太洋工業株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月21日 自 2021年12月21日 自 2020年12月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日 至 2021年12月20日
1,883,358 1,764,860 3,917,940
売上高 （千円）
74,543 18,435 253,646
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
76,176 10,783 241,185
（千円）
（当期）純利益
73,658 13,986 233,519
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,457,794 2,617,967 2,617,654
純資産額 （千円）
4,967,562 5,076,029 4,832,959
総資産額 （千円）
12.90 1.82 40.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
48.8 51.0 53.5
自己資本比率 （％）
57,363 101,463 165,180
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,080
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 24,527 △ 7,855
460,390 232,150 60,504
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の
992,734 1,006,264 691,350
（千円）
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日
１株当たり四半期純利益又は
3.33
（円） △ 2.12
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（産機システム事業）
当社は、2021年12月21日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったマイクロエン
ジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に係る厳しい規制の緩和
により、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化に加えて世
界的な資源、原材料価格の上昇やエネルギーの供給制約、金融資本市場の変動による影響への懸念が強まりまし
た。
当社グループが属する電子基板（※１）業界は、５Ｇ、ＥＶ及び産業機器等の成長分野における半導体パッ
ケージ基板やパワーモジュール基板の需要が高水準で推移し引き続き市場をけん引したことに伴い、半導体関連
メーカー各社では、高密度多層基板をはじめとする高機能化や低電送損失基板材料の積極的な開発、生産設備の
増強が図られ、堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売は増加したものの、テスト
システム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は1,764百万円（前年同四半期比6.3％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ
118百万円の減収となりました。
損益については、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったもの
の、テストシステム事業の売上高が減少したことや、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影
響により営業損失24百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）、雇用調整助成金等の助成金収入等を営業外
収益に計上したことにより経常利益18百万円（前年同四半期比75.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
10百万円（同85.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電子基板事業）
デジタルカメラ及び産業機器向けのＦＰＣ（※３）の試作案件は、研究開発が一服したことに伴い減少した
ものの、海外での生産管理コストの増加に伴う国内回帰志向の高まりも相まって、産業機器及び医療機器向け
の社内量産案件の受注が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、社内量産案
件の受注増に伴う売上高外注加工費率及び売上高材料費率の上昇により売上総利益率が低下した影響はあった
ものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高1,256百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益278百万円（同8.4％増）となり
ました。
（テストシステム事業）
海外市場における通電検査機（※４）の大型案件は販売できたものの、中国市場を中心とした国内外の電子
基板メーカー各社の生産活動が停滞し、通電検査機及び外観検査機（※５）の販売が減少したことから、売上
高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高227百万円（前年同四半期比45.8％減）、セグメント損失58百万円（前年同四半期は16百
万円のセグメント利益）となりました。
（鏡面研磨機事業）
金属圧延加工向けの大型研磨機に加えて、機械の修理・メンテナンス及び研磨に使用する消耗品等の受注増
により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、人件費等の販売費及び一般管
理費が増加したことに伴う影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高110百万円（前年同四半期比88.5％増）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は21百
万円のセグメント損失）となりました。
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（産機システム事業）
検査システム事業における鋼板表面検査装置等の販売の増加及び不採算案件の産業用ロボット関連の販売は
できたものの、製造ラインにおける大型設備案件の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少
いたしました。損益については、前述の不採算案件の解消及び検査システム事業における売上高増加に伴う影
響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高169百万円（前年同四半期比26.1％減）、セグメント損失29百万円（前年同四半期は46百
万円のセグメント損失）となりました。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面
のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配
線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分され
る。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポ
リイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡が
ないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※５ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、
コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、3,089百万円となりました。これは主として、売上
債権が減少した一方、現金及び預金並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,986百万円となりました。これは主として、投資
有価証券に含まれる１年内償還予定の社債を流動資産に振り替えたことにより減少したものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、1,116百万円となりました。これは主として、流動
負債のその他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等が減少した一方、短期借入金及び夏季の賞与を計上し
たことにより流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、1,341百万円となりました。これは主として、長期
借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、2,617百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得し
た資金が101百万円、投資活動により使用した資金が24百万円、財務活動により獲得した資金が232百万円となり、
その結果、資金は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,006百万円（前年
同四半期比1.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、101百万円（前年同四半期は57百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、棚卸資産の増加49百万円及び法人税等の支払38百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利
益18百万円に加え、売上債権の減少129百万円及び減価償却費49百万円により資金が増加したことによるもので
あります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前年同四半期は１百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、定期預金の純減少額５百万円より資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出18百万円及び無形固
定資産の取得による支出９百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、232百万円（前年同四半期は460百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出188百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入300百万円及び短
期借入金の純増加額177百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び
人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安
定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀
行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率51.0％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。
また、流動比率276.6％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月20日） （2022年８月２日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,951,600 5,951,600 （注）
普通株式
スタンダード市場
5,951,600 5,951,600
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月５日
41,500 5,951,600 7,926 815,198 7,926 938,498
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 382円
資本組入額 191円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月20日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
和歌山県和歌山市有本661 1,600,000 26.91
株式会社細江ホールディングス
520,720 8.76
細江 美則 和歌山県和歌山市
480,000 8.07
細江 正大 和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市中之島2249 390,000 6.56
紀陽興産株式会社
290,000 4.88
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
和歌山県和歌山市有本661 210,124 3.53
太洋工業従業員持株会
135,700 2.28
小川 由晃 和歌山県和歌山市
91,500 1.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
85,800 1.44
前尾 和男 和歌山県紀の川市
71,900 1.21
堀井 勝人 東京都品川区
3,875,744 65.19
計 －
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,200
普通株式
5,944,500 59,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
5,951,600
発行済株式総数 － －
59,445
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 6,200 6,200 0.10
－
太洋工業株式会社
6,200 6,200 0.10
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員製造本部長
取締役執行役員製造本部長 清原 旭 2022年３月21日
兼電子デバイス部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022
年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
1,511,052 1,819,967
現金及び預金
900,534 782,804
受取手形及び売掛金
10,000
有価証券 －
88,228 82,792
商品及び製品
212,691 253,541
仕掛品
86,063 101,504
原材料及び貯蔵品
34,269 38,958
その他
△ 520 △ 469
貸倒引当金
2,832,319 3,089,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,865 310,771
建物及び構築物（純額）
143,616 143,599
機械装置及び運搬具（純額）
889,071 890,471
土地
32,441 30,688
その他（純額）
1,384,994 1,375,529
有形固定資産合計
無形固定資産
29,539 31,417
その他
29,539 31,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
590,658 584,475
その他
△ 4,552 △ 4,492
貸倒引当金
586,105 579,982
投資その他の資産合計
2,000,639 1,986,929
固定資産合計
4,832,959 5,076,029
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月20日) (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
132,398 135,446
支払手形及び買掛金
397,255 580,907
短期借入金
57,208 18,854
未払法人税等
700 507
製品保証引当金
385,454 381,028
その他
973,016 1,116,743
流動負債合計
固定負債
472,801 578,299
長期借入金
115,006 102,011
長期未払金
164,370 164,370
役員退職慰労引当金
480,862 487,391
退職給付に係る負債
9,246 9,246
資産除去債務
1,242,287 1,341,318
固定負債合計
2,215,304 2,458,062
負債合計
純資産の部
株主資本
807,272 815,198
資本金
930,572 938,498
資本剰余金
791,106 772,370
利益剰余金
△ 99 △ 106
自己株式
2,528,851 2,525,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,409 21,993
その他有価証券評価差額金
29,868 38,552
為替換算調整勘定
57,277 60,545
その他の包括利益累計額合計
31,525 31,460
非支配株主持分
2,617,654 2,617,967
純資産合計
4,832,959 5,076,029
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
1,883,358 1,764,860
売上高
1,356,998 1,260,238
売上原価
526,359 504,621
売上総利益
※ 523,086 ※ 529,571
販売費及び一般管理費
3,272
営業利益又は営業損失（△） △ 24,949
営業外収益
770 758
受取利息
573 590
受取配当金
6,849 11,022
為替差益
66,611 23,972
助成金収入
761 10,207
作業くず売却益
4,398 3,461
その他
79,964 50,013
営業外収益合計
営業外費用
5,104 4,809
支払利息
1,689 1,788
債権売却損
1,504
譲渡制限付株式報酬償却 －
396 30
その他
8,694 6,628
営業外費用合計
74,543 18,435
経常利益
特別利益
6,557
投資有価証券売却益 －
5,000
－
補助金収入
6,557 5,000
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
5,000
－
固定資産圧縮損
0 5,000
特別損失合計
81,101 18,435
税金等調整前四半期純利益
8,307 10,480
法人税等
72,793 7,954
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,382 △ 2,829
76,176 10,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
72,793 7,954
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,074 △ 5,416
7,939 11,449
為替換算調整勘定
865 6,032
その他の包括利益合計
73,658 13,986
四半期包括利益
（内訳）
75,610 14,051
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,951 △ 64
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,101 18,435
税金等調整前四半期純利益
60,915 49,435
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,674 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,442 △ 193
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 595 △ 110
6,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,953
受取利息及び受取配当金 △ 1,343 △ 1,349
5,104 4,809
支払利息
助成金収入 △ 66,611 △ 23,972
補助金収入 － △ 5,000
0 0
固定資産除却損
129,486
売上債権の増減額（△は増加） △ 140,669
68,826
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,799
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,246 △ 5,629
59,859
△ 8,906
その他
113,733
小計 △ 8,729
利息及び配当金の受取額 1,343 1,349
利息の支払額 △ 5,622 △ 5,387
67,272 23,972
助成金の受取額
5,000
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 4,641 △ 38,125
7,740 919
法人税等の還付額
57,363 101,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,997
定期預金の増減額（△は増加） △ 9
有形固定資産の取得による支出 △ 6,604 △ 18,035
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
15,774
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,198 △ 9,610
保険積立金の積立による支出 △ 1,681 △ 1,689
10
－
その他
1,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
238,000 177,339
短期借入金の純増減額（△は減少）
450,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 184,074 △ 188,190
長期未払金の返済による支出 △ 25,810 △ 27,471
自己株式の取得による支出 － △ 7
△ 17,724 △ 29,519
配当金の支払額
460,390 232,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,831 5,826
現金及び現金同等物に係る換算差額
523,666 314,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
469,068 691,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 992,734 ※ 1,006,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2021年12月21日付で当社を存続会社とし 、 当社の連結子会社であったマイクロエンジニアリング株式会社を
消滅会社とする吸収合併を行ったことにより 、 マイクロエンジニアリング株式会社は第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行って
おります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月20日） （2022年６月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,448千円 2,764千円
Sathinee CO.,LTD.
1,020千円 1,152千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
給与及び諸手当 213,335 千円 208,919 千円
退職給付費用 6,642 千円 5,007 千円
製品保証引当金繰入額 428 千円 349 千円
貸倒引当金繰入額 86 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
現金及び預金勘定 1,812,425千円 1,819,967千円
預入期間が３ヶ月を超える
△819,690千円 △813,703千円
定期預金
現金及び現金同等物 992,734千円 1,006,264千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月18日
普通株式 17,724 3.00 2020年12月20日 2021年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月17日
普通株式 29,519 5.00 2021年12月20日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,175,501 419,722 58,800 229,334 1,883,358 1,883,358
－
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － － － － － － －
は振替高
1,175,501 419,722 58,800 229,334 1,883,358 1,883,358
計 －
セグメント利益
256,658 16,753 204,943 3,272
△ 21,827 △ 46,641 △ 201,670
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△201,670千円には、セグメント間取引消去等6,924千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,595千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,256,900 227,612 110,815 169,532 1,764,860 1,764,860
－
売上高
セグメント間
6,680 6,680
の内部売上高又 － － － △ 6,680 －
は振替高
1,256,900 227,612 110,815 176,213 1,771,541 1,764,860
計 △ 6,680
セグメント利益
278,156 189,190
△ 58,426 △ 1,291 △ 29,247 △ 214,140 △ 24,949
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,140千円には、セグメント間取引消去等8,424千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,564千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれていた
検査システム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当第２四
半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変
更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した
報告セグメントの区分との間に相違が見られます。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失（△）に与える影響はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年６月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
ＦＰＣ製造 1,142,899 － － － 1,142,899
ＦＰＣ委託量産 114,000 － － － 114,000
機械装置 － 157,800 53,050 130,156 341,007
その他 － 69,811 57,765 39,376 166,953
顧客との契約から
1,256,900 227,612 110,815 169,532 1,764,860
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,256,900 227,612 110,815 169,532 1,764,860
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
12.90 1.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 76,176 10,783
純利益
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 76,176 10,783
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,906,045 5,921,474
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月27日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会
社の2021年12月21日から2022年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022年６月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2022年６月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月20日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月２日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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