株式会社共和工業所 有価証券報告書 第63期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
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株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年7月22日
【事業年度】 第63期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 0761(21)0531
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 0761(21)0531
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期 第 63 期
回次
決算年月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月
9,573,293 10,290,717 8,109,968 8,080,977 11,659,098
売上高 (千円)
1,151,276 1,274,089 538,252 812,087 1,549,323
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
938,682 953,282 407,454 571,844 1,082,459
(千円)
利益
1,180,359 668,925 130,541 960,939 1,196,019
包括利益 (千円)
10,812,761 11,372,776 11,394,699 12,246,885 13,334,289
純資産額 (千円)
13,255,958 13,483,573 13,163,195 14,452,110 16,362,407
総資産額 (千円)
7,963.55 8,376.29 8,392.44 9,020.29 9,821.21
1株当たり純資産額 (円)
691.28 702.10 300.09 421.17 797.27
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
81.6 84.3 86.6 84.7 81.5
自己資本比率 (%)
9.1 8.6 3.6 4.8 8.5
自己資本利益率 (%)
8.87 6.61 10.16 9.87 5.05
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
813,216 1,174,982 1,041,128 912,228 927,105
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
324,605
(千円) △ 606,056 △ 516,113 △ 631,568 △ 975,574
フロー
財務活動によるキャッシュ・
58,290 164,322
(千円) △ 192,660 △ 362,742 △ 60,244
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,142,687 3,602,169 4,154,280 5,082,612 5,055,620
(千円)
高
301 304 307 310 315
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 18 ) ( 19 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、2017年11月1日付で株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っておりますが、第59期の期
首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期 第 63 期
回次
決算年月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月
9,112,054 9,708,401 7,805,146 7,597,906 11,108,822
売上高 (千円)
987,234 1,078,357 485,654 675,702 1,502,011
経常利益 (千円)
703,400 760,657 347,759 471,030 1,038,351
当期純利益 (千円)
592,000 592,000 592,000 592,000 592,000
資本金 (千円)
1,360,000 1,360,000 1,360,000 1,360,000 1,360,000
発行済株式総数 (株)
10,407,718 10,792,433 10,811,808 11,474,209 12,358,750
純資産額 (千円)
12,801,419 12,901,143 12,557,817 13,627,901 15,317,309
総資産額 (千円)
7,665.24 7,948.86 7,963.13 8,451.19 9,102.69
1株当たり純資産額 (円)
80.00 80.00 80.00 80.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
518.01 560.23 256.13 346.92 764.78
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
81.3 83.7 86.1 84.2 80.7
自己資本比率 (%)
7.0 7.2 3.2 4.2 8.7
自己資本利益率 (%)
11.83 8.28 11.91 11.98 5.27
株価収益率 (倍)
15.4 14.3 31.2 23.1 13.1
配当性向 (%)
268 270 273 277 279
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 18 ) ( 12 )
126.2 97.6 66.8 90.9 90.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 9,170 7,470 4,640 4,740 4,910
(1,164)
最低株価 (円) 5,500 4,400 2,851 3,100 3,850
(893)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、2017年11月1日付で株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。第59期の期首
に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、第59期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最
低株価を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)におけ
るものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1961年12月 石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式
会社共和工業所を設立。
1965年6月 石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移
行。
1968年12月 本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。
1969年3月 六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」表示許可工場の認可。
1971年11月 工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。
1972年7月 株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。
1975年3月 冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。
1976年12月 全社的品質管理(TQC)を導入、TQC推進本部を設置。
1978年2月 株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。
1980年10月 デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。
1981年3月 隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。
1984年3月 中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。
1985年8月 株式会社ネツレン小松(現・持分法適用関連会社)へ出資。
1988年10月 鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。
1991年8月 国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。
1993年8月 隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。
1996年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年2月 全社的生産保全(TPM)を導入、TPM推進本部を設置。
1998年3月 米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。
1999年11月 ISO9001の認証取得。
2001年10月 TPM優秀賞第2類を受賞。
2002年10月 ISO14001の審査登録。
2003年11月 旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。
2004年8月 近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年5月 隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。
2007年12月 隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。
2008年4月 隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。
2008年10月 工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。
2009年2月 工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年10月 共和機械(山東)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年4月 共和機械(山東)有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に上場。
2015年8月 工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。
2021年7月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2021年8月 株式会社共和ワークスタイルを設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に
移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社共和工業所(当社)、子会社である共和機械(山東)有限公司及び株式会社共和ワーク
スタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構
成されております。
当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛
造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を
行っております。
共和機械(山東)有限公司は、2010年10月に設立し、2012年4月より本格操業を開始しました。
株式会社共和ワークスタイルは、2021年8月に設立しました。
株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワ
イ・エム・ジィとの取引関係はありません。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。
建設機械部門
ブルドーザー等の無限軌道の履帯(シュー)やバケット部分(排土板)の締結、さく岩機装置の分割構造を締結
する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っておりま
す。
主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボ
ルト
シューボルト・ナット 超高強度シューボルト(強度区分12.9・13.9)、マスターリンクボル
ト
六角穴付ボルト 六角穴付ボルト
皿根角ボルト 建設機械用プローボルト
特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイ
ボルト
その他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストン
ピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊
ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン
自動車関連部門
自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。
主要製品 鍛造品 ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペ
ンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター
産業機械部門
機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。
主要製品 六角ボルト JIS規格(JIS B 1180)六角ボルト
六角穴付ボルト JIS規格(JIS B 1176)六角穴付ボルト(強度区分10.9)
その他
船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。
主要製品 特殊ボルト 中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボル
ト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメ
ント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト
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事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。
(冷間製法)六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。
鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。
(熱間製法)六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な事業の 議決権の所有割
名称 住所 資本金 関係内容
内容 合(%)
建設機械用ボル
ト、産業用ボル
共和機械(山東)有 中華人民共和国 千米ドル 製品の販売。
ト、ナット等関 100.0
限公司 山東省済寧市 16,500 役員の兼務あり。
連部品の製造・
販売
建設機械用ボル
当社製品の表面処理加
㈱共和ワークスタイ 千円 ト、産業用ボル
石川県小松市 100.0 工。
ル 8,000 ト、ナット等関
役員の兼務あり。
連部品の製造
(注) 上記のうち、共和機械(山東)有限公司は特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用関連会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有割
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 合(%)
当社グループ製品の中
金属材料及び金 の無段変速機用シャフ
㈱ネツレン小松 石川県小松市 40,000 属製品の高周波 17.5 トの高周波焼入加工を
焼入加工 行っております。
役員の兼務あり。
(注) 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
(3)その他の関係会社
資本金 主要な事業の 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 割合(%)
取引なし。
㈲ワイ・エム・ジィ 石川県小松市 5,000 資産管理 33.4
役員の兼務あり。
5【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
(1)連結会社の状況
2022年4月30日現在
従業員数(人)
315
( 19 )
(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
279 38.3 14.7 5,534,381
( 12 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
2022年4月30日現在の組合員数は251名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安
く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に
努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をは
かり永続的な生き残りを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上
高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自
己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限がありましたが、ワ
クチン接種の進展、各種政策効果により、総じて緩やかな回復基調にありました。国外においても、各国政府によ
る経済対策等を背景に経済活動の正常化が進み、底堅い回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起
因する世界的な価格高騰、変異種を主要因とする感染症拡大懸念もあり、先行き不透明な状態が続いております。
当社主要取引先である建設機械業界においては、前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたし
ました。
このような経済環境において当社グループは、保有している生産能力を最大限に活用し、安定的に商品供給を
行ってまいります。また、引き続き自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力
の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいりま
す。
優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。
・人材の確保・育成
事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル
向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材
確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮
させる仕組みを確立してまいります。
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2【事業等のリスク】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)建設機械業界に対する依存度が高いことについて
当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやす
く、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。
このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基
盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2022年4月期の非建設機械部門は5.6%となって
おりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。
事業部門別販売実績の推移
第59期 第60期 第61期 第62期
第63期
2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期 2022年4月期
事業部門
金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合
金額 割合
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
建設機械 8,567 89.5 9,375 91.1 7,365 90.8 7,531 93.2 11,005 94.4
自動車関連 606 6.3 500 4.9 425 5.2 281 3.5 136 1.2
産業機械 138 1.4 120 1.2 102 1.3 80 1.0 130 1.1
その他 260 2.8 294 2.8 215 2.7 187 2.3 386 3.3
合計 9,573 100.0 10,290 100.0 8,109 100.0 8,080 100.0 11,659 100.0
(2)材料価格の変動について
当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の
当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2022年4月期でそれぞれ60.7%、46.0%と高く、当社グループの業績
は鋼材価格の変動により影響を受けます。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報
共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。
(3)協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優
良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃
止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要
度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内に
おいて加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまい
ります。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の収束には相当の期間を要することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、消毒用エタノールの設置、換気対
策の推進、定期清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施を行っております。引き続き、各地域の動向を注視す
るとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいりま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末は、総資産163億62百万円(前期比19億10百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産は116億44百万円(前期比14億56百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預
金が53億71百万円(前期比2億4百万円増)、売掛金が23億69百万円、有価証券が17億円であります。固定資産合計
は47億18百万円(前期比4億53百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が25億36百万円(前期比2
億22百万円増)、無形固定資産が8百万円(前期比4百万円減)、投資その他の資産が21億72百万円(前期比2億35
百万円増)であります。
負債の部では、流動負債は23億29百万円(前期比7億75百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が8億
50百万円(前期比2億22百万円増)、未払金が4億74百万円(前期比1億76百万円増)、賞与引当金が2億30百万円
(前期比39百万円増)であります。固定負債は6億98百万円(前期比47百万円増)となりました。その主な内訳は役
員退職慰労引当金2億78百万円(前期比21百万円増)、退職給付に係る負債2億55百万円(前期比11百万円増)であ
ります。
純資産は133億34百万円(前期比10億87百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余
金4億64百万円、利益剰余金が110億27百万円(前期比9億73百万円増)であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限がありましたが、ワク
チン接種の進展、各種政策効果により、総じて緩やかな回復基調にありました。国外においても、各国政府による経
済対策等を背景に経済活動の正常化が進み、底堅い回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する
世界的な価格高騰、変異種を主要因とする感染症拡大懸念もあり、先行き不透明な状態が続いております。
当社主要取引先である建設機械業界においては、前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしま
した。このようななか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなり
ました。
当連結会計年度の売上高は116億59百万円(前期比44.3%増、35億78百万円増)、営業利益15億1百万円(前期比
172.0%増、9億49百万円増)、経常利益15億49百万円(前期比90.8%増、7億37百万円増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益10億82百万円(前期比89.3%増、5億10百万円増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は81.5%(前期比3.2ポイント減少)であり、自己資本利益率(ROE)は
8.5%(前期比3.7ポイント増加)となりました。引き続き自己資本比率80%以上、自己資本利益率(ROE)8.0%
を維持できるよう取組んでまいります。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメン
トごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、110億5百万円(前期比46.1%増、34億74百万円増)となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、1億36百万円(前期比51.6%減、1億45百万円減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が50百万円減少しております。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、1億30百万円(前期比62.1%増、50百万円増)となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、3億86百万円(前年同期比105.6%増、1億98百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が12百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億55百万円となり、前連結会計年度末に比較して26百
万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益15億49百万円、減価償却費3億1百万円、仕入債務の増加2億20百万円等の資金の増加に
対して、売上債権の増加10億93百万円、棚卸資産の増加1億13百万円等の資金の減少により、営業活動によって得ら
れた資金は9億27百万円となりました(前年同期比14百万円の収入増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還23億円、定期預金の払戻1億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億円、有形固
定資産の取得4億36百万円、定期預金の預入3億45百万円、投資有価証券の取得3億27百万円などを支出したこと等
により、投資活動により使用した資金は9億75百万円となりました(前年同期は3億24百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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長期借入金3億円の調達などがありましたが、長期借入金の返済2億47百万円、配当金の支払1億8百万円等が
あったことから、財務活動に要した資金は60百万円となりました(前年同期比3億2百万円の支出減)。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事
業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2021年5月1日 前年同期比(%)
至 2022年4月30日)
建設機械(千円) 10,361,519 145.8
自動車関連(千円) 145,514 53.9
産業機械(千円) 122,217 173.2
その他(千円) 235,894 179.1
合計(千円) 10,865,146 143.4
(注) 金額は販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年5月1日
至 2022年4月30日)
事業部門の名称
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
建設機械(千円) 11,024,844 146.5 27,778 211.1
自動車関連(千円) 138,946 49.3 3,251 490.6
産業機械(千円) 131,365 163.1 526 -
その他(千円) 387,591 206.6 1,925 446.1
合計(千円) 11,682,747 144.6 33,482 240.5
(注)1.金額は販売価格によります。
2.産業機械の前年同期の受注残高がなかったため、前年同期比は記載しておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2021年5月1日 前年同期比(%)
至 2022年4月30日)
建設機械(千円) 11,005,996 146.1
自動車関連(千円) 136,245 48.4
産業機械(千円) 130,838 162.1
その他(千円) 386,018 205.6
合計(千円) 11,659,098 144.3
(注)1.金額は販売価格によります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
相手先 至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱小松製作所 1,536,155 19.0 2,446,408 21.0
コマツ物流㈱ 826,990 10.2 1,777,406 15.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が
低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を
計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価減
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッ
シュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見
積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源と
して安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運
転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄ってお
り、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び
設備投資資金についても調達することが可能と考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、塑性加工(冷間鍛造、熱間鍛造)を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙
いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要
な金額はありません。
上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員8名が主体となって携わっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強、維持更新などを目的に、 519 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
2022年4月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場 ボルト製造 501,796 279
862,871 953,699 17,819 2,336,187
(石川県小松市) 設備 (64,118) (12)
(注)1.上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年7月22日)
(2022年4月30日) 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
1,360,000 1,360,000
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
1,360,000 1,360,000
計 - -
(注) 当社は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京
証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場
となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年11月1日
△5,440,000 1,360,000 - 592,000 - 464,241
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 10 26 13 2 465 519 -
所有株式数
- 594 86 6,659 1,257 2 4,978 13,576 2,400
(単元)
所有株式数の
- 4.38 0.63 49.05 9.26 0.01 36.67 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式2,297株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2022年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
石川県小松市日の出町3丁目62 453 33.4
㈲ワイ・エム・ジィ
石川県小松市工業団地1丁目57 113 8.4
共和工業所取引先持株会
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 104 7.7
石川県小松市工業団地1丁目57 59 4.3
共和工業所社員持株会
ステート ストリート バ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンク アンド トラスト
50 3.7
カンパニー 505224
U.S.A
(常任代理人㈱みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行)
46 3.4
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
ド(プリンシパル オー
41 3.1
ル セクター サブポート
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
フォリオ)
(常任代理人㈱三菱UFJ
銀行)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 33 2.5
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人インタラク
19 1.4
CONNECTICUT 06830 USA
ティブ・ブローカーズ証券
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
㈱)
カネマツ鋼材㈱ 石川県白山市福留町222 15 1.1
937 69.0
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,355,400 13,554
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
2,400
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
1,360,000
発行済株式総数 - -
13,554
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年4月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 式数(株) 合計(株)
の割合(%)
石川県小松市工業
2,200 2,200 0.16
株式会社共和工業所 -
団地一丁目57番地
2,200 2,200 0.16
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,297 - 2,297 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益性等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的かつ継続的に行うことを基
本方針としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合
には、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款
に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり100円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度
の配当性向は13.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の生産設備の更新及び合理化に有効活用してまいりたいと思います。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月10日
135 100
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ
ております。
そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、
監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナン
スを充実させていきたいと考えています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機
能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役
3名の取締役7名(うち社外取締役2名)で構成しており、月1回以上開催され、業務執行に係る重要な事項
はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。構成員は、「(2)
役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は提出日現在において3名(うち社外取締役2名)で構成しております。財務・会計に関する
知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化
し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告
を行うとともに、常勤の監査等委員は経営企画会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委
員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。構成員は、「(2)役員の状況
①役員一覧」に記載しております。議長は、取締役(監査等委員)小泉茂男であります。
(経営企画会議)
経営企画会議は、部長以上の管理職で構成しております。経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき
重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について協議しており、月1回開催して
おります。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
ア.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是(誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄)並びに経営の基本方針に則った「各種管理規
程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第1営業日に全使用
人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェッ
クのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月1回開催する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文
書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務
の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備
している。今後も監査等委員会はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は
定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行
われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効
率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を
阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
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オ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類
を子会社より提出を求め、月1回開催する取締役会にて報告する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して
対策にあたる。
・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リス
ク管理体制等についての問題点の把握に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎
月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努
める体制を構築させる。
・監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
カ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
キ.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、
当該使用人の任命・異動等を行う。
ク.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用
人に周知徹底する。
ケ.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
a.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほ
か、必要の都度、遅滞なく報告する。
・また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職
務の執行状況について報告する。
b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する
ための体制
・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画
室へ報告する。
・経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状
を報告する。
・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。
コ.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。
サ.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要
で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。
シ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重
要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリン
グを行う。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行について独立した立場から監査
を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査等
委員・内部監査委員会(11名)によるモニタリングが実施されております。
法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しており
ます。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを
回避するよう努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年4月 ㈱芝浦製作所入社
1971年7月 当社入社
1979年7月 同取締役生産部次長就任
1982年10月 同常務取締役就任
1985年7月 同代表取締役副社長就任
1986年7月 同代表取締役社長就任
1990年3月 アーチャー㈱取締役就任(現
任)
1990年3月 ㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任
(現任)
1995年5月 ㈱ネツレン小松取締役就任
1997年6月 ㈱テレビ小松監査役就任
取締役会長 山口 徹 1945年2月5日 生 (注)3 0
1998年12月 上田運輸㈱取締役就任
(現任)
2010年10月 共和機械(山東)有限公司董事
長就任(現任)
2013年6月 小松ウオール工業㈱取締役就任
2014年5月 当社代表取締役会長就任
2016年7月
同取締役会長就任(現任)
2019年2月 ㈱ネツレン小松代表取締役就任
(現任)
2021年8月 ㈱共和ワークスタイル取締役就
任(現任)
2003年3月 当社入社
2010年5月 同経営企画室長
2010年7月 同取締役経営企画室長就任
2010年8月 ㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任
(現任)
2010年10月 共和機械(山東)有限公司副董
取締役社長
山口 真輝 1977年9月29日 生 (注)3 9
事長(現任)兼総経理就任
(代表取締役)
2012年7月 当社専務取締役経営企画室長就
任
2014年5月 同代表取締役社長就任(現任)
2021年8月 ㈱共和ワークスタイル代表取締
役就任(現任)
1981年4月 当社入社
取締役
2013年5月 同技術部長
山岸 一英 1958年5月5日 生 (注)3 1
技術部長
2014年7月 同取締役技術部長就任(現任)
1991年4月 当社入社
2020年7月 同管理部長
2020年7月 同取締役管理部長就任
取締役
2020年9月 共和機械(山東)有限公司董事
東川 保則 1963年4月25日 生 (注)3 2
経営企画室長兼管理部長
就任(現任)
2020年11月 同取締役経営企画室長兼管理部
長就任(現任)
1980年4月 ㈱北國銀行入行
2011年12月 北国総合リース㈱入社
2012年12月 同社営業部長
2017年7月 当社常勤監査役就任
取締役(監査等委員) 小泉 茂男 1957年10月19日 生 (注)4 0
2017年7月 共和機械(山東)有限公司監
事就任(現任)
2021年7月 当社取締役(監査等委員)就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 横山税理士事務所入所
1987年4月 小栗税理士会計事務所入所
1989年12月 ㈲小栗経営会計事務所取締役就
任
1990年1月 当社監査役就任
取締役(監査等委員) 小栗 厳 1960年5月21日 生 (注)4 6
2001年12月 ㈲小栗経営会計事務所代表取締
役就任(現任)
2021年7月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1995年4月 中小企業診断士 登録
2002年1月 社会保険労務士 登録
2006年5月 石川県コンサルティングセン
取締役(監査等委員) 竹内 広幸 1959年4月5日 生 (注)4 -
ター合同会社 設立
2021年7月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
計
20
(注)1.小栗厳及び竹内広幸は、社外取締役(監査等委員)であります。
2.取締役社長山口真輝は取締役会長山口徹の子であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、2名であります。
当社は、社外取締役又を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
小栗厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会計
事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を6千株所有しておりま
す。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の
要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出
しております。
竹内広幸氏は、中小企業診断士及び社会保険労務士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けてお
ります。当社は、同氏に労務顧問を依頼しております。当社株式の保有はありません。なお、上記以外に当社と
同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、
一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じ
て総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち2名を監査等委員である社外取締役)で構成しておりま
す。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。ま
た、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握
し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。なお、常勤監査等委員小泉茂男氏は、長年にわたる
銀行及びリース会社での豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員小栗厳氏は、税理士の資格を有
しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2021年7月20日までに監査役会を2回、その
後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については、
次のとおりであります。
ア. 監査等委員会設置会社移行前
(2020年5月1日から第62期定時株主総会(2021年7月20日)終結の時まで)
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小泉 茂男 2回 2回
社外監査役 小栗 厳 2回 2回
社外監査役 板尾 昌之 2回 2回
イ. 監査等委員会設置会社移行後
(第62期定時株主総会(2021年7月20日)終結の時から2022年4月30日まで)
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 小泉 茂男 10回 10回
監査等委員 小栗 厳 10回 9回
監査等委員 竹内 広幸 10回 10回
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監
査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独
立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
かなで監査法人
イ. 継続監査期間
1年間
ウ. 業務を執行した公認会計士
杉田 昌則
髙村 藤貴
エ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他6名であります。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、かなで監査法人を会計監査
人に選定しております。
1. 監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2. 監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等監査の実施体制に問題がないこと。
カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、かなで監査法人について、会計監査の適格性・
独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
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キ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第62期 有限責任監査法人トーマツ
第63期 かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
当該異動の年月日
2021年7月20日(第62期定時株主総会開催日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年7月29日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年7月20日開催予定の第62期定時株主総会の終
結をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必
要であること及び当社の事業規模に見合った監査対応を他の監査法人と比較検討した結果、かなで監査法人を
会計監査人として選任するものであります。
かなで監査法人の社員は過去に所属した監査法人において上場会社の監査経験があり、また、当社の事業規
模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管
理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しておりま
す。
上記の理由および経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 4,780 17,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
21,000 4,780 17,000
計 -
(注) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
収益認識に関する会計基準等対応の助言等であります。
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イ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
2,020
連結子会社 - - -
2,020
計 - - -
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定
しております。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査遂行状況及び報酬額に合理性があるか検証を行ない、妥当であ
ると判断し同意をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び退任時の退職慰労金とし、固定報酬については、役位、職
責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いた
します。退職慰労金については、退職慰労金規程に基づき退任時に決定し支給するものといたします。
当社は、個人別の報酬額について取締役会決議に基づき代表取締役社長山口真輝にその具体的内容について権
限を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しておりま
す。
なお、2021年7月20日開催の第62期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、当社の役
員の報酬等に関して以下の通り決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年間300,000千円以内(ただし、使用人分給与
は含まない。)と決議いただいております。また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年間25,000千円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は
4名、取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
129,612 108,400 21,212 4
社外取締役を除く)
監査等委員
4,096 3,760 336 1
(社外取締役を除く)
監査役
2,248 2,080 168 1
(社外監査役を除く)
1,229 1,120 109 3
社外役員
(注)1.上表には、2021年7月20日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役3名(うち社
外監査役2名)を含めております。なお当社は、2021年7月20日に監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有
株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策
保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 31,400
非上場株式
7 1,300,051
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
3 27,403
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 500
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社は国内を代表する建設機械・鉱山機
械のメーカーであり、当社グループの主
377,790 368,547
要販売先のひとつであります。当社グ
ループの販路拡大および配当利回り等の
㈱小松製作所 無
経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を
保有しております。株式数増加の理由
1,103,524 1,181,193
は、取引先持株会を通じた株式の取得で
あります。
同社は国内を代表する建設機械メーカー
30,000 30,000
であり、当社グループの主要販売先のひ
日立建機㈱
とつであります。当社グループの販路拡 無
大および株式保有の経済的合理性を勘案
88,650 100,650
のうえ、同社株式を保有しております。
同社は、北國銀行グループを統括する金
19,000 19,000
㈱北國フィナンシャ
融持株会社であります。金融取引の関係
ルホールディングス
強化の目的および株式保有の経済的合理 無
(注2)
性を勘案のうえ、同社株式を保有してお
71,060 46,208
ります。
同社は、自動車・建設機械用部品を中心
に製造する鉄鋼メーカーであり、当社グ
19,450 18,201
ループの取引先のひとつであります。当
社グループの販路拡大および株式保有の
トピー工業㈱
無
経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を
保有しております。株式数増加の理由
20,111 24,043
は、取引先持株会を通じた株式の取得で
あります。
同社は、精密鍛造金型を生産する金型
メーカーであります。当社グループの仕
27,203 25,901
入先のひとつであり、同社との取引関係
㈱ニチダイ 強化および株式保有の経済的合理性を勘 有
案のうえ、同社株式を保有しておりま
10,636 12,277
す。株式数増加の理由は、取引先持株会
を通じた株式の取得であります。
同社は、中・大型船舶、鉄道車輌用
11,000 11,000
ディーゼルエンジンなどを製造するエン
ダイハツディーゼル
ジンメーカーであります。当社グループ 無
㈱
の販路拡大および経済的合理性を勘案の
5,401 5,478
上、同社株式を保有しております。
同社は、生命保険会社を傘下におく金融
400 400
持株会社であります。当初は金融取引の
㈱T&Dホールディ 関係強化の目的から保有しておりました
無
ングス が、現在は配当利回りなどの経済合理性
668 535 を勘案の上、同社株式を保有しておりま
す。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱北國銀行は、株式移転により2021年10月1日付で、完全親会社となる㈱北國フィナンシャルホールディングスを設立しておりま
す。この株式移転に伴い、㈱北國銀行の普通株式1株につき、㈱北國フィナンシャルホールディングスの普通株式1株の割合で割当
を受けております。㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が
当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年5月1日から2022年4月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の財務諸表について、かなで監査法
人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第63期連結会計年度 かなで監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
5,167,612 5,371,740
現金及び預金
1,985,439
受取手形及び売掛金 -
※2 301,002
受取手形 -
※2 2,369,127
売掛金 -
※2 1,005,715
576,881
電子記録債権
1,700,000 1,700,000
有価証券
394,362 485,903
商品及び製品
185,124 217,205
仕掛品
151,077 177,144
原材料及び貯蔵品
27,142 16,529
その他
10,187,641 11,644,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,543,544 ※1 2,561,103
建物及び構築物
△ 1,616,125 △ 1,690,014
減価償却累計額
927,418 871,089
建物及び構築物(純額)
※1 6,927,812 ※1 7,216,790
機械装置及び運搬具
△ 6,074,780 △ 6,261,848
減価償却累計額
853,031 954,941
機械装置及び運搬具(純額)
※1 501,796 ※1 501,796
土地
1,193 181,994
建設仮勘定
※1 495,795 ※1 512,938
その他
△ 464,810 △ 485,828
減価償却累計額
30,985 27,109
その他(純額)
2,314,425 2,536,931
有形固定資産合計
無形固定資産 12,930 8,899
投資その他の資産
1,501,975 1,729,141
投資有価証券
245,538 251,641
関係会社株式
99,506 99,934
長期貸付金
90,093 91,489
その他
1,937,113 2,172,207
投資その他の資産合計
4,264,469 4,718,037
固定資産合計
14,452,110 16,362,407
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
628,078 850,722
買掛金
154,000 126,000
1年内返済予定の長期借入金
298,265 474,814
未払金
173,249 413,488
未払法人税等
190,400 230,170
賞与引当金
110,050 234,147
その他
1,554,044 2,329,342
流動負債合計
固定負債
24,000 104,500
長期借入金
118,219 55,984
繰延税金負債
256,677 278,107
役員退職慰労引当金
243,331 255,209
退職給付に係る負債
8,952 4,973
その他
651,180 698,775
固定負債合計
2,205,225 3,028,117
負債合計
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
10,054,026 11,027,868
利益剰余金
△ 9,421 △ 9,421
自己株式
11,100,845 12,074,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
635,014 589,820
その他有価証券評価差額金
511,024 669,779
為替換算調整勘定
1,146,039 1,259,600
その他の包括利益累計額合計
12,246,885 13,334,289
純資産合計
14,452,110 16,362,407
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
※1 11,659,098
8,080,977
売上高
※3 6,453,202 ※3 8,858,399
売上原価
1,627,774 2,800,699
売上総利益
※2 1,075,657 ※2 1,298,967
販売費及び一般管理費
552,117 1,501,731
営業利益
営業外収益
12,982 10,166
受取利息
27,891 34,187
受取配当金
33,850
投資有価証券評価益 -
※4 1,366
固定資産売却益 -
112,124
雇用調整助成金 -
23,505
補助金収入 -
12,179 17,541
持分法による投資利益
40,772 24,205
その他
264,673 86,100
営業外収益合計
営業外費用
782 868
支払利息
6,214
為替差損 -
1,535
固定資産除売却損 -
26,806
投資有価証券評価損 -
2,384
投資有価証券売却損 -
4,295
開業費 -
324
-
その他
4,702 38,508
営業外費用合計
812,087 1,549,323
経常利益
812,087 1,549,323
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,060 501,362
23,182
△ 34,498
法人税等調整額
240,243 466,864
法人税等合計
571,844 1,082,459
当期純利益
571,844 1,082,459
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
571,844 1,082,459
当期純利益
その他の包括利益
300,124
その他有価証券評価差額金 △ 45,194
88,970 158,755
為替換算調整勘定
※ 389,095 ※ 113,560
その他の包括利益合計
960,939 1,196,019
包括利益
(内訳)
960,939 1,196,019
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 9,590,800 △ 9,286 10,637,755
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
592,000 464,241 9,590,800 △ 9,286 10,637,755
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 108,618 △ 108,618
親会社株主に帰属する当期
571,844 571,844
純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 463,225 △ 135 463,090
当期末残高 592,000 464,241 10,054,026 △ 9,421 11,100,845
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
334,890 422,053 756,944 11,394,699
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
334,890 422,053 756,944 11,394,699
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,618
親会社株主に帰属する当期
571,844
純利益
自己株式の取得
△ 135
株主資本以外の項目の当期
300,124 88,970 389,095 389,095
変動額(純額)
当期変動額合計 300,124 88,970 389,095 852,185
当期末残高 635,014 511,024 1,146,039 12,246,885
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当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 10,054,026 △ 9,421 11,100,845
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
592,000 464,241 10,054,026 △ 9,421 11,100,845
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,616 △ 108,616
親会社株主に帰属する当期
1,082,459 1,082,459
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 973,842 - 973,842
当期末残高 592,000 464,241 11,027,868 △ 9,421 12,074,688
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 635,014 511,024 1,146,039 12,246,885
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
635,014 511,024 1,146,039 12,246,885
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,616
親会社株主に帰属する当期
1,082,459
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 45,194 158,755 113,560 113,560
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 45,194 158,755 113,560 1,087,403
当期末残高
589,820 669,779 1,259,600 13,334,289
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
812,087 1,549,323
税金等調整前当期純利益
323,193 301,307
減価償却費
26,550 39,770
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,656 21,430
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
22,070 11,877
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 40,874 △ 44,354
782 868
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 12,179 △ 17,541
雇用調整助成金 △ 112,124 -
補助金収入 △ 23,505 -
26,806
投資有価証券評価損益(△は益) △ 33,850
169
固定資産売却損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 546,625 △ 1,093,514
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,095 △ 113,961
239,466 220,292
仕入債務の増減額(△は減少)
116,259 243,227
その他
752,981 1,145,532
小計
利息及び配当金の受取額 46,580 55,774
利息の支払額 △ 817 △ 844
112,124
雇用調整助成金の受取額 -
23,505
補助金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 56,164 △ 273,357
34,019
-
法人税等の還付額
912,228 927,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 135,000 △ 345,120
135,000 135,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,300,000 △ 2,300,000
2,578,293 2,300,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 87,876 △ 436,714
6,410
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 11
投資有価証券の取得による支出 △ 21,830 △ 327,403
52,990 500
投資有価証券の売却による収入
100,000
投資有価証券の償還による収入 -
△ 3,381 △ 1,824
その他
324,605
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 975,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 247,500
リース債務の返済による支出 △ 3,978 △ 3,978
自己株式の取得による支出 △ 135 -
△ 108,628 △ 108,765
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,742 △ 60,244
54,240 81,720
現金及び現金同等物に係る換算差額
928,332
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,992
4,154,280 5,082,612
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,082,612 ※ 5,055,620
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
(2)連結子会社の名称 共和機械(山東)有限公司
株式会社共和ワークスタイル
株式会社共和ワークスタイルは、2021年8月26日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2)会社の名称 株式会社ネツレン小松
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械(山東)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い3月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。株式会社共和ワークスタイルの決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 4~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び
販売を主たる業務としております。
製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・棚卸資産の評価減
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 51,983 74,773
仕掛品 6,956 20,941
原材料 3,893 5,334
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッ
シュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の
見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給
取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部につい
ては加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益
として計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高と
して計上することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が37,674千円、売上原価が56,003千円減少し、営業利益が18,328千円増加
しておりますが、営業外収益が18,328千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える
影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
建物及び構築物 45,394千円 45,394千円
機械装置及び運搬具 42,286 42,286
土地 67,854 67,854
その他 3,723 3,723
計 159,258 159,258
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※2 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計年度末は休日のため次の
期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
受取手形 -千円 42,285千円
売掛金 - 9,878
電子記録債権 - 35,632
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以
外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
荷造運搬費 322,293 千円 402,433 千円
222,404 263,845
給料及び手当
42,750 49,610
賞与引当金繰入額
15,290 10,027
退職給付費用
9,637 21,809
役員退職慰労引当金繰入額
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
△ 17,815 千円 38,216 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
機械装置及び運搬具 1,366千円 -千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 430,533千円 △72,930千円
組替調整額 - -
税効果調整前
430,533 △72,930
税効果額 △130,408 27,736
その他有価証券評価差額金
300,124 △45,194
為替換算調整勘定:
当期発生額 88,970 158,755
その他の包括利益合計
389,095 113,560
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,360 - - 1,360
合計 1,360 - - 1,360
自己株式
普通株式 2 0 - 2
合計 2 0 - 2
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年7月21日
普通株式 108,618 80 2020年4月30日 2020年7月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年7月20日
普通株式 108,616 利益剰余金 80 2021年4月30日 2021年7月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,360 - - 1,360
合計 1,360 - - 1,360
自己株式
普通株式 2 - - 2
合計 2 - - 2
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年7月20日
普通株式 108,616 80 2021年4月30日 2021年7月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月10日
普通株式 135,770 利益剰余金 100 2022年4月30日 2022年7月4日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
現金及び預金勘定 5,167,612 千円 5,371,740 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △85,000 △316,120
現金及び現金同等物 5,082,612 5,055,620
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機(「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で
あります。デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしておりま
す。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に
報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、固定金利にて調達した長期借入金(原則として3年以内)であり、主に設備投資に係る資金調達であり
ます。
また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次
に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金
及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*) 差額(千円)
(千円)(*)
(1)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,700,000 1,700,000 -
② その他有価証券
1,470,075 1,470,075 -
(2)長期借入金
(178,000) (178,019) 19
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 31,900
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*) 差額(千円)
(千円)(*)
(1)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,700,000 1,700,000 -
② その他有価証券
1,697,741 1,697,741 -
(2)長期借入金
(230,500) (230,298)) (201)
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 31,400
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,167,612 - - -
受取手形及び売掛金 1,985,439 - - -
電子記録債権 576,881 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 1,700,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) - - 100,000 -
合計 9,429,933 - 100,000 -
当連結会計年度(2022年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,371,740 - - -
受取手形 301,002 - - -
売掛金 2,369,127 - - -
電子記録債権 1,005,715 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 1,700,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) - 300,000 100,000 -
合計 10,747,586 300,000 100,000 -
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 154,000 24,000 - - - -
リース債務 3,978 3,978 3,978 994 - -
当連結会計年度(2022年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 126,000 102,000 2,500 - - -
リース債務 3,978 3,978 994 - - -
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,300,051 - - 1,300,051
債券(社債) - 397,690 - 397,690
資産計 1,300,051 397,690 - 1,697,741
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 - 1,700,000 - 1,700,000
資産計 - 1,700,000 - 1,700,000
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
- 230,298 - 230,298
負債計 - 230,298 - 230,298
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
当社の保有する社債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年4月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)譲渡性預金 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 - - -
(1)譲渡性預金 1,700,000 1,700,000 -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 1,700,000 1,700,000 -
合計 1,700,000 1,700,000 -
当連結会計年度(2022年4月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)譲渡性預金 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 - - -
(1)譲渡性預金 1,700,000 1,700,000 -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 1,700,000 1,700,000 -
合計 1,700,000 1,700,000 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年4月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,324,177 395,296 928,880
(2)社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,324,177 395,296 928,880
(1)株式 46,208 64,460 △18,252
(2)社債 99,690 100,000 △310
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 145,898 164,460 △18,562
合計 1,470,075 559,757 910,317
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,279,939 436,825 843,114
(2)社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,279,939 436,825 843,114
(1)株式 20,111 24,558 △4,447
(2)社債 397,690 400,000 △2,310
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 417,801 424,558 △6,757
合計 1,697,741 861,384 836,356
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額31,400千円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
2.貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(社債)には、組込デリバティブを区分して測定できない複合
金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について25,776千円(上場株式)減損処理を行っております。なお、時
価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合、減損処理を
行っております。また、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 221,261千円 243,331千円
退職給付費用 50,531 42,596
退職給付の支払額 △8,780 △13,333
制度への拠出額 △19,680 △17,385
退職給付に係る負債の期末残高 243,331 255,209
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 510,108千円 502,324千円
年金資産 △266,776 △247,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 243,331 255,209
退職給付に係る負債 243,331 255,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 243,331 255,209
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,531千円 当連結会計年度42,596千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,528
千円、当連結会計年度11,033千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
年金資産の額 6,725,811千円 7,625,107千円
年金財政計算上の数理債務の額と
4,108,547 4,292,222
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,617,263 3,332,885
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.73% (2021年4月30日現在)
当連結会計年度 2.76% (2022年4月30日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては剰余金2,617,263千円であり、当連結会計年度につ
きましては剰余金3,332,885千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
20,109千円 322千円
賞与引当金 57,691 70,078
棚卸資産評価損 23,460 34,820
未払事業税 9,427 21,599
未払社会保険料 8,603 10,352
ゴルフ会員権評価損 5,947 5,947
退職給付に係る負債
73,961 77,583
役員退職慰労引当金 78,029 84,544
減損損失
112,755 104,794
その他 29,666 40,919
繰延税金資産 小計
419,652 450,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△20,109 △322
△209,084 △223,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)1
△229,194 △224,223
繰延税金資産 合計
190,458 226,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △275,302 △247,566
△33,374 △35,157
その他
繰延税金負債 合計 △308,677 △282,723
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
△118,219 △55,984
(注)1 前連結会計年度においては、評価性引当額が、33,145千円減少しております。この減少の主な内容は、連結
子会社の減損損失に係る評価性引当額が10,834千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,398千円減少し
たことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が、4,970千円減少しております。この
減少の主な内容は、当社においてその他に係る評価性引当額が8,240千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当
額が6,514千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が6,879千円増加した一方で、連結子会社の減損
損失に係る評価性引当額が7,960千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,787千円減少したことに伴う
ものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 19,827 - - 281 - - 20,109
評価性引当額 △19,827 - - △281 - - △20,109
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - - 322 - - - 322
評価性引当額 - - △322 - - - △322
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
事業部門の名称 当連結会計年度
建設機械 11,005,996
自動車関連 136,245
産業機械 130,838
その他 386,018
合計 11,659,098
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主
たる業務としております。
製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、
原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
顧客から原材料の有償支給を受ける場合は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであ
る場合を除き、顧客に支払われる対価を取引価格から減額しております。
取引の対価は、履行義務充足後、概ね120日以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませんので、記載すべき事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建設機械 自動車関連 産業機械 その他 合計
外部顧客への売上高 7,531,001 281,507 80,724 187,743 8,080,977
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
6,874,989 1,205,987 8,080,977
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
2,299,807 14,617 2,314,425
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門名
㈱小松製作所 1,536,155 建設機械用ボルト
コマツ物流㈱ 826,990 建設機械用ボルト
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建設機械 自動車関連 産業機械 その他 合計
外部顧客への売上高 11,005,996 136,245 130,838 386,018 11,659,098
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門名
㈱小松製作所 2,446,408 建設機械用ボルト
コマツ物流㈱ 1,777,406 建設機械用ボルト
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
1株当たり純資産額 9,020.29円 9,821.21円
1株当たり当期純利益 421.17円 797.27円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
571,844 1,082,459
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
571,844 1,082,459
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,357,729 1,357,703
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 154,000 126,000 0.25 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,978 3,978 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
24,000 104,500 0.25 2024年
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
8,952 4,973 - 2024年
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 190,930 239,452 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 102,000 2,500 - -
リース債務 3,978 994 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,732,607 5,407,086 8,378,642 11,659,098
税金等調整前四半期(当期)
467,145 749,472 1,116,309 1,549,323
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
331,357 517,933 777,039 1,082,459
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
244.05 381.47 572.31 797.27
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
244.05 137.42 190.84 224.95
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
4,499,176 4,527,027
現金及び預金
※3 301,002
253,831
受取手形
※2 1,659,251 ※2 ,※3 2,278,552
売掛金
※3 1,005,715
576,881
電子記録債権
1,700,000 1,700,000
有価証券
228,106 294,714
商品及び製品
156,741 202,411
仕掛品
101,759 116,755
原材料及び貯蔵品
2,084 7,147
前払費用
※2 22,106 ※2 4,700
その他
9,199,940 10,438,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 866,711 ※1 815,748
建物
※1 53,158 ※1 47,123
構築物
※1 840,128 ※1 945,218
機械及び装置
11,342 8,481
車両運搬具
※1 26,670 ※1 17,819
工具、器具及び備品
※1 501,796 ※1 501,796
土地
181,994
-
建設仮勘定
2,299,807 2,518,181
有形固定資産合計
無形固定資産
12,664 8,622
ソフトウエア
266 266
電話加入権
12,930 8,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,501,975 1,729,141
投資有価証券
7,000 15,000
関係会社株式
13,470 12,270
出資金
416,646 416,646
関係会社出資金
99,506 99,934
長期貸付金
547 547
長期前払費用
76,076 78,672
その他
2,115,221 2,352,212
投資その他の資産合計
4,427,960 4,879,282
固定資産合計
13,627,901 15,317,309
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
※2 602,318 ※2 831,163
買掛金
154,000 126,000
1年内返済予定の長期借入金
※2 297,189 ※2 464,527
未払金
28,393 33,551
未払費用
173,249 413,488
未払法人税等
8,574 23,717
預り金
190,400 227,270
賞与引当金
67,608 162,493
その他
1,521,733 2,282,210
流動負債合計
固定負債
24,000 104,500
長期借入金
98,996 33,556
繰延税金負債
243,331 255,209
退職給付引当金
256,677 278,107
役員退職慰労引当金
8,952 4,973
その他
631,957 676,347
固定負債合計
2,153,691 2,958,558
負債合計
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
資本剰余金
464,241 464,241
資本準備金
464,241 464,241
資本剰余金合計
利益剰余金
148,000 148,000
利益準備金
その他利益剰余金
8,500,000 9,000,000
別途積立金
1,144,375 1,574,110
繰越利益剰余金
9,792,375 10,722,110
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,421 △ 9,421
10,839,194 11,768,930
株主資本合計
評価・換算差額等
635,014 589,820
その他有価証券評価差額金
635,014 589,820
評価・換算差額等合計
11,474,209 12,358,750
純資産合計
13,627,901 15,317,309
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
※1 7,597,906 ※1 11,108,822
売上高
※1 6,165,089 ※1 8,473,704
売上原価
1,432,817 2,635,117
売上総利益
※2 978,950 ※2 1,176,979
販売費及び一般管理費
453,867 1,458,138
営業利益
営業外収益
902 505
受取利息
※1 32,035 ※1 45,625
受取配当金
33,850
投資有価証券評価益 -
112,124
雇用調整助成金 -
1,366
固定資産売却益 -
※1 46,257 ※1 25,416
その他
226,538 71,547
営業外収益合計
営業外費用
782 868
支払利息
1,535
固定資産除売却損 -
26,806
投資有価証券評価損 -
2,384
-
投資有価証券売却損
4,702 27,675
営業外費用合計
675,702 1,502,011
経常利益
675,702 1,502,011
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,060 501,362
△ 12,389 △ 37,702
法人税等調整額
204,671 463,659
法人税等合計
471,030 1,038,351
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.材料費 3,357,546 54.1 5,202,598 60.6
Ⅱ.労務費 ※1 1,392,276 22.4 1,554,968 18.1
1,455,222 1,828,415
Ⅲ.経費 ※2 23.5 21.3
当期総製造費用 100.0 100.0
6,205,044 8,585,982
127,206 156,741
期首仕掛品棚卸高
合計
6,332,251 8,742,724
156,741 202,411
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
6,175,509 8,540,312
原価計算の方法
原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。期末において原価差額の調整をおこないますが、総
製造費用の100分の1に相当する金額以内である場合は、売上原価に直課しております。
(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
項目
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
賃金 866,913千円 929,966千円
賞与引当金繰入額 147,650 177,660
退職給付費用 51,278 44,005
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
項目
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
外注加工費 394,864千円 567,985千円
減価償却費 226,625 219,043
消耗品費 378,434 588,587
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高 592,000 464,241 148,000 1,879 8,500,000 780,083 9,429,963
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
592,000 464,241 148,000 1,879 8,500,000 780,083 9,429,963
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,879 1,879 -
剰余金の配当 △ 108,618 △ 108,618
当期純利益
471,030 471,030
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 1,879 - 364,291 362,412
当期末残高 592,000 464,241 148,000 - 8,500,000 1,144,375 9,792,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 9,286 10,476,918 334,890 10,811,808
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 9,286 10,476,918 334,890 10,811,808
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 108,618 △ 108,618
当期純利益 471,030 471,030
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当期変
300,124 300,124
動額(純額)
当期変動額合計 △ 135 362,276 300,124 662,401
当期末残高 △ 9,421 10,839,194 635,014 11,474,209
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当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
592,000 464,241 148,000 8,500,000 1,144,375 9,792,375
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
592,000 464,241 148,000 8,500,000 1,144,375 9,792,375
首残高
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
剰余金の配当 △ 108,616 △ 108,616
当期純利益 1,038,351 1,038,351
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 500,000 429,735 929,735
当期末残高 592,000 464,241 148,000 9,000,000 1,574,110 10,722,110
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高
△ 9,421 10,839,194 635,014 11,474,209
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 9,421 10,839,194 635,014 11,474,209
首残高
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 108,616 △ 108,616
当期純利益
1,038,351 1,038,351
株主資本以外の項目の当期変
△ 45,194 △ 45,194
動額(純額)
当期変動額合計 - 929,735 △ 45,194 884,540
当期末残高 △ 9,421 11,768,930 589,820 12,358,750
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に
おいて支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識し
ておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・棚卸資産の評価減
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 47,332 46,383
仕掛品 6,887 20,941
原材料 3,893 5,334
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッ
シュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見
積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引
については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については
加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益とし
て計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として
計上することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が35,037千円、売上原価が56,003千円減少し、営業利益が20,965千円増加して
おりますが、営業外収益が20,965千円減少したことにより、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はあり
ません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影
響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
建物 43,745千円 43,745千円
構築物 1,648 1,648
機械及び装置 42,286 42,286
工具、器具及び備品 3,723 3,723
土地 67,854 67,854
計 159,258 159,258
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
短期金銭債権 135,327千円 41,510千円
短期金銭債務 390 5,170
※3 事業年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当事業年度末は休日のため次の期末
日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
受取手形 -千円 42,285千円
売掛金 - 9,878
電子記録債権 - 35,632
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業取引による取引高 724,105千円 384,106千円
営業取引以外の取引による取引高 11,808 12,042
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
荷造運搬費 310,284 千円 393,041 千円
178,711 193,340
給料及び手当
42,750 49,610
賞与引当金繰入額
15,290 10,027
退職給付費用
9,637 21,809
役員退職慰労引当金繰入額
94,906 79,501
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 40% 41%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 60 59
(有価証券関係)
前事業年度(2021年4月30日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 7,000
関係会社出資金 416,646
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当事業年度(2022年4月30日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 15,000
関係会社出資金 416,646
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 57,691千円 69,090千円
棚卸資産評価損 17,608 22,088
未払事業税 9,427 21,599
未払社会保険料 8,603 10,199
ゴルフ会員権評価損 5,947 5,947
退職給付引当金 73,961 77,583
役員退職慰労引当金 78,029 84,544
関係会社出資金評価損 277,781 277,781
その他 15,515 28,189
繰延税金資産 小計
544,566 597,024
評価性引当額 △368,259 △383,014
繰延税金資産 合計
176,306 214,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △275,302 △247,566
繰延税金負債 合計
△275,302 △247,566
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
△98,996 △33,556
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 866,711 6,230 109 57,082 815,748 1,357,722
構築物 53,158 3,400 - 9,435 47,123 259,103
機械及び装置 840,128 301,341 1 196,250 945,218 6,000,456
車両運搬具 11,342 2,350 0 5,211 8,481 51,176
有形固定資産
工具、器具及び備品
26,670 17,672 0 26,524 17,819 457,826
土地 501,796 - - - 501,796 -
建設仮勘定 - 405,938 223,944 - 181,994 -
計 2,299,807 736,932 224,055 294,503 2,518,181 8,126,286
ソフトウエア
12,664 - - 4,042 8,622 -
無形固定資産 電話加入権 266 - - - 266 -
計 12,930 - - 4,042 8,888 -
(注)機械及び装置の主な当期増加額は、熱処理炉176,463千円、ボルト製造装置91,399千円などであります。建設仮勘
定の主な当期増加額は、表面処理装置181,994千円などであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 190,400 227,270 190,400 227,270
役員退職慰労引当金 256,677 21,809 379 278,107
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyowakogyosyo.co.jp/
毎年4月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式1単元
(100 株)以上保有されている株主を対象として、一律に1,000円相当の
株主に対する特典
QUOカードPayを贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2021年7月21日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年7月21日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第63期第1四半期)(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)2021年9月13日北陸財務局長に提出
(第63期第2四半期)(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)2021年12月13日北陸財務局長に提出
(第63期第3四半期)(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月14日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年7月21日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社共和工業所の2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社共和工業所及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に記載のとおり、会社 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
は商品及び製品485,903千円、仕掛品217,205千円、原材料 め、主に以下の監査手続を実施した。
及び貯蔵品177,144千円を計上しており、当該棚卸資産の ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制、特に正味売却価額
合計額880,253千円は総資産の5.4%を占めている。また、 の算定及び棚卸資産の入出庫記録に係る正確性を確保す
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 るための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
当該棚卸資産に対して評価損101,049千円が計上されてお た。
り、 【注記事項】(連結損益計算書関係)※3 に記載のと ・ 経営者の選択した見積手法が、関連する会計基準に準
おり、売上原価には棚卸資産評価損38,216千円が含まれて 拠していることを検証した。また、当該見積手法が会社
いる。 の事業内容及び経営環境を適切に反映していることを確
会社はボルト専用メーカーであり、建設機械、自動車関 かめた。
連、産業機械等の業界向けに多品種のボルトを取り扱って ・ 経営者の選択した見積手法に基づき、棚卸資産評価損
いるが、そのうち建設機械向け製品の売上比率は94.4%と が正確に算定されていることを再計算により検証した。
高く、建設機械業界の需要動向の影響を受けやすい。 ・ 市場における一般的な鋼材取引価格と会社製品の販売
また、ボルトの主要材料は鋼材であり、材料費の当期総 価格の推移を分析するとともに、赤字品番の発生割合、
製造費用及び売上高に対する比率は60.7%、46.0%と高 棚卸資産評価損の発生状況、及び売上原価率の推移を分
く、鋼材の価格変動は売上原価、ひいては販売価格にも影 析した。また、取締役会及び経営会議の議事録を閲覧
響を及ぼす。 し、建設機械業の動向や受注見込みに対する経営者の分
棚卸資産の評価減の方法は、市場需要に基づく将来の販 析と当該指標の推移が整合していることを検証した。
売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可 ・ 棚卸資産の評価に用いられる取引データが会計システ
能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上し ム上のデータと整合していることを検証した。また、関
ているが、将来の販売見込み及び正味売却価額は建設機械 連証憑を閲覧し、取引価格及び入出庫記録の正確性を検
業界の動向に大きく左右され、鋼材価格の変動の影響を受 証した。
けることとなるため、棚卸資産の評価は経営者の見積りに ・ 棚卸資産の滞留状況を分析するとともに、一定期間滞
依存し、また不確実性を伴う。 留している棚卸資産について、その後の入出庫状況を担
以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の妥当性が監査 当部署への質問及び回答を裏付ける取引データ等の閲覧
上の主要な検討事項に該当すると判断した。 により確認した。
・ 正味売却価額について、見積り後に行われた実際の取
引価格との比較を行い、乖離の状況を分析した。
その他の事項
会社の2021年4月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年7月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和工業所の2022年4
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共和工業所が2022年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月21日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社共和工業所の2021年5月1日から2022年4月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
共和工業所の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主 左記の通り。
要な検討事項(棚卸資産の評価の妥当性)と実質的に同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年4月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年7月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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