株式会社ＰＬＡＮＴ 四半期報告書 第41期第3四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年７月26日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
【会社名】 株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】 PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三ッ田 佳史
【本店の所在の場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年９月21日 自2021年９月21日 自2020年９月21日
会計期間
至2021年６月20日 至2022年６月20日 至2021年９月20日
71,230 70,828 96,241
売上高 （百万円）
1,244 1,219 1,656
経常利益 （百万円）
912 1,006 1,155
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,425 1,425 1,425
資本金 （百万円）
8,090 8,090 8,090
発行済株式総数 （千株）
15,409 16,493 15,662
純資産額 （百万円）
42,197 41,849 41,710
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
113.53 125.77 143.82
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
5.00 5.00 21.00
１株当たり配当額 （円）
36.5 39.4 37.5
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年３月21日 自2022年３月21日
会計期間
至2021年６月20日 至2022年６月20日
51.97 50.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年9月21日～2022年６月20日）における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸
国による金融緩和の縮小や資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株
の検出、更には緊迫が続くウクライナ情勢も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。
小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が進み、昨年９月、緊急事態宣言、ま
ん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられまし
た。しかし、円安や原材料価格の高騰、人手不足による食料品や物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の
再拡大の懸念により、先行きへの不安や不透明感は依然残ったままであります。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。
①改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。
②ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。
③Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が70,828百万円（通期計画進捗率74.2％)、売上
総利益は15,608百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は1,146百万円（前年同四半期比5.1％減）、経常利益
は1,219百万円（前年同四半期比2.0％減）及び四半期純利益は1,006百万円（前年同四半期比10.4％増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。当第３四半期累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているた
め、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ139百万円増加し、41,849百万円となりました。こ
れは主に現金及び預金が864百万円減少し、商品が730百万円、有形固定資産が459百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ692百万円減少し、25,356百万円となりました。こ
れは主に長期借入金が490百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ831百万円増加し、16,493百万円となりました。
これは主に四半期純利益が1,006百万円となり、剰余金の配当が168百万円あったことによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,000
計 23,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月26日）
（2022年６月20日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,090,000 8,090,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,090,000 8,090,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年３月21日～
－ 8,090,000 － 1,425 － 1,585
2022年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
110,280
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
7,974,200 79,742
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,520
単元未満株式 普通株式 － －
8,090,000
発行済株式総数 － －
79,742
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福井県坂井市坂井町
株式会社ＰＬＡＮＴ 110,280 110,280 1.36
－
下新庄15号８番地の１
110,280 110,280 1.36
計 － －
5/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）新任役員
所有株式数 就任年
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株） 月日
2009年４月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2016年８月 税理士法人日本総研入所
2019年８月 髙島公認会計士事務所
設立、同所所長（現任）
2020年４月 株式会社幸池商店 社外
2021年
仮監査役
髙島 悠輝 1986年12月25日 監査役（現任） （注）２ －
（注）１
12月27日
2020年６月 サカイオーベックス株式
会社 社外取締役 監査
等委員
2021年12月 当社仮監査役（現任）
2022年２月 サカイオーベックス株式
会社 社外監査役（現
任）
（注）１．当社監査役（社外）白崎利宗氏は現在病気療養中であり、監査役としての業務を遂行できる状態にないため、
監査役が欠けた場合に準じて、仮監査役として髙島悠輝氏の選任を福井地方裁判所に申し立てておりましたが、
2021年12月27日付けで、福井地方裁判所から同氏を仮監査役（一時監査役職務代行者）として選任する旨の決定
通知を受け、仮監査役として同氏が就任しました。
２．福井地方裁判所の決定に基づき、仮監査役の任期は、後任監査役が選任されるまでの間となります。なお、髙
島悠輝氏は2022年12月19日開催予定の当社定時株主総会において、当社の監査役候補者として推薦する予定であ
ります。
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
6/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年３月21日から2022年６
月20日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
8,031 7,166
現金及び預金
1,719 1,727
売掛金
7,332 8,062
商品
649 470
その他
17,733 17,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,980 9,960
建物（純額）
5,327 5,327
土地
3,957 4,437
その他（純額）
19,266 19,726
有形固定資産合計
無形固定資産 1,441 1,467
3,269 3,229
投資その他の資産
23,977 24,423
固定資産合計
41,710 41,849
資産合計
負債の部
流動負債
6,214 6,150
買掛金
805 709
電子記録債務
673 688
１年内返済予定の長期借入金
289 317
未払法人税等
425 621
賞与引当金
2,447 2,444
その他
10,856 10,932
流動負債合計
固定負債
8,274 7,769
長期借入金
1,653 1,732
退職給付引当金
3,263 3,301
資産除去債務
2,000 1,620
その他
15,192 14,423
固定負債合計
26,048 25,356
負債合計
純資産の部
株主資本
1,425 1,425
資本金
1,585 1,585
資本剰余金
12,663 13,502
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
15,674 16,512
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 12 △ 19
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 12 △ 19
15,662 16,493
純資産合計
41,710 41,849
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
71,230 70,828
売上高
56,054 55,219
売上原価
15,175 15,608
売上総利益
13,967 14,462
販売費及び一般管理費
1,208 1,146
営業利益
営業外収益
100 106
受取手数料
20 23
助成金収入
33 56
その他
154 186
営業外収益合計
営業外費用
84 71
支払利息
18 15
固定資産除却損
14 26
その他
117 112
営業外費用合計
1,244 1,219
経常利益
特別利益
※１ 105
債務免除益 －
※２ 260
－
補助金収入
105 260
特別利益合計
1,350 1,480
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 340 489
98
△ 15
法人税等調整額
438 473
法人税等合計
912 1,006
四半期純利益
9/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収
益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみ
を提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取り扱いに従って前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が871百万円、売上原価が871百万円減少しておりますが、売上総利
益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）
に記載しました仮定に重要な変更はありません。
10/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
※１ 債務免除益
前第３四半期累計期間（自 2020年９月21日 至 2021年６月20日）
店舗賃貸借契約の変更に伴い、原状回復義務に相当する債務が免除されたものであります。
※２ 補助金収入
当第３四半期累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年６月20日）
設備投資に対する先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付等によるものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
減価償却費 1,022百万円 1,109百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年９月21日 至 2021年６月20日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
(円）
2020年10月30日
普通株式 144 18 2020年９月20日 2020年12月18日 利益剰余金
取締役会
2021年４月23日
普通株式 40 5 2021年３月20日 2021年５月21日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年６月20日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
(円）
2021年10月22日
普通株式 128 16 2021年９月20日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
2022年４月25日
普通株式 39 5 2022年３月20日 2022年５月20日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年６月20日）
区分 金額（百万円）
フーズ 48,675
ノンフーズ 21,865
顧客との契約から生じる収益 70,540
その他の収益 287
外部顧客への売上高 70,828
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
１株当たり四半期純利益
113円53銭 125円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 912 1,006
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 912 1,006
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,005
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 39百万円
（ロ） １株当たりの金額 ５円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月20日
（注）2022年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
12/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月26日
株式会社ＰＬＡＮＴ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮ
Ｔの2021年9月21日から2022年9月20日までの第41期事業年度の第3四半期会計期間（2022年3月21日から2022年6月20日ま
で）及び第3四半期累計期間（2021年9月21日から2022年6月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2022年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
14/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
