ・ワールド名古屋」に参加しました。また、ウクライナ救援活動
支援金として、店頭で実施した募金活動及び有料レジ袋収益金の一部を日本赤十字社に寄付しました。また、連結
子会社のサンデイリー株式会社では、麺製品及び蒟蒻製品の全品について容器・包材軽量化を図り、容器包装使用
量の削減を図りました。連結子会社のプレミアムサポート株式会社では、近隣小学校の水泳授業を受託し、子ども
たちの健康支援を図っております。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、402億94百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が２億63百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が１億49百万円、差入保証
金が１億10百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、234億80百万円となりました。これは主に有利子負債が２億82百
万円減少したものの、買掛金が３億42百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、168億14百万円となりました。これは主に利益剰余金が70
百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は213億38百万円（前年同四
半期244億12百万円）となりました。利益面においては営業利益は78百万円（前年同四半期４億38百万円）、経常利
益は１億18百万円（前年同四半期４億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同四半期
３億27百万円）となりました。当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、
その影響額として、営業収益は16億55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は０百万
円減少しております。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月20日 ) (2022年７月26日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
（メイン市場） あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年３月21日～
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2022年６月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,300
普通株式 19,252,800
完全議決権株式(その他) 192,528 ―
普通株式 10,118
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,528 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,800株（議決権の数1,028個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中村区
（自己保有株式）
1,162,300 － 1,162,300 5.69
岩塚町字西枝１番地の１
株式会社ヤマナカ
計 ― 1,162,300 － 1,162,300 5.69
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
102,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月21日から2022年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,492 3,755
売掛金 1,321 1,316
商品及び製品 2,507 2,575
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 71 75
その他 1,249 1,179
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,641 8,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,871 7,721
土地 13,340 13,340
1,539 1,462
その他（純額）
有形固定資産合計 22,752 22,524
無形固定資産
借地権 255 252
ソフトウエア 380 353
106 153
その他
無形固定資産合計 742 759
投資その他の資産
投資有価証券 2,733 2,693
差入保証金 4,500 4,389
繰延税金資産 13 13
退職給付に係る資産 678 711
その他 320 315
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,197 8,075
固定資産合計 31,693 31,359
繰延資産 35 32
資産合計 40,370 40,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,048 5,390
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 1,450 810
1年内返済予定の長期借入金 1,580 2,555
未払費用 1,065 1,578
未払法人税等 122 129
賞与引当金 316 90
契約負債 － 995
ポイント引当金 120 －
2,556 1,411
その他
流動負債合計 12,459 13,160
固定負債
社債 2,435 2,050
※2 5,532 ※2 5,315
長期借入金
リース債務 261 246
繰延税金負債 392 347
役員株式給付引当金 67 67
長期預り保証金 822 828
資産除去債務 1,299 1,303
170 161
その他
固定負債合計 10,981 10,320
負債合計 23,441 23,480
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 7,092 7,022
△ 1,958 △ 1,958
自己株式
株主資本合計 15,892 15,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 850 808
186 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,036 992
純資産合計 16,928 16,814
負債純資産合計 40,370 40,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
売上高 23,215 20,811
17,202 15,000
売上原価
売上総利益 6,013 5,810
営業収入 1,197 527
営業総利益 7,210 6,338
販売費及び一般管理費 6,771 6,259
営業利益 438 78
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 8
持分法による投資利益 3 20
情報提供料収入 12 12
23 21
その他
営業外収益合計 46 62
営業外費用
支払利息 12 14
社債発行費償却 4 3
10 4
その他
営業外費用合計 27 22
経常利益 457 118
特別利益
52 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 52 -
特別損失
7 0
固定資産除却損
特別損失合計 7 0
税金等調整前四半期純利益 503 118
法人税、住民税及び事業税
216 80
△ 41 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 175 54
四半期純利益 327 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 327 63
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
四半期純利益 327 63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 160 △ 41
△ 16 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 177 △ 44
四半期包括利益 150 19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150 19
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、
前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」として計上していたものを、「営業収入」として計上して
おります。
2.配送代行料収入
当社の物流センターに納品される商品を分荷し店舗へ配送する対価として、従来は仕入先から受け取る対価を配
送代行料収入として「営業収入」に計上しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送
サービスに関する関連性を総合的に勘案した結果、「売上原価」から控除する方法に変更しております。
3.自社ポイント制度に係る収益認識
従来は付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、
当該引当額及び使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見
込み等を考慮し、算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ポイント引当金」として計上していたもの
を、失効見込額を控除したうえで「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上し
ていたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業収益は16億55百万円減少し、売上原価は13億34百万
円減少し、販売費及び一般管理費は３億21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円増加しております。なお、１株当た
り情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会
計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月20日 ) ( 2022年６月20日 )
新安城商業開発㈱ 120百万円 112百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800万円）には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損
益が２期連続して損失とならないようにする。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項
がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損
益が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
減価償却費 312百万円 304百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 96 5.00 2021年３月20日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 134 7.00 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月15日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )及び当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年3月21日至 2022年6月20日）
売上高
生鮮食料品 13,683百万円
グローサリー 6,212百万円
リビング・衣料品 884百万円
その他 30百万円
小計 20,811百万円
営業収入 527百万円
合計 21,338百万円
（注）１ 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。
２ 営業収入は、小売事業に附帯する不動産賃貸収入、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツク
ラブ事業の入会金・会費収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
１株当たり四半期純利益
17円12銭 ３円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
327 63
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
327 63
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,156 19,160
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１
株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
102,800株（前第１四半期連結累計期間は106,685株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月２５日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月21日から2022年6月20日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月21日から2022年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2022年6月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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