太陽毛絲紡績株式会社 半期報告書 第98期(令和3年11月1日-令和4年10月31日)
提出書類 | 半期報告書-第98期(令和3年11月1日-令和4年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 太陽毛絲紡績株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月26日
第98期中(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 太陽毛絲紡績株式会社
TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 正治
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
(048) 265 - 2414(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
(048) 265 - 2414(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期中 第97期中 第98期中 第96期 第97期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
11月1日 11月1日 11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
4月30日 4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
262,471 261,914 254,684 498,973 560,818
売上高 (千円)
14,588 10,468 37,258
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 16,648 △ 4,418
親会社株主に帰属する中間(当
12,461 7,124 27,001
期)純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 18,339 △ 15,435
属する中間(当期)純損失(△)
47,273 51,273 63,168
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 48,207 △ 43,481
1,537,644 1,586,044 1,647,869 1,542,370 1,601,939
純資産額 (千円)
3,420,380 3,453,800 3,488,056 3,399,759 3,398,658
総資産額 (千円)
431.52 445.17 462.53 432.84 449.64
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利益
3.50 2.00 7.58
又は1株当たり中間(当期)純 (円) △ 5.15 △ 4.33
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
44.96 45.92 47.24 45.37 47.13
自己資本比率 (%)
営業活動による
8,084 23,427 66,485 75,870 70,229
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,833 △ 7,953 △ 32,135 △ 14,009 △ 12,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,370
(千円) △ 4,451 △ 20,145 △ 24,564 △ 68,271
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
69,187 92,893 85,153 81,843 70,911
(千円)
中間期末(期末)残高
27 28 33 28 29
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 26 ) ( 21 ) ( 30 ) ( 23 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており 、 当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期中 第97期中 第98期中 第96期 第97期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
11月1日 11月1日 11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
4月30日 4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
232,120 236,245 231,218 438,701 511,593
売上高 (千円)
13,550 12,628 36,466
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,210 △ 2,438
中間(当期)純利益又は中間(当期)
14,314 11,936 31,572
(千円) △ 13,719 △ 10,842
純損失(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
3,589 3,589 3,589 3,589 3,589
発行済株式総数 (千株)
1,555,815 1,606,040 1,675,394 1,560,513 1,624,654
純資産額 (千円)
3,431,028 3,466,424 3,506,825 3,406,597 3,412,323
総資産額 (千円)
436.62 450.79 470.25 437.94 456.01
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利益又は
4.02 3.35 8.86
(円) △ 3.85 △ 3.04
1株当たり中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
1.00 1.50
1株当たり配当額 (円) - - -
45.35 46.33 47.78 45.81 47.61
自己資本比率 (%)
8 7 11 8 10
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 1 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており 、 当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
繊維事業 29(12)
賃貸事業 1
1( 9)
物流事業
全社(共通) 2
合計 33(21)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常用パートを含んでおります 。 )は 、 当中間連結会計期間の平均
人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2022年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
8( 1)
繊維事業
賃貸事業 1
物流事業 -
全社(共通) 2
11( 1)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常用パートを含んでおります 。 )は 、 当中間会計期間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴う、当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、3年の長きに及ぶ世界的な新型感染症の拡大もワクチン接種の普及な
どにより感染者数の減少傾向が続き、個人消費や設備投資の回復をみた2021年10-12月期国内総生産(GDP)実質年率
換算改定値は前期比1.1%増、年率4.6%増と2四半期ぶりのプラス成長を示しました。しかしながら、いまだコロナ禍
以前の水準には戻っておりません。一方で2022年1-3月期の国内総生産実質改定値は前期比0.1%減、年率0.5%減のマ
イナス成長となり持続性のある経済回復には至っておりません。年初からの新型コロナウイルス変異型の流行や世
界的な資源高と半導体不足によるインフレ、米欧での金融緩和縮小、さらには2月下旬ロシアによるウクライナへの
侵攻による政情不安により、個人消費の伸び悩みと外需が3四半期ぶりのマイナスとなりました。また同期間の需給
ギャップは3.7%(年間21兆円)の需要不足で10四半期連続のマイナスとなり、デフレ脱却は道半ばとの見方が大勢を
占めております。続く4-6月期には再度のプラス成長とコロナ禍以前の水準への回復が期待されているものの、ウク
ライナ危機を受けた石油や食料など生活必需品を中心とした物価高、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等
の影響によるサプライチェーンの混乱、米国の金利利上げに伴う為替相場の変動などグローバル経済への悪影響な
どが懸念されています。最近ではこれらの景気下振れリスクを反映し、世界銀行は2022年の世界経済見通しで、実
質成長率を2.9%と前回の予測から1.2ポイント下方修正を行っております。
繊維業界におきましては、産業資材分野で低迷していた航空機分野が欧米の航空需要の回復に合わせ復調の兆し
がある一方で、半導体不足や部品供給網の混乱で自動車向けは、一時的な生産調整を余儀なくされております。衣
料品分野では外出機会の増加に伴って、ファッションアパレルの取扱高は昨年に比べ大きく増加いたしました。一
方で世界的な一次産品の高騰により天然繊維の主力原料である綿、及び原油価格の急上昇でポリエステルを中心と
した合成繊維の価格の大幅な上昇により、事業収益を大きく圧迫する状況となっております。さらにエネルギーや
食料など生活必需品の価格高騰は、選択的嗜好品であるアパレルやレジャーなどへの支出制約が懸念されます。
このような不確実さが顕在化する経営環境のなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のも
と、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。特に需要が不透明な市況が続くなか、
各事業分野においては原価低減と効率的な業務経費の運用により、安定した収益体質の確立を重点課題として事業
展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で89,397千円増加し3,488,056千円となりました。流動
資産は、前連結会計年度末比で19,052千円増加し485,214千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で
70,345千円増加し3,002,841千円となりました。
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負債合計は、前連結会計年度末比で43,468千円増加し1,840,187千円となりました。流動負債は、前連結会計年度
末比で35,387千円増加し445,141千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で8,081千円増加し1,395,045
千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で45,929千円増
加し1,647,869千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高254,684千円(前年同期比2.8%減)、営業利益8,254千円(前年同期比
39.2%減)、経常利益10,468千円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益7,124千円(前年同期比
42.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高183,483千円(前年同期比3.8%増)、売上高148,524千円(同0.6%減)、セグメント損失1,112千円(前年同期
8,143千円のセグメント損失)、在庫高345,432千円(前年同期比1.8%減)となりました。
賃貸事業は、売上高99,483千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益52,830千円(同5.6%減)となりました。
物流事業は、売上高6,676千円(前年同期比50.8%減)、セグメント利益748千円(同84.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金
の一部を投資活動および財務活動で使用した結果14,241千円増加し85,153千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は66,485千円となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益7,972千円、売上債権の減少11,354千円、仕入債務の増加31,422千円などに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,135千円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出31,365千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,145千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、
同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模
および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
A社 72,990 30.9 72,990 28.7
信友株式会社 27,065 11.5 5,047 2.0
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
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①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で89,397千円増加し3,488,056千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産の増加と受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で
19,052千円増加し485,214千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の株価上昇による増加などにより、前連結会計年度末比で70,345千円増加し
3,002,841千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で43,468千円増加し1,840,187千円となりました。
流動負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比で35,387千円増加し445,141千円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比で8,081千円増加し1,395,045千円となりま
した。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で6,410千円減少し881,606千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連
結会計年度末比で45,929千円増加し1,647,869千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.13%から47.24%となり、1株当たり純資産
額は前連結会計年度末の449円64銭から462円53銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ2.8%減の254,684千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、臨時休業に伴う原価を特別損失に計上したことなどにより前中間連結会計期間に比べ2.6%減の
160,667千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費の削減に対し、人員増による給与の増加などにより、前中間連結
会計期間に比べ3.0%増の85,762千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ5,336千円減少し7,124千円の利益となりまし
た。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容がありま
す。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、欧米諸国に続いて新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に解除され、経
済活動の再開に伴い実店舗での衣料品販売に回復の兆しがみえてまいりました。特にコロナ禍ステイホームの浸透
によるカジュアル衣料販売一辺倒から、ジャケットやワンピースなどのビジネスアイテムからオケージョン商材に
も動きがあらわれております。しかしながら世界的パンデミック期間の国内衣料品は2019年度11兆円あった需要が
2021年には8.6兆円(21.8%減)にまで縮小するという厳しい環境となっております。また最近では原材料と資源の高
騰によるコスト上昇に加え、企業には資源循環と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機
能を装備することが求められております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化による環境に
配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切
な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が年末にかけ徐々に回復の兆しを
みせてまいりましたが、年明けから第6波が発生し足踏み状態が続いております。このような厳しい事業環境のな
か、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の確保と経費の有効活用に努めてまいりまし
たが、前期に大口顧客からの委託中止があり大幅に売上を減じることとなりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加
工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業にお
ける建物・設備の更新のための投資等であります。
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財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,629,000
計 11,629,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年7月26日)
(2022年4月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,589,000 3,589,000 -
1,000株
計 3,589,000 3,589,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年11月1日~
- 3,589,000 - 100,000 - 122,741
2022年4月30日
(5)【大株主の状況】
2022年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
814 22.86
内山 正治 東京都渋谷区
400 11.23
渡邊 義郎 東京都渋谷区
357 10.02
森田 昇 埼玉県新座市
250 7.02
内山 伸子 東京都渋谷区
241 6.76
田崎 桂子 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 149 4.19
三井住友海上火災保険株式会社
埼玉県川口市上青木5-5-9 134 3.76
太陽毛絲共済会
108 3.04
持田 一夫 埼玉県川口市
101 2.84
市田 昌子 東京都豊島区
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 100 2.81
株式会社埼玉りそな銀行
2,655 74.54
計 -
(注)上記のほか、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,531,000 3,531 -
普通株式 32,000
単元未満株式 - -
3,589,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 3,531 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決
権の数105個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県川口市上青木
太陽毛絲紡績株式会社 26,000 - 26,000 0.73
5-5-9
計 - 26,000 - 26,000 0.73
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年11月1日から2022年4月
30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、公認会計士中村 孝氏および新創監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
70,911 85,153
現金及び預金
※2 44,105
55,460
受取手形及び売掛金
244,413 246,355
商品及び製品
9,193 7,402
仕掛品
76,079 91,673
原材料及び貯蔵品
※3 10,181 ※3 10,600
その他
△ 77 △ 77
貸倒引当金
466,161 485,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,557,040 ※1 1,557,028
建物及び構築物
△ 1,151,830 △ 1,165,612
減価償却累計額
405,210 391,415
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 412,895 438,675
△ 394,462 △ 396,699
減価償却累計額
18,433 41,976
機械装置及び運搬具(純額)
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
建設仮勘定 2,060
-
6,686 6,686
リース資産
△ 3,741 △ 4,218
減価償却累計額
2,945 2,467
リース資産(純額)
その他 39,254 36,827
△ 36,555 △ 34,270
減価償却累計額
2,699 2,556
その他(純額)
2,722,604 2,733,791
有形固定資産合計
無形固定資産
301 167
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
1,425 1,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
140,917 200,799
投資有価証券
61,721 62,491
保険積立金
836 41
繰延税金資産
4,990 4,426
その他
208,466 267,758
投資その他の資産合計
2,932,496 3,002,841
固定資産合計
3,398,658 3,488,056
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
9,514 40,937
支払手形及び買掛金
※1 60,000 ※1 50,000
短期借入金
※1 269,107 ※1 272,456
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
1,063 1,077
リース債務
23,346 40,385
未払金
57 41
未払費用
655 327
未払法人税等
※3 8,208 ※3 1,777
未払消費税等
22,071 22,407
その他
409,754 445,141
流動負債合計
固定負債
※1 558,909 ※1 559,150
長期借入金
102,659 94,793
受入建設協力金
2,308 1,766
リース債務
15,922 31,380
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
10,998 11,788
退職給付に係る負債
149,854 149,854
長期預り敷金保証金
1,386,964 1,395,045
固定負債合計
1,796,718 1,840,187
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
322,741 322,741
資本剰余金
67,516 69,297
利益剰余金
△ 1,396 △ 1,396
自己株式
488,861 490,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,833 100,982
その他有価証券評価差額金
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,113,078 1,157,227
その他の包括利益累計額合計
1,601,939 1,647,869
純資産合計
3,398,658 3,488,056
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
261,914 254,684
売上高
165,034 160,667
売上原価
96,880 94,017
売上総利益
※1 83,304 ※1 ,※2 85,762
販売費及び一般管理費
13,576 8,254
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2,163 3,614
受取配当金
1,332 933
助成金収入
406 481
その他
3,903 5,029
営業外収益合計
営業外費用
2,659 2,459
支払利息
231 356
その他
2,890 2,815
営業外費用合計
14,588 10,468
経常利益
特別利益
973 486
固定資産税減免益
13,856 4,277
雇用調整助成金
14,829 4,764
特別利益合計
特別損失
17,658 7,259
臨時休業等損失
17,658 7,259
特別損失合計
11,760 7,972
税金等調整前中間純利益
327 327
法人税、住民税及び事業税
520
△ 1,028
法人税等調整額
848
法人税等合計 △ 701
12,461 7,124
中間純利益
12,461 7,124
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
12,461 7,124
中間純利益
その他の包括利益
34,812 44,148
その他有価証券評価差額金
34,812 44,148
その他の包括利益合計
47,273 51,273
中間包括利益
(内訳)
47,273 51,273
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 44,078 465,459
△ 1,360
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △ 3,563 - △ 3,563
親会社株主に帰属する中間
12,461 12,461
- - -
純利益
自己株式の取得
- - - △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の当中
- - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
8,898 8,862
- - △ 36
当中間期末残高
100,000 322,741 52,977 474,321
△ 1,396
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
20,665 1,056,245 1,076,911 1,542,370
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 3,563
親会社株主に帰属する中間
12,461
- - -
純利益
自己株式の取得
- - - △ 36
株主資本以外の項目の当中
34,812 34,812 34,812
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
34,812 34,812 43,674
-
当中間期末残高
55,478 1,056,245 1,111,723 1,586,044
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当中間連結会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 67,516 488,861
△ 1,396
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △ 5,344 - △ 5,344
親会社株主に帰属する中間
7,124 7,124
- - -
純利益
自己株式の取得
- - - - -
株主資本以外の項目の当中
- - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
1,780 1,780
- - -
当中間期末残高
100,000 322,741 69,297 490,641
△ 1,396
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
56,833 1,056,245 1,113,078 1,601,939
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,344
親会社株主に帰属する中間
7,124
- - -
純利益
自己株式の取得
- - - -
株主資本以外の項目の当中
44,148 44,148 44,148
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
44,148 44,148 45,929
-
当中間期末残高
100,982 1,056,245 1,157,227 1,647,869
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,760 7,972
税金等調整前中間純利益
21,063 20,311
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - -
790
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,822
受取利息及び受取配当金 △ 2,164 △ 3,614
2,659 2,459
支払利息
為替差損益(△は益) △ 28 △ 37
固定資産税減免益 △ 973 △ 486
雇用調整助成金 △ 13,856 △ 4,277
17,658 7,259
臨時休業等損失
11,354
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,546
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,214 △ 15,746
16,820 31,422
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,132 △ 6,430
17,237
△ 7,480
その他
27,742 68,215
小計
利息及び配当金の受取額 2,164 3,614
利息の支払額 △ 2,842 △ 2,453
15,349 5,022
雇用調整助成金の受取額
臨時休業等による支払額 △ 18,331 △ 7,259
△ 655 △ 655
法人税等の支払額
23,427 66,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,965 △ 31,365
無形固定資産の取得による支出 △ 218 -
△ 770 △ 770
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,953 △ 32,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
短期借入金の増減額(△は減少) △ 10,000
100,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 132,556 △ 146,410
建設協力金の返還による支出 △ 7,865 △ 7,865
リース債務の返済による支出 △ 514 △ 528
配当金の支払額 △ 3,479 △ 5,341
△ 36 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,451 △ 20,145
28 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,050 14,241
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
81,843 70,911
現金及び現金同等物の期首残高
※ 92,893 ※ 85,153
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社(太陽テキスタイルサポート㈱)の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~37年
機械装置及び運搬具 2~16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 繊維事業
当社は 、 紡毛糸 、 梳毛糸 、 毛織物 、 ニット製品 、 コート 、 産業資材 、 手芸糸の製造および販売を行っており
ます 。
これらの商品または製品の販売については 、 商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対
する支配を獲得し 、 履行義務が充足されるため 、 当該引渡時点で収益を認識しております 。 ただし 、 商品ま
たは製品の国内の販売については 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 第98項に定める代替的な
取扱いを適用し 、 出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため 、
出荷時に収益を認識しております 。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供
する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識してお
ります。
繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領しており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
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② 賃貸事業
主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。
不動産賃貸収入は 、 企業会計基準第13号 「 リース取引に関する会計基準 」 に従い 、 オペレーティン
グ・リース取引に該当する取引については 、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行って
おります 。
③ 物流事業
連結子会社は 、 繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております 。
原則として 、 顧客と合意した契約に基づき検品または加工が完了した時点において顧客が当該製品
に対する支配を獲得し 、 履行義務が充足されるため 、 当該検品または加工完了時点で収益を認識して
おります 。
物流事業に関する取引の対価は、検品または加工の完了後、概ね1か月以内に受領しており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
利益剰余金の当該期首残高への影響はありません。また、当中間連結会計期間の損益に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
建物及び構築物 319,448千円 306,512千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,325,136 2,312,201
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
建物及び構築物 255,659千円 245,391千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,838,640 1,828,372
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
短期借入金 60,000千円 50,000千円
1年内返済予定の長期借入金 219,996 224,012
長期借入金 417,517 441,313
計 697,513 715,325
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
短期借入金 60,000千円 50,000千円
1年内返済予定の長期借入金 175,716 179,252
長期借入金 339,797 386,213
計 575,513 615,465
※2.中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が
中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
受取手形 -千円 135千円
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」および流動負債の「未払消費
税等」として表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
従業員給与 16,036 千円 20,127 千円
17,762 17,643
役員報酬
10,577 7,460
支払報酬
1,201 1,210
退職給付費用
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
-千円 50 千円
3.当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上
半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。しかしながら、当中間連結会計期間においては、例年の季節的変動は見られず、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた結果となりました。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
前連結会計年度の下期の売上高 236,501千円 298,904千円
当中間連結会計期間の売上高 261,914 254,684
計 498,415 553,589
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式(注) 25,655 600 - 26,255
合計 25,655 600 - 26,255
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年1月22日
普通株式 3,563 利益剰余金 1.0 2020年10月31日 2021年1月25日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式 26,255 - - 26,255
合計 26,255 - - 26,255
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年1月21日
普通株式 5,344 利益剰余金 1.5 2021年10月31日 2022年1月24日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
現金及び預金 92,893千円 85,153千円
現金及び現金同等物 92,893 85,153
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2021年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1)投資有価証券 139,469 139,469 -
資産計 139,469 139,469 -
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) 828,016 830,941 2,925
負債計 828,016 830,941 2,925
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位:千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 1,447
当中間連結会計期間(2022年4月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券 199,351 199,351 -
資産計 199,351 199,351 -
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) 831,606 829,739 △1,866
負債計 831,606 829,739 △1,866
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当中間連結会計期間
非上場株式 1,447
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年4月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
199,351 - - 199,351
株式
資産計 199,351 - - 199,351
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年4月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定を
- 829,739 - 829,739
含む)
負債計 - 829,739 - 829,739
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
株式 139,048 55,690 83,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計 139,048 55,690 83,357
株式 421 455 △34
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
小計 421 455 △34
合計 139,469 56,146 83,323
(注)非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2022年4月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
株式 198,909 55,690 143,218
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 198,909 55,690 143,218
株式 441 455 △13
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 441 455 △13
合計 199,351 56,146 143,205
(注)非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、
上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年11月1日 至2021年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年4月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2022年4月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年10月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時におい
て、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも
適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難で
あり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用か
ら、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間(2022年4月30日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時におい
て、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも
適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難で
あり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用か
ら、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に 、 前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため 、 記載を省略しております 。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表 「 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関す
る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行ってお
ります。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいております。
「 会計方針の変更 」 に記載のとおり 、 当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し 、 収益認識
に関する会計処理方法を変更したため 、 事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す 。 なお 、 当該変更が報告セグメントの売上高および利益または損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
繊維事業 賃貸事業 物流事業 合計
売上高
149,392 98,946 13,575 261,914 261,914
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
3,000 9,323 8,518 20,842
△ 20,842 -
振替高
152,392 108,270 22,093 282,756 261,914
計 △ 20,842
セグメント利益又はセグメント損
55,943 4,676 52,475 13,576
△ 8,143 △ 38,899
失(△)
590,461 2,549,243 23,175 3,162,880 290,919 3,453,800
セグメント資産
その他の項目
5,606 13,910 1,035 20,551 511 21,063
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
6,965 6,965 218 7,183
- -
の増加額
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当中間連結会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
繊維事業 賃貸事業 物流事業 合計
主要な財又はサービス
原糸 95,013 - - 95,013 - 95,013
アパレル衣料品 31,204 - - 31,204 - 31,204
検品・加工 - - 6,676 6,676 - 6,676
その他 22,305 - - 22,305 - 22,305
顧客との契約から生じる収益 148,524 - 6,676 155,201 - 155,201
その他の収益(注) - 99,483 - 99,483 - 99,483
148,524 99,483 6,676 254,684 254,684
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
3,000 5,516 5,030 13,547
△ 13,547 -
振替高
151,524 104,999 11,707 268,231 254,684
計 △ 13,547
セグメント利益又はセグメント損
52,830 748 52,466 8,254
△ 1,112 △ 44,211
失(△)
605,910 2,526,278 11,428 3,143,616 344,440 3,488,056
セグメント資産
その他の項目
5,781 13,454 756 19,992 319 20,311
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
31,365 31,365 31,365
- - -
の増加額
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不
動産の賃貸収入等が含まれております。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 282,756 268,231
セグメント間取引消去 △20,842 △13,547
中間連結財務諸表の売上高 261,914 254,684
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 52,475 52,466
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △38,899 △44,211
中間連結財務諸表の営業利益 13,576 8,254
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,162,880 3,143,616
セグメント間取引消去 △41,625 △39,936
全社資産(注) 332,545 384,376
中間連結財務諸表の資産合計 3,453,800 3,488,056
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(太陽毛絲紡績株式会社)の余資運用資金(現金預金)、長
期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 20,425 19,992 637 319 21,063 20,311
有形固定資産及び無形固定資産
6,965 31,365 218 - 7,183 31,365
の増加額
(注)減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 72,990 賃貸事業
信友株式会社 27,065 繊維事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当中間連結会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 72,990 賃貸事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
1株当たり純資産額 449円64銭 462円53銭
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
1株当たり中間純利益 3円50銭 2円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
12,461 7,124
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
12,461 7,124
間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,562,831 3,562,745
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
63,437 79,122
現金及び預金
※2 43,255
52,651
受取手形及び売掛金
244,413 246,355
商品及び製品
9,193 7,402
仕掛品
76,079 91,293
原材料及び貯蔵品
※3 9,062
7,835
その他
453,609 476,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,416,251 ※1 1,416,239
建物
△ 1,043,445 △ 1,055,221
減価償却累計額
372,805 361,017
建物(純額)
構築物 140,789 140,789
△ 108,384 △ 110,391
減価償却累計額
32,404 30,398
構築物(純額)
機械及び装置 412,895 438,675
△ 394,462 △ 396,699
減価償却累計額
18,433 41,976
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 33,237 30,809
△ 31,145 △ 28,613
減価償却累計額
2,092 2,196
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
2,060
建設仮勘定 -
6,017 6,017
その他
△ 5,409 △ 5,656
減価償却累計額
607 360
その他(純額)
2,719,659 2,731,323
有形固定資産合計
無形固定資産
301 167
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
1,425 1,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
140,917 200,799
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
61,721 62,491
保険積立金
4,990 4,426
その他
237,630 297,717
投資その他の資産合計
2,958,714 3,030,333
固定資産合計
3,412,323 3,506,825
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
12,726 44,931
買掛金
※1 60,000 ※1 50,000
短期借入金
※1 269,107 ※1 272,456
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
17,927 34,591
未払金
57 41
未払費用
290 145
未払法人税等
7,206
未払消費税等 -
19,967 20,256
その他
403,014 438,151
流動負債合計
固定負債
※1 558,909 ※1 559,150
長期借入金
102,659 94,793
受入建設協力金
15,922 31,380
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
10,998 11,788
退職給付引当金
149,854 149,854
長期預り敷金保証金
1,384,655 1,393,279
固定負債合計
1,787,669 1,831,430
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
122,741 122,741
資本準備金
200,000 200,000
その他資本剰余金
322,741 322,741
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
90,231 96,823
繰越利益剰余金
90,231 96,823
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,396 △ 1,396
511,575 518,167
株主資本合計
評価・換算差額等
56,833 100,982
その他有価証券評価差額金
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,113,078 1,157,227
評価・換算差額等合計
1,624,654 1,675,394
純資産合計
3,412,323 3,506,825
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
236,245 231,218
売上高
134,029 129,516
売上原価
102,216 101,701
売上総利益
89,771 90,426
販売費及び一般管理費
12,444 11,275
営業利益
※2 3,889 ※2 4,127
営業外収益
※3 2,783 ※3 2,773
営業外費用
13,550 12,628
経常利益
※4 3,557 ※4 1,760
特別利益
※5 4,080 ※5 2,582
特別損失
13,027 11,806
税引前中間純利益
145 145
法人税、住民税及び事業税
△ 1,431 △ 274
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,286 △ 129
14,314 11,936
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 62,222 62,222 483,602
△ 1,360
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 3,563 △ 3,563 - △ 3,563
中間純利益
14,314 14,314 14,314
- - - - -
自己株式の取得
- - - - - - △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
10,750 10,750 10,714
- - - - △ 36
当中間期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 72,972 72,972 494,317
△ 1,396
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
20,665 1,056,245 1,076,911 1,560,513
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 3,563
中間純利益
14,314
- - -
自己株式の取得
- - - △ 36
株主資本以外の項目の当中間期
34,812 34,812 34,812
-
変動額(純額)
当中間期変動額合計
34,812 34,812 45,527
-
当中間期末残高
55,478 1,056,245 1,111,723 1,606,040
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当中間会計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 90,231 90,231 511,575
△ 1,396
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 5,344 △ 5,344 - △ 5,344
中間純利益
11,936 11,936 11,936
- - - - -
自己株式の取得
- - - - - - - -
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
6,591 6,591 6,591
- - - - -
当中間期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 96,823 96,823 518,167
△ 1,396
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
56,833 1,056,245 1,113,078 1,624,654
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,344
中間純利益
11,936
- - -
自己株式の取得
- - - -
株主資本以外の項目の当中間期
44,148 44,148 44,148
-
変動額(純額)
当中間期変動額合計
44,148 44,148 50,740
-
当中間期末残高
100,982 1,056,245 1,157,227 1,675,394
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~37年
機械及び装置 2~16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)繊維事業
当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行って
おります。
これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品ま
たは製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷
時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供す
る商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領しており、当該顧
客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)賃貸事業
主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。
不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・
リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりま
す。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間
会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越
利益剰余金の当該期首残高への影響はありません。また、当中間会計期間の損益に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません 。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
建物 319,448千円 306,512千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,325,136 2,312,201
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
建物 255,659千円 245,391千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,838,640 1,828,372
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担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
短期借入金 60,000千円 50,000千円
1年内返済予定の長期借入金 219,996 224,012
長期借入金 417,517 441,313
計 697,513 715,325
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
短期借入金 60,000千円 50,000千円
1年内返済予定の長期借入金 175,716 179,252
長期借入金 339,797 386,213
計 575,513 615,465
※2.中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当中
間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残
高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
受取手形 -千円 135千円
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
1. 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
有形固定資産 20,370千円 19,700千円
無形固定資産 215 133
計 20,585 19,834
※2. 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
受取利息 0千円 0千円
受取配当金 2,163 3,614
助成金収入 1,320 33
※3. 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
支払利息 2,603千円 2,417千円
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※4. 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
固定資産税減免益 973千円 486千円
雇用調整助成金 2,584 1,274
※5. 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
臨時休業等損失 4,080千円 2,582千円
6. 当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高
と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。しかしな
がら、当中間会計期間においては、例年の季節的変動は見られず、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けた結果となりました。なお、当中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
前事業年度の下期の売上高 206,581千円 275,348千円
当中間会計期間の売上高 236,245 231,218
計 442,827 506,566
(有価証券関係)
前事業年度 (2021年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間 (2022年4月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載して
おりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は 、 中間連結財務諸表 「 注記事項(収益認識
関係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第97期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年1月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年7月26日
太陽毛絲紡績株式会社
取締役会 御中
公認会計士 中村孝事務所
東京都大田区
公認会計士
中村 孝
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
松原 寛
業務執行社員
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年11月1日か
ら2022年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年7月26日
太陽毛絲紡績株式会社
取締役会 御中
公認会計士 中村孝事務所
東京都大田区
公認会計士
中村 孝
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
松原 寛
業務執行社員
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第98期事業年度の中間会計期間(2021年11月1日から
2022年4月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
太陽毛絲紡績株式会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年11月1日から
2022年4月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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