株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 四半期報告書 第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ(E36769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
【英訳名】 MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉之原 祥二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】 ０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務室長 吉田 誠吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】 ０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務室長 吉田 誠吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第１四半期連結 第１期
累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,452 10,703
売上高 （百万円）
152 881
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
118 712
（百万円）
（当期）純利益
97 624
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,331 10,293
純資産額 （百万円）
13,805 13,585
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.97 90.52
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
74.8 75.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となったマナック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、マナック株式会社の第２四半期連結累計期間が含まれ
ております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2021年10月１日に単独株式移転によりマナック株式会社の完全親会社として設立されたため、前年同四半期
実績比較は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による
行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移しましたが、変異株の発生等、新型コロナウイルス感染症の収束
の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済につきましては、ウクライナ情勢の緊
迫化、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等
先行きの不透明感が高まりました。
このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的
に取組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,452百万円、営業利益は117百万円、経
常利益は152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円となりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2023年３月期第１四半期 2,452 117 152 118
（ご参考）
2,494 111 156 111
2022年３月期第１四半期
（ご参考）2022年３月期第１四半期実績は、マナック株式会社として公表した数値であります。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品等は安定した需要を維持いたしました。一方
で、連結子会社である八幸通商株式会社における一部製品は需要が減少いたしました。
その結果、売上高は938百万円、セグメント利益は163百万円となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、昨年来の原燃料価格等の高騰はあったものの、電子材料部材や家電製品に使用され
るプラスチック用難燃剤等の需要は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,210百万円、セグメント利益は272百万円となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、広島大学
と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要は落ち着いてまいりました。
その結果、売上高は303百万円、セグメント利益は18百万円となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて219百万円増加し、13,805百万円となりま
した。これは主に、今後の生産及び販売に備え棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて182百万円増加し、3,473百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に
より買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、10,331百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
増加したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,625,000 8,625,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,625,000 8,625,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 8,625,000 － 300 － 75
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であり
ます。権利内容に何ら制限
711,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
のない標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であり
ます。権利内容に何ら制限
7,894,200 78,942
完全議決権株式（その他） 普通株式
のない標準となる株式であ
ります。
19,300
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
8,625,000
発行済株式総数 － －
78,942
総株主の議決権 － －
（注）2022年６月30日現在の自己株式数は、711,583株であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社マナッ
東京都中央区日本
711,500 711,500 8.25
ク・ケミカル・ －
橋三丁目８番４号
パートナーズ
711,500 711,500 8.25
計 － －
（注）2022年６月30日現在の自己株式数は、711,583株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,044 2,598
現金及び預金
3,684 3,455
受取手形及び売掛金
304 313
電子記録債権
1,098 1,282
商品及び製品
343 417
仕掛品
576 734
原材料及び貯蔵品
382 161
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
8,432 8,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
645 639
建物及び構築物（純額）
1,164 1,102
機械装置及び運搬具（純額）
906 906
土地
76 73
建設仮勘定
170 159
その他（純額）
2,963 2,881
有形固定資産合計
無形固定資産 231 224
投資その他の資産
1,657 1,479
投資有価証券
65 49
繰延税金資産
235 211
その他
1,958 1,740
投資その他の資産合計
5,153 4,845
固定資産合計
13,585 13,805
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,925 2,011
買掛金
291 308
短期借入金
36 10
未払法人税等
165 83
賞与引当金
781 984
その他
3,199 3,398
流動負債合計
固定負債
7
役員退職慰労引当金 －
51 44
繰延税金負債
32 30
その他
91 75
固定負債合計
3,291 3,473
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
3,465 3,465
資本剰余金
6,865 6,923
利益剰余金
△ 517 △ 517
自己株式
10,113 10,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
175 146
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 1
6 12
為替換算調整勘定
179 158
その他の包括利益累計額合計
10,293 10,331
純資産合計
13,585 13,805
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,452
売上高
1,881
売上原価
571
売上総利益
453
販売費及び一般管理費
117
営業利益
営業外収益
21
受取利息及び配当金
15
保険解約返戻金
13
その他
50
営業外収益合計
営業外費用
14
為替差損
0
その他
15
営業外費用合計
152
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益
21
投資有価証券売却益
21
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除却損
2
特別損失合計
171
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32
20
法人税等調整額
53
法人税等合計
118
四半期純利益
118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
118
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29
2
繰延ヘッジ損益
5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 21
97
四半期包括利益
（内訳）
97
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 119百万円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月28日
普通株式 59 7.50 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
売上高
938 1,210 303 2,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
938 1,210 303 2,452
計
163 272 18 454
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 454
全社費用（注） △336
四半期連結損益計算書の営業利益 117
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ファインケミカル ヘルスサポート
難燃剤事業 合計
事業 事業
製品 610 1,210 163 1,984
商品 328 0 139 468
顧客との契約から生じる
938 1,210 303 2,452
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 938 1,210 303 2,452
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 118
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
118
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,913,417
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………59百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………7円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年６月９日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナッ
ク・ケミカル・パートナーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ(E36769)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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