イノテック株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | イノテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
イノテック株式会社(E02724)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月21日
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 信行
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 100,141,300円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 74,900株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）（株式給付信託分）
１．2022年７月21日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づい
て、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処
分」といいます。）、金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付
けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
（譲渡制限付株式分）
１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対しては、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有をすすめる
ことを目的として、2017年５月23日開催の取締役会及び2017年６月21日開催の第31回定時株主総会におい
て、当社の一定の条件を満たす従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対しては、福利厚生の拡充
を図るとともに、当社の従業員が当社株式を所有することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進
め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、2022年５月12日開催の取締役会において、
それぞれ導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を踏ま
え、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象とな
る当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第37期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の譲渡
制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割
当予定先である当社の取締役及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して支給された金
銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株処分を通して処分されるものです。ま
た、当社は、対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下
「本割当契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当
社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該
当する予定であります。
＜対象取締役向け＞
(1）譲渡制限期間 2022年８月19日～2027年８月19日
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制
限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
(3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任した場合の取り
扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡
による退任の場合を除く。）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもっ
て、譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定
した時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 解除株式数
①で定める当該退任した時点において保有する本割当株数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る
在職期間（月単位）を36で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株
数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）とする。
(4）当社による無償取得
譲渡制限期間が満了した時点もしくは(3)に基づき譲渡制限を解除した時点において、譲渡制限が
解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
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(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割
当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の
管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該
口座の管理の内容につき同意する。
(6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該
承認の日を含む月までの月数を36で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた
数の株式（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）につい
て、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
＜対象従業員向け＞
(1）譲渡制限期間 2022年10月31日～2027年10月31日
(2）譲渡制限の解除条件
当社は、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の役職員のいずれかの地位にあったことを
条件として、当該譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する
当該譲渡制限期間に対応した本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3）譲渡制限期間中に、対象従業員が任期満了又は定年その他の正当な事由（自己都合によるものは含
まれない。以下同じ。）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。以下同じ。）した
場合の取り扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象従業員が、当社の役職員のいずれの地位からも正当な事由により退任又は退職した場合に
は、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 解除株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式数に、対象従業員の譲渡制限
期間に係る在職期間（月単位）を60で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果単元株未
満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)で定める退任又は退職した時点において、
譲渡制限が解除されない当該譲渡制限期間に対応した本割当株式について、当然に無償で取得す
る。また、対象従業員が譲渡制限期間中に、当社の役職員のいずれの地位からも正当な事由によら
ない退任又は退職等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を
行った場合、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割
当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の
管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員は、当該
口座の管理の内容につき同意する。
(6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該
承認の日を含む月までの月数を60で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた
数の株式（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）につい
て、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、本自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第２
条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘とな
ります。
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３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
株式給付信託
56,154,000
株式給付信託 42,000株
譲渡制限付株式
譲渡制限付株式
（取締役向け）
その他の者に対する割当 （取締役向け） 28,500株 ―
38,104,500
譲渡制限付株式
譲渡制限付株式
（従業員向け） 4,400株
（従業員向け）
5,882,800
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 74,900株 100,141,300 ―
（注）（株式給付信託分）
１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出
書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされませ
ん。
（譲渡制限付株式分）
１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）（譲渡制限付株式分） １．募集の目的及び理由」に
記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基づく対象取締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出
書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされませ
ん。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第37期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
取締役（社外取締役を除
28,500株 38,104,500 第37期事業年度分
く。）：４名
従業員：10名 4,400株 5,882,800 第37期事業年度分
（２）【募集の条件】
（株式給付信託分）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,337 ― 100株 2022年８月19日 ― 2022年８月19日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
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（譲渡制限付株式分）
＜対象取締役向け＞
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年８月６日
1,337 － 100株 － 2022年８月19日
～2022年８月18日
＜対象従業員向け＞
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年８月６日
1,337 － 100株 － 2022年10月31日
～2022年10月30日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）（譲渡制限付株式分） １．募集の目的及び理由」に記
載の、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いま
せん。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
なお発行価格につきましては、恣意性を排除した価格とするため、2022年７月20日（取締役会決議日の前営
業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,337円としております。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第37期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による
払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
イノテック株式会社 財務経理部 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 新横浜支店 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目18番６号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（株式給付信託分）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
56,154,000 ― 56,154,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（譲渡制限付株式分）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 300,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
（株式給付信託分）
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当す
る予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
（譲渡制限付株式分）
当社は、対象取締役に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有をすすめることを目的として、対象従業員に対しては、福利厚生の拡充を図るととも
に、当社の従業員が当社株式を所有することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持
続的な向上を図ることを目的として本制度を導入いたしました。
なお、2017年６月21日開催の株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対
して、年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第37期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31
日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるもので
あり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
（譲渡制限付株式分）
該当事項はありません。
（株式給付信託分）
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
本店の所在地 東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 510億円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラ
事業の内容
ストに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
主たる出資者及びその出資比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年７月21日現在のものであります。
※ 株式給付信託（J-ESOP）の内容
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社
を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約
（以下「本信託契約」といいます。）を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約
に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。
(1）概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として
退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関
心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社
（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）し
ます。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当
社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、
信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づい
て行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を
採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる
指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際
して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任
し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。（受益者代理人となった以
後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。）
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(2）受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
＜株式給付信託（J-ESOP）の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を
信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、
「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※ 株式給付信託（J-ESOP）の内容 (1）概要」に記載しましたとお
り、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
ております。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※ 株式給付信託（J-ESOP）の内容 (1）概要」に記載しましたとおり、当社を委
託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託
銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））を当社が割当予定先として選定したもので
す。
ｄ 割り当てようとする株式の数
42,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式
給付規程に基づき当社株式の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
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ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来
給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭
を信託（他益信託）します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予
定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につ
いて、信託管理人の指図に従います。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用
しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指
図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して議
決権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。
信託管理人には、当社従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代
理人に就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団
体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスク
ロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と
何ら関係を有していないことを確認しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年７月20日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,337円としております。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合
理的と判断したためです。
なお処分価額1,337円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均1,304円（円未
満切捨）に対して102.53％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均
1,327円（円未満切捨）に対して100.75％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均1,357円（円未満
切捨）に対して98.53％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、
特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名（うち３名は社外監査役）が、特に有利な
処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当す
るもの（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）であ
り、2022年３月31日現在の発行済株式総数13,700,000株に対し0.31％（小数点第３位を四捨五入、2022年３月31日
現在の総議決権個数130,944個に対する割合0.32％）となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場
に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、当社
の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断して
おります。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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イノテック株式会社(E02724)
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
1,545 11.80 1,545 11.77
株式会社（信託口） 号
澄田 誠 東京都港区 475 3.63 475 3.62
70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY,
Castlewilder Unlimited
DUBLIN 2 IRELAND
Company
456 3.48 456 3.47
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
東京都千代田区大手町１丁目５
株式会社みずほ銀行 420 3.21 420 3.20
番５号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12
413 3.16 413 3.15
（信託口） 号
東京都千代田区丸の内１丁目１
株式会社三井住友銀行 320 2.44 320 2.44
番２号
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
316 2.42 316 2.41
78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
神奈川県横浜市港北区新横浜３
イノテック社員持株会 283 2.16 283 2.16
丁目17番６号
東京都千代田区有楽町１丁目13
第一生命保険株式会社 280 2.14 280 2.13
番１号
富山県富山市堤町通り１丁目２
株式会社北陸銀行 265 2.03 265 2.02
番26号
計 ― 4,775 36.47 4,775 36.35
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式591,818株（2022年３月31日現在）は割当後549,818株となります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年３月31
日現在の総議決権数130,944個に本自己株式処分により増加する議決権数420個を加えた数で除した数値であ
ります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年７月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年７月21日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年７月21日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
イノテック株式会社 本店
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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