韓国産業銀行 発行登録書
EDINET提出書類
韓国産業銀行(E06009)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 4-外債1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年7月 22 日
【発行者の名称】 韓国産業銀行
(The Korea Development Bank)
【代表者の役職氏名】 資金部 グローバル調達チーム長
元 祥勳( Sang Hoon Won )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎 文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4
階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎 文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4
階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【 発行登録の対象とした募集又は売出 募集
し 】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日( 2022 年7月
30 日)から2年を経過する日( 2024 年7月 29 日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 3,000 億円
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
1【発行主体】
債券は、韓国産業銀行(以下「当行」という。)が 500 百万米ドルを超える外貨建債券を会長の決定によ
り、 500 百万米ドル以下の外貨建債券を専務理事の決定により、 300 百万米ドル以下の外貨建債券を資本市
場本部長の決定により、また 100 百万米ドル以下の外貨建債券を資金部長の決定により、発行することを授
権する当行の決裁基準に関する内規に従って当行により発行されるものである。
韓国産業銀行法第 18 条に従い、当行は外国為替業務を遂行することができる。韓国の外国為替取引規則
第2条の5には、外国為替業務を遂行する銀行は海外において外貨建有価証券を発行することができる旨
の規定がある。ただし、当該有価証券の満期が1年超で、かつその発行額が 50 百万米ドルを超える場合に
は、当該銀行は韓国企画財政部長官に報告書を提出しなければならない。
当行は、債券の発行に関係する特別な会計を有していない。
2【募集要項】
未定
3【利息支払の方法】
未定
4【償還の方法】
未定
5【元利金支払場所】
未定
6【担保又は保証に関する事項】
未定
7【債券の管理会社の職務】
未定
8【債権者集会に関する事項】
未定
9【課税上の取扱い】
未定
10 【準拠法及び管轄裁判所】
未定
11 【公告の方法】
未定
12 【その他】
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未定
第2【売出要項】
該当事項なし
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
債券の発行手取金は、中長期外貨建債務(債券・借入金)の返済および銀行業務に充当される予定であ
る。
第4【法律意見】
当行の法律顧問である法務法人世宗から次の趣旨の法律意見書が提出されている。
1.当行は韓国産業銀行法に基づき適法に設立された制定法に基づく法人であり、韓国法に基づき有効に
存続している。
2.発行登録書および関東財務局長に対する発行登録書の提出は、当行によりおよび当行のために韓国法
に基づき適法に授権されている。
3.かかる提出に関し、韓国産業銀行法、当行の定款および当行の内部手続きに基づき取得済みのものを
除き、いかなる裁判所もしくは政府当局または当行に管轄権を有する韓国の機構の同意、承認、認
可、命令、登録もしくは資格証明または申請も韓国法に基づき必要ではない。
第5【その他の記載事項】
未定
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第二部【参照情報】
第1【参照書類】
発行者の概況等法第 27 条において準用する法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年6月 30 日 関東財務局長に提出
会計年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年6月 30 日までに関東財務局長に提出予定
会計年度(自 2023 年1月1日 至 2023 年 12 月 31 日)
2024 年6月 30 日までに関東財務局長に提出予定
2【半期報告書】
該当なし
3【臨時報告書】
該当なし
4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
6【外国者臨時報告書】
該当なし
7【訂正報告書】
訂正報告書(上記有価証券報告書の訂正報告書)を 2022 年7月 14 日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
該当なし
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
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