アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年８月１日 提出
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【届出の対象とした募集（売出）内国投 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 １兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド
（以下「当ファンド」または「ベビーファンド」という場合があります。また、愛称として「ボンド・ス
トーリー」という名称を使用することがあります。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
当初の信託元本は、１口当たり１円です。
当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・
バーンスタイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
＊
取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額 とします。
＊基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額
で、１万口当たりの価額で表示します。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の
「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「ボンド」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
(5) 【申込手数料】
① 申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定め
る申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込
手数料率については、各販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分配金を
再投資する「分配金再投資（累積投資）コース」の2つのコースがあります。「分配金再投資（累積投資）
コース」の収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
＊
② 償還乗換え により当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位型証
券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料
とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、お申込みの際
に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提出していただくことがあります。
償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
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＊償還乗換えとは、取得申込受付日の属する月の前３ヵ月以内に償還となった証券投資信託の償還金（信託期間を延長した単位型証券
投資信託および延長前の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行わない追加型証券投資信託にあっては、延長前の
信託終了日以降でかつ取得申込受付日の属する月の前３ヵ月以内における受益権の買取請求に係る売却代金または一部解約金を含み
ま す。）をもって、その支払いまたは支払いの取扱いを行った販売会社で当ファンドを申込む場合をいいます。
(6) 【申込単位】
販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
ただし、「分配金再投資（累積投資）コース」で収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となり
ます。
また、確定拠出年金法に基づく運用としてのお申込みの場合は、１円以上１円単位となります。
(7) 【申込期間】
2022 年８月２日から2023年２月１日までです。
※なお、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。
(8) 【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込代金を取得申込みされた販売会社に支払うものとします。
払込期日は販売会社が独自に定めますので、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
振替受益権に係る取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、アライアンス・バーンス
タイン株式会社（委託会社）の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（受託会社）の指定する
当ファンドの口座に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は以下のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＊
① 当ファンドは、マザーファンド を通じて、主として世界各国の投資適格格付け（BBB格以上）の公社債
に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
＊マザーファンドはアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンドです。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。ま
た、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信
託をいいます。
・投資対象地域による区分・・・内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む） ファミリー あり
大型株 年２回 日本 ファンド （ ）
中小型株 北米
債券 年４回 欧州
一般 アジア ファンド・ なし
公債 年６回 オセアニア オブ・
社債 （隔月） 中南米 ファンズ
その他債券 アフリカ
クレジット属性（ ） 年12回 中近東（中東）
不動産投信 （毎月） エマージング
その他資産 （投資信託証券（債券))
資産複合（ ） 日々
資産配分固定型
資産 配分変更型 その他（ ）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分・・・その他資産（投資信託証券（債券））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として債券に投資する旨の記載があ
るものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に債券へ投資して
おります。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は債券に、属性区分表の投資対象資産
は「その他資産（投資信託証券（債券））」に分類されます。
・決算頻度による属性区分・・・年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
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・投資対象地域による属性区分・・・グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分・・・ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジ
を行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ ファンドの特色
ａ．マザーファンドを通じて、世界各国の投資適格債に投資します。
■マザーファンドは、主として米国国債、投資適格社債などの米国内の投資適格債をはじめ、米国外の投
資適格国の国債、事業債などの投資適格債へ投資します。
■原則、取得時に格付機関により投資適格格付け（BBB格以上）を得ている公社債に投資します。ただ
し、格付けを得ていない場合でも、委託会社が投資適格債に相当すると判断した場合は投資を行う場合
もあります。
＜格付けと投資対象＞
債券は、その元本や利息の支払いの確実性の度合いによって格付機関によって格付けがなされてい
ます。BBB－格(Ｓ＆Ｐ）、Baa3格（ムーディーズ）以上の債券を「投資適格債」といいます。
※Ｓ＆Ｐ、ムーディーズは格付機関の例として提示したもので、その他の格付機関の格付け情報も採用します。
ｂ．調査チームによる相対的投資価値分析を基本としたアクティブ運用を行います。
■債券の運用チームは、調査チームによる相対的な投資価値の分析に基づき、①国別資産配分、②債券セ
＊
クター 配分、③個別銘柄の選定を行います。
＊債券セクターとは、公社債をその属性に基づき区分したもので、例えば、米国国債、社債といった区分があります。債券セク
ターによって利回りや収益率は異なります。
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＜債券運用のプロセス＞
・ファンダメンタルズ分析と計量分析を融合し、相対的に高い収益が期待される国・債券セクターや銘
柄に対して、機動的に資産配分を行います。
・マクロ分析チームと計量分析チームはそれぞれの分析手法により、各国、各債券セクター等のリター
ンの予測を行います。信用分析チームは、業種および個別企業のファンダメンタルズ分析を行いま
す。
・運用チームと調査チームは、ファンダメンタルズ分析および計量分析の結果について徹底的に吟味
し、基本投資戦略を策定します。
・運用チームは、投資戦略と投資ガイドラインに従ってポートフォリオを構築します。
■為替の運用は、債券運用とは分離して行います（カレンシー・オーバーレイ運用）。
・各国の景気サイクルや政策の見通しなどのファンダメンタルズ分析と、自社開発モデルを利用した計
量分析をもとに通貨配分を決定します。
■チーム運用を行います。
・米国、欧州、日本、香港、オーストラリアに運用拠点を配置しています。
・情報を共有し、規律あるチームワークを重視した意思決定を行います。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ｃ．運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。
■運用指図に関する権限委託：公社債等の運用および為替の運用
※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■委託先（投資顧問会社） アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
( 参考）マザーファンドの運用委託先
運用指図に関する権限委託：公社債等の運用および為替の運用
※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
委託先（投資顧問会社）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バ ーンスタイン・香港・リミテッド
＊1
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）
＊2
は、総額約7,354億米ドル（2022年３月末現在、約89.3兆円 ）の資産を運用し、米国をはじめ世界26の
国・地域、51都市（2022年３月末現在）に拠点を有しています。
＊1 アライアンス・バーンスタイン およびＡＢ には、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含み
ます。
＊2 米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝ 121.375 円（ 2022 年３月31日 のＷＭロイター）を用いております。
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＊
ｄ．FTSE世界国債インデックス（円ベース） をベンチマークとします。
＊ FTSE世界国債インデックス（円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市
場の時価総額で加重平均した指数です。
※投資対象国の債券市場の構造変化等によっては、当ファンドのベンチマークを見直す場合がありま
す。
＊
ｅ．実質外貨建資産 については、原則として為替ヘッジを行いません。
＊ 当ファンドの信託財産に属する外貨建資産と、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち当ファンドの信託財産に
属するとみなした資産を合わせた資産のことをいいます。
ｆ．当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2) 【ファンドの沿革】
2002 年４月22日 関東財務局長に有価証券届出書を提出。
2002 年５月９日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
2007 年１月31日 ファンド名称を変更
変更前：アライアンス・グローバル・ボンド・ファンド－Ｉ
変更後：アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一
部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。
（ファンドの仕組み）
※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。
※マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。
※ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。
※新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資することがあります。
＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分
配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
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アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社）
株式会社日本カストディ銀行
・信託財産の管理業務等を行います。
＜投資顧問会社＞
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（マザーファンドの投資顧問会社）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
・当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行い
ます。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。
② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業
務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定して
います。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の
取扱い等を規定しています。
ｃ．当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結して
おり、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定し
ています。
③ 委託会社等の概況
ａ．資本金の額
資本金の額は 1,630 百万円です。(2022年５月末現在)
ｂ．委託会社の沿革
1996 年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社 設立。
2000 年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000 年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006 年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2022年５月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アライアンス・バーンスタイン・コー アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル市
32,600株 100 ％
ポレーション・オブ・デラウェア コマース・ストリート501
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として世界各国の投資適格格付け（BBB格以上）の公社債に
投資し、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
ａ．主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド受益証券に投資しま
す。
ｂ．有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を
行うことができます。
ｃ．信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収
益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。
(2) 【投資対象】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24
条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド
の受益証券ならびに次の有価証券に投資することを指図します。
ａ．株券（優先株、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使、転換社債の転換および新株予約権
（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債
であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているも
の（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使ならびに
株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．特定目的会社に係る特定社債券
ｇ．協同組織金融機関に係る優先出資証券
ｈ．特定目的会社に係る優先出資証券
ｉ．コマーシャル・ペーパー
ｊ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株
予約権証券
ｋ．外国または外国の者が発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｌ．投資信託または外国投資信託の受益証券
ｍ．投資証券または外国投資証券
ｎ．外国貸付債権信託受益証券
ｏ．オプションを表示する証券または証書
ｐ．預託証書
ｑ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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ｒ．指定金銭信託の受益証券
ｓ．抵当証券
ｔ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
ｕ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｋ．ならびにｐ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｋ．ならびにｐ．の証券または証書のう
ちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｌ．の証券およびｍ．の証券を以
下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
ることができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用
することを指図することができます。
(3) 【運用体制】
① ファンドの運用体制
委託会社は当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の一部（国内余剰資金
の運用の指図に関する権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行
使するときは、この限りではありません。
・当ファンドの委託先（投資顧問会社）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
・マザーファンドの委託先（投資顧問会社）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
② 内部管理体制および意思決定を監督する組織等
委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等
の遵守状況をチェックしています。
・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致している
かについてモニターしています。
・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲
のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
③ 委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用
ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行
います。
また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、
問題がある場合は適宜改善を求めています。
◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。
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(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として、毎年５月１日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
ａ．分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金
の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には収益分配を行わない
場合もあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
づき元本と同一の運用を行います。
（収益分配金に関する留意事項）
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま
す。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た場合も同様です。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
( イ) 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以
下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
( ロ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰
越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日まで
の日からお支払いします。
なお「分配金再投資（累積投資）コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資さ
れますが、再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
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(5) 【投資制限】
① 信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資制限
株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限
ります。
ｂ．株式への投資割合
＊
株式への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
＊ 実質投資割合とは、当ファンドが直接組入れた金融商品の時価総額と、マザーファンドの組入れた金融商品の時価総額のうち
当ファンドに属するとみなした額の合計額を、当ファンドの純資産総額で除した比率をいいます。なお、マザーファンドの信
託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｃ．投資する株式等の範囲
( イ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、国内外の証券
＊
取引所 に上場されている株式の発行会社の発行するもの、国内外の証券取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当に
より取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
＊ 証券取引所とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定
する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしく
は同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。
( ロ) 上記(イ)の規定にかかわらず、 上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては 、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ｄ．新株引受権証券等への投資割合
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
ｅ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下同じ。）への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以内とします。
ｆ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
ｇ．同一銘柄への投資割合
( イ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
( ロ) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
( ハ) 同一銘柄の転換社債ならびに 転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
ｈ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとします。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の
時価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入
可能額（組入有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付
債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「２投資方
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針 (2)投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の
範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｈ．で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い範囲内とします。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合わせて保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する
全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％
を上回らない範囲内とします。
( ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
次の範囲で行うことの指図をすることができます。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記
「２投資方針 (2)投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用し
ているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「２投資方針 (2)投資対
象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、「金融商
品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託
財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた
額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託
受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商
品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨
建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
i ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」
といいます。）を行うことの指図をすることができます。
( ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この
限りではありません。
( ハ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額（以下、「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超
えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、ス
ワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社
は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
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( ニ) 上記（ハ) においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザー ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額とします。
( ホ) スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
( ヘ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取
引を行うことの指図をすることができます。
( ロ) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファン
ドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
については、この限りではありません。
( ハ) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額（以下、「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象
金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいま
す。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商
品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総
額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡
取引の一部の解約を指図するものとします。
( ニ) 上記(ハ) においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金
利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
( ホ) 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額（以下、「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係る保有外貨建
資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額（以下、「保有外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えな
いものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計
額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えること
となった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図
するものとします。
( ヘ) 上記(ホ) においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る保有外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る保有外貨建資産の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
( ト) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
( チ) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限
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委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制 限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％
を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプション を表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。
③ その他信託約款に定める取引の方法と条件
ａ．外国為替予約の指図
委託会社は、外貨建資産の為替ヘッジのため、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額を限度として、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
ｂ．有価証券貸付けの指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公
社債を次の(ⅰ)および(ⅱ)の範囲で貸付けの指図をすることができます。
( ⅰ) 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
( ⅱ) 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
( ロ) 上記(イ)(ⅰ)および(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
( ハ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｃ．有価証券売却等および再投資の指図
( イ) 委託会社は、マザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属す
る有価証券の売却等の指図ができます。
( ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、
株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができま
す。
ｄ．資金の借入れ
( イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
( ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
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を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％
を超えないこととします。
( ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンドの投資方針等
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用方法
ａ．投資対象
世界各国の投資適格格付けの公社債（以下、「投資適格債」といいます。）を主な投資対象とします。
原則として、取得時に格付機関により投資適格格付け（BBB格以上）を得ている公社債としますが、格付
けを得ていない場合でも、委託会社が投資適格債に相当すると判断した場合は投資を行う場合もありま
す。
ｂ．運用態度
( イ) 世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資します。
( ロ) 分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本とした、アクティブな運用を行います。
( ハ) 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引
等を行うことができます。
ｃ．主な投資制限
( イ) 外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
( ロ) 株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（新株予約権
付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主割当または社債
権者割当により取得したものに限ります。
( ハ) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
( ニ) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
( ホ) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
( ヘ) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
( ト) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
内とします。
( チ) 同一銘柄の転換社債ならびに 転換社債型新株予約権付社債 への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
( リ) 有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用
指図については、信託約款第20条から第22条に定める範囲内で行います。
( ヌ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファ
ンド受益証券への投資を通じて公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザーファンド
および当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により
基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありま
せん。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因
① 金利変動リスク
一般に、債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また、一般的に満期までの
期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
② 信用リスク
発行国の債務返済能力等の変化、発行体の業績や財務内容等の変化による格付け（信用度）の変更や変更
の可能性、信用リスクに対する投資家の姿勢、特定の債券の信用度に関する投資家の考え方が変わることな
どにより、債券価格が大きく変動することがあります。また、デフォルト（債務不履行）が生じる場合に
は、債券価格が大きく下落します。なお、このような場合には流動性も低下し、機動的な売買ができないこ
とも考えられます。
また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく
変動する可能性があります。
また、エマージング・カントリー公社債市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取
引量が小さく、法制度（金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラス
トラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。
こうしたリスクには、債券の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実
現、執行する裁判制度の不備等により、デフォルト等が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も
含まれています。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情
報を十分確保できないことがあります。このように、エマージング・カントリー公社債は先進諸国に比べカ
ントリー・リスクが高くなります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない場合があります。投資適格社債
の中でも相対的に格付けの低い債券などは、一般に米国国債など主要国の国債に比べ流動性リスクが高くな
ります。
⑤ 為替変動リスク
為替相場の変動を収益向上の機会と捉え、機動的に通貨配分を行います。また実質外貨建資産について原
則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。
⑥ 他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、
設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買によ
る組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり
ます。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
が下落する要因となります。
⑦ インデックスの下落に伴うリスク
当ファンドは、FTSE世界国債インデックス（円ベース）を運用上のベンチマークとして運用を行います。
ベンチマークとしたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも下落し、基準価額の
下落につながることがあります。
⑧ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするため
に保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等
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の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
※市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場
合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありませ ん。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響
を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があり
ます。
(2) 投資リスクの管理体制
① 投資顧問会社におけるリスク管理
市場/ポートフォリオ・リスクおよびオペレーショナル・リスクについて、各リスク管理担当が常時モ
ニターしています。各リスク管理担当はリスク管理内容を債券部門チーフ・インベストメント・オフィ
サーに報告することにより、牽制が働く体制としています。
債券運用に関わるリスクへの対応
運用チームでは、債券運用に関わるリスクについて以下のような対応を図っています。
金利変動リスク ◆エコノミストを中心に、世界経済、債券市場を分析しています。
◆金利上昇局面では、状況に応じ国別配分や債券セクター配分を変えることで対応し
ます。
信用リスク ◆格付機関出身者など、経験豊富な信用分析専門のアナリストがファンダメンタルズ
分析を行い、管理しています。
◆格付予想モデルを使った分析も行っています。
◆分散投資により、１銘柄の信用リスクがポートフォリオに大きな影響を与えないよ
う配慮しています。
流動性リスク ◆社債については、１発行体が発行する社債の買付割合、組入銘柄の分散や、発行額
等に留意しています。
② 委託会社におけるリスク管理
ａ． 運用ガイドラインの遵守状況の監視
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧
告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部において
は、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしていま
す。
ｂ．パフォーマンスの検証
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについ
ては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、
信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲の
ものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会
に報告され、運用状況の検証が行われます。
ｃ．流動性リスクの管理
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク
管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定め
る申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込
手数料率については、各販売会社にお問い合わせください。
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収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分配金を
再投資する「分配金再投資（累積投資）コース」の2つのコースがあります。「分配金再投資(累積投資）
コース」の収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
② 償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位型証券
投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料と
し、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記①の手数料率とします。なお、お申込みの際
に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提出していただくことがあります。
償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価
として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.287％（税抜1.17％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）と役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社 年率0.54％ 委託した資金の運用、基準価額の算出、法定書類作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年率0.58％
ンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 年率0.05％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の
受取る報酬の中から支払われます。
ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。なお 、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（ただし、計算期間の最初の６ヵ月終了日に該当する日が休業日
のときは、その翌営業日とします。以下同じ。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から
支払われます。
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に対する監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日および毎計算期末に、信託財産中から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託
財産中から支払われます。
③ ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
④ 信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資
金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
※上記①から④のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
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・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送
金・資産の移転等に要する費用です。
※マザーファンドにおいても、上記②および③に記載されている費用を負担します。
※その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことが
できません。
※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分
配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回ってい
る場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元
本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分
配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全
額が元本払戻金（特別分配金）となります。
③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税
( イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民
＊
税５％）の税率 で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税５％）の
＊
税率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得
＊
税15％、復興特別所得税0.315％および住民税５％）の税率 で源泉徴収され、申告は不要となりま
す。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
( ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時お
よび償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡
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益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可
能です。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
( ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA」 をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」 および未成年者少額投資非課税制度
「ジュニアNISA」 の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本
＊
超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率 で源泉徴収されま
す。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除するこ
とができます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
ｃ．確定拠出年金に対する課税
確定拠出年金の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用に対する税制が適用されます。
なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、NISAおよびジュニアNISAの適用対象外で
す。
ｄ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。
※ 上記は2022年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること
があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】
2022 年 5月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,151,254,702 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,030,819 △0.08
合計(純資産総額) 1,150,223,883 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022 年 5月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・ 511,805,238 2.2678 1,160,695,286 2.2494 1,151,254,702 100.08
受益証券 グローバル・ボンド・マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2022 年 5月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.08
合計 100.08
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2013 年 5月 1日)
2,406 2,406 15,203 15,203
第12期計算期間末 (2014 年 5月 1日)
2,023 2,023 15,922 15,922
第13期計算期間末 (2015 年 5月 1日)
1,734 1,734 17,359 17,359
第14期計算期間末 (2016 年 5月 2日)
1,119 1,119 16,288 16,288
第15期計算期間末 (2017 年 5月 1日)
805 805 16,346 16,346
第16期計算期間末 (2018 年 5月 1日)
864 864 16,573 16,573
第17期計算期間末 (2019 年 5月 7日)
898 898 16,567 16,567
第18期計算期間末 (2020 年 5月 1日)
979 979 16,728 16,728
第19期計算期間末 (2021 年 5月 6日)
1,091 1,091 17,440 17,440
第20期計算期間末 (2022 年 5月 2日)
1,152 1,152 17,642 17,642
2021 年 5月末日
1,107 ― 17,611 ―
6月末日
1,104 ― 17,564 ―
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7月末日
1,117 ― 17,658 ―
8月末日
1,125 ― 17,634 ―
9月末日
1,123 ― 17,548 ―
10月末日 1,143 ― 17,794 ―
11月末日 1,135 ― 17,611 ―
12月末日 1,145 ― 17,748 ―
2022 年 1月末日
1,138 ― 17,467 ―
2月末日
1,114 ― 17,182 ―
3月末日
1,148 ― 17,604 ―
4月末日
1,152 ― 17,631 ―
5月末日
1,150 ― 17,476 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
2012 年 5月 2日～2013年 5月 1日
第11期計算期間
0
2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日
第12期計算期間
0
2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日
第13期計算期間
0
2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日
第14期計算期間
0
2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日
第15期計算期間
0
2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日
第16期計算期間
0
2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日
第17期計算期間
0
2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日
第18期計算期間
0
2020 年 5月 2日～2021年 5月 6日
第19期計算期間
0
2021 年 5月 7日～2022年 5月 2日
第20期計算期間
0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11期計算期間 2012 年 5月 2日～2013年 5月 1日 20.2
第12期計算期間 2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日 4.7
第13期計算期間 2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日 9.0
第14期計算期間 2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日 △6.2
第15期計算期間 2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日 0.4
第16期計算期間 2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日 1.4
第17期計算期間 2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日 △0.0
第18期計算期間 2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日 1.0
第19期計算期間 2020 年 5月 2日～2021年 5月 6日 4.3
第20期計算期間 2021 年 5月 7日～2022年 5月 2日 1.2
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二
位を四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第11期計算期間 2012 年 5月 2日～2013年 5月 1日 99,561,214 400,208,007 1,583,162,151
第12期計算期間 2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日 66,397,879 378,346,361 1,271,213,669
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第13期計算期間 2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日 87,729,806 359,853,004 999,090,471
第14期計算期間 2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日 69,708,965 381,637,813 687,161,623
第15期計算期間 2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日 65,688,979 259,886,527 492,964,075
第16期計算期間 2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日 71,793,810 43,339,813 521,418,072
第17期計算期間 2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日 67,871,082 46,943,839 542,345,315
第18期計算期間 2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日 107,166,723 63,994,406 585,517,632
第19期計算期間 2020 年 5月 2日～2021年 5月 6日 95,834,288 55,464,740 625,887,180
第20期計算期間 2021 年 5月 7日～2022年 5月 2日 101,081,018 73,600,148 653,368,050
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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( 参考) アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド
(1) 投資状況
2022 年 5月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 5,291,280,079 13.57
アメリカ 10,621,222,511 27.24
カナダ 87,670,555 0.22
ドイツ 1,856,956,316 4.76
イタリア 4,439,975,254 11.39
フランス 341,878,031 0.87
オランダ 371,392,226 0.95
スペイン 1,676,250,490 4.30
ベルギー 432,581,594 1.10
オーストリア 819,426,812 2.10
アイルランド 745,007,122 1.91
イギリス 114,346,963 0.29
オーストラリア 3,492,365,237 8.95
ニュージーランド 960,879,931 2.46
マレーシア 120,615,035 0.30
インドネシア 127,339,317 0.32
小計 31,499,187,473 80.81
地方債証券 日本 88,822,092 0.22
アメリカ 26,715,430 0.06
小計 115,537,522 0.29
特殊債券 日本 564,177,369 1.44
ドイツ 15,996,770 0.04
スウェーデン 104,916,992 0.26
韓国 112,478,595 0.28
国際機関 567,369,121 1.45
小計 1,364,938,847 3.50
社債券 アメリカ 670,286,550 1.71
カナダ 1,081,886,308 2.77
フランス 355,131,366 0.91
オランダ 367,113,918 0.94
スペイン 448,898,123 1.15
ルクセンブルク 67,790,236 0.17
イギリス 837,520,145 2.14
スイス 217,405,941 0.55
スウェーデン 307,511,430 0.78
ノルウェー 162,112,404 0.41
デンマーク 204,212,735 0.52
オーストラリア 592,503,937 1.52
韓国 150,830,158 0.38
アラブ首長国連邦 108,801,891 0.27
小計 5,572,005,142 14.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 425,977,031 1.09
合計(純資産総額) 38,977,646,015 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
2022 年 5月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債 US TREASURY 19,674,000 12,103.82 2,381,306,592 12,177.94 2,395,889,237 0.375 2024 年 9月15日 6.14
証券
2 アメリカ 国債 US TREASURY 13,345,000 12,427.39 1,658,435,903 12,486.45 1,666,317,023 2.25 2027 年 2月15日 4.27
証券
3 ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 12,324,600 12,571.97 1,549,445,951 12,455.84 1,535,133,185 0 2032 年 2月15日 3.93
証券 DEUTSCHLAND
4 オースト 国債 AUSTRALIAN 13,666,000 9,024.74 1,233,322,296 9,062.22 1,238,443,559 2.75 2027 年11月21日 3.17
ラリア 証券
GOVERNMENT
5 アメリカ 国債 US TREASURY 9,614,000 12,224.02 1,175,217,492 12,286.12 1,181,187,951 1.875 2027 年 2月28日 3.03
証券
6 イタリア 国債 BUONI POLIENNALI 9,285,000 12,370.57 1,148,607,655 12,259.12 1,138,259,723 0.25 2028 年 3月15日 2.92
証券
DEL TES
7 日本 国債 第４３３回利付国債 1,131,000,000 100.12 1,132,379,820 100.14 1,132,606,020 0.005 2024 年 2月 1日 2.90
証券 （２年）
8 ニュージ 国債 NEW ZEALAND GOVERNMENT 11,675,000 8,210.63 958,591,376 8,230.23 960,879,931 2.75 2025 年 4月15日 2.46
ーランド 証券
9 オースト 国債 AUSTRALIAN GOVERNMENT 8,650,000 9,616.76 831,850,212 9,495.49 821,360,110 3.75 2037 年 4月21日 2.10
ラリア 証券
10 アメリカ 国債 US TSY INFL IX N/B 5,036,700 13,124.85 772,006,997 13,175.58 779,295,752 0.375 2027 年 7月15日 1.99
証券
11 イタリア 国債 BUONI POLIENNALI 6,395,000 12,017.15 768,496,938 12,037.19 769,778,511 0.45 2029 年 2月15日 1.97
証券
DEL TES
12 オースト 国債 AUSTRALIAN GOVERNMENT 7,680,000 9,975.65 766,130,342 9,929.03 762,550,030 4.75 2027 年 4月21日 1.95
ラリア 証券
13 アメリカ 国債 US TREASURY 6,825,100 10,180.67 694,841,270 10,060.47 686,637,713 1.75 2041 年 8月15日 1.76
証券
14 イタリア 国債 BUONI POLIENNALI 5,080,000 13,218.76 671,513,048 13,147.67 667,901,973 0.5 2026 年 2月 1日 1.71
証券
DEL TES
15 アメリカ 国債 US TREASURY 5,410,000 12,256.07 663,053,640 12,326.18 666,846,853 0.25 2024 年 3月15日 1.71
証券
16 スペイン 国債 SPANISH GOVERNMENT 4,950,000 13,328.69 659,770,317 13,335.44 660,104,454 0 2025 年 5月31日 1.69
証券
17 アメリカ 国債 US TREASURY 5,065,000 12,256.07 620,770,182 12,318.17 623,915,635 0.375 2024 年 4月15日 1.60
証券
18 アメリカ 国債 US TREASURY 5,685,000 10,405.04 591,526,683 10,186.68 579,113,050 2 2051 年 8月15日 1.48
証券
19 イタリア 国債 BUONI POLIENNALI 4,299,000 13,063.64 561,606,014 12,950.26 556,731,959 0.95 2027 年 9月15日 1.42
証券
DEL TES
20 日本 国債 第１７７回利付国債 544,450,000 94.22 513,008,012 94.08 512,256,671 0.4 2041 年 6月20日 1.31
証券 （２０年）
21 日本 国債 第１０７７回 490,000,000 100.03 490,149,940 100.01 490,095,550 ― 2022 年 8月 8日 1.25
証券 国庫短期証券
22 日本 国債 第４２１回利付国債 485,500,000 100.14 486,179,700 100.13 486,165,135 0.1 2023 年 2月 1日 1.24
証券 （２年）
23 スペイン 国債 SPANISH GOVERNMENT 4,575,000 10,858.93 496,796,139 10,417.13 476,583,958 1 2042 年 7月30日 1.22
証券
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24 イタリア 国債 BUONI POLIENNALI 3,416,000 13,914.99 475,336,394 13,852.31 473,195,218 1.85 2025 年 7月 1日 1.21
証券
DEL TES
25 日本 国債 第１５８回利付国債 466,500,000 100.20 467,437,665 100.20 467,433,000 0.5 2036 年 9月20日 1.19
証券 （２０年）
26 アイルラ 国債 IRISH GOVERNMENT 3,656,000 11,956.79 437,140,376 11,930.42 436,176,492 0 2031 年10月18日 1.11
ンド 証券
27 アメリカ 国債 US TSY INFL IX N/B 3,070,000 13,242.81 421,889,143 13,065.40 421,660,552 0.125 2026 年10月15日 1.08
証券
28 オースト 国債 REPUBLIC OF AUSTRIA 3,203,000 12,946.68 414,682,314 12,946.68 414,682,314 0.9 2032 年 2月20日 1.06
リア 証券
29 アメリカ 国債 US TREASURY 4,021,700 10,092.53 405,891,315 9,882.18 397,431,890 1.875 2051 年 2月15日 1.01
証券
30 日本 国債 第６８回利付国債 424,800,000 91.15 387,239,184 90.27 383,505,192 0.6 2050 年 9月20日 0.98
証券 （３０年）
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別及び業種別の投資比率
2022 年 5月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 13.57
外国 67.23
地方債証券 国内 0.22
外国 0.06
特殊債券 国内 1.44
外国 2.05
社債券 外国 14.29
合計 98.90
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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( 参考情報)
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1）申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日（以下、「ニューヨークの
休業日」といいます。）には、取得の申込みの受付けを行いません。
取得申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。
（受付時間は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または
記録が行われます。
（2）取扱いコース
収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
「分配金受取りコース」 収益の分配時に収益分配金を受取るコース
「分配金再投資（累積投資）コース」 収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
「分配金再投資（累積投資）コース」をお申込みの場合、当ファンドに係る「累積投資約款」に基づく契
約を販売会社との間で結んでいただきます。
※取扱うコースや累積投資約款の名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認の
上お申込みください。
（3）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資（累積投資）コース」の収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されま
す。
（4）申込単位
販売会社がそれぞれ定める単位とします。
ただし、「分配金再投資（累積投資）コース」の収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
また、確定拠出年金法に基づく運用としてのお申込みの場合は、１円以上１円単位となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（5）申込手数料
① 申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.2％(税抜2.0％)を上限
とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わ
せください。
ただし「分配金再投資（累積投資）コース」における収益分配金は、税引後、無手数料で再投資されま
す。
② 償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位型証券
投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料と
し、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、申込みの際に償
還金の支払いを受けたことを証する書類を提出していただくことがあります。
償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
（6）受渡方法
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
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※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
２【換金（解約）手続等】
（1）換金方法
原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求の受付けを行います。
ただし、ニューヨークの休業日には、一部解約の実行の請求の受付けを行いません。
一部解約の実行の請求の受付時間は午後３時までとし、この時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いと
なります。
（受付時間は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
（2）換金価額
一部解約の実行の請求を受付けた日（以下、「一部解約請求受付日」といいます。）の翌営業日の基準価
額とします。
（3）換金単位
１口単位です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（4）換金手数料
ありません。
（5）換金代金支払日
一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払います。
（6）その他留意点
委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当ファン
ドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請
求の受付けを中止することがあります。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして、上記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総
額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「ボンド」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
原則として、計算日（外国で取引されているものについては計算日の前日）におけ
国内債券／ る以下のいずれかの価額で評価します。
外国債券 1. 価格情報会社の提供する価額
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則とし
てわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。
(2) 【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。
ただし、下記「(5)その他 ①ファンドの償還条件等」の場合には、この信託契約を解約し信託を終了させ
る場合があります。
(4) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年５月２日から翌年５月１日までとします。
ただし、計算期間の終了日が休業日に当たるときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算
期間は、その翌日から開始します。
(5) 【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了します。
( イ) 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
( ロ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。た
だし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該他の委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
( ハ) 受託会社がその任務または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
ｂ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
( イ) 信託元本が10億円を下回ったとき。
( ロ) 委託会社が信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託終了の手続き
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( イ) 委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記ｂ．の(イ)または(ロ)の事由により信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合には、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届出ます。
( ロ) 委託会社は、上記(イ)について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るす
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
( ハ) 上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
( ニ) 上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
( ホ) 上記(ハ)および(ニ)の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、一定の期間が１ヵ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およ
びその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとす
る旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原
則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、信託約款の変更をしません。
委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｅ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
③ 異議申立者の受益権の買取請求
信託契約の解約または信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請
求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「①ファンドの償還条件等 ｃ．信託終了の手続き」ま
たは「②信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
④ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売
会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱
いについてもこれと同様とします。
ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
( イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対
し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない
限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
( ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、
投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
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( ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当
該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反
をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除す
る ことができます。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎決算時および償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14
条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運
用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
付したものとみなされます。
なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 信託事務の委託
受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の
規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができま
す。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
ａ．「分配金受取りコース」により取得している場合
毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）か
ら、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支
払います。
ｂ．「分配金再投資（累積投資）コース」により取得している場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資に
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
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定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもって一部解約
の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。ただし、
ニューヨークの休業日に当たるときは、一部解約の実行の請求をすることはできません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
② 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、受益者
に支払います。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求する権利を有します。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期（2021年5月7日から2022年5月2
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2021年 5月 6日現在) (2022年 5月 2日現在)
資産の部
流動資産
746,771 885,605
コール・ローン
1,090,914,570 1,152,088,529
親投資信託受益証券
7,100,000 7,310,000
未収入金
1,098,761,341 1,160,284,134
流動資産合計
1,098,761,341 1,160,284,134
資産合計
負債の部
流動負債
198,212 522,189
未払解約金
296,790 298,811
未払受託者報酬
6,647,986 6,693,312
未払委託者報酬
2 2
未払利息
82,500 82,500
その他未払費用
7,225,490 7,596,814
流動負債合計
7,225,490 7,596,814
負債合計
純資産の部
元本等
625,887,180 653,368,050
元本
剰余金
465,648,671 499,319,270
期末剰余金又は期末欠損金（△）
195,376,558 186,185,363
（分配準備積立金）
1,091,535,851 1,152,687,320
元本等合計
1,091,535,851 1,152,687,320
純資産合計
1,098,761,341 1,160,284,134
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
(自 2020年 5月 2日 (自 2021年 5月 7日
至 2021年 5月 6日) 至 2022年 5月 2日)
営業収益
56,645,587 27,201,388
有価証券売買等損益
56,645,587 27,201,388
営業収益合計
営業費用
401 412
支払利息
580,254 610,558
受託者報酬
12,997,581 13,676,360
委託者報酬
165,000 165,000
その他費用
13,743,236 14,452,330
営業費用合計
42,902,351 12,749,058
営業利益又は営業損失（△）
42,902,351 12,749,058
経常利益又は経常損失（△）
42,902,351 12,749,058
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,178,952 667,831
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
393,963,530 465,648,671
期首剰余金又は期首欠損金（△）
68,429,052 76,423,604
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
68,429,052 76,423,604
少額
37,467,310 54,834,232
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
37,467,310 54,834,232
加額
－ －
分配金
465,648,671 499,319,270
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
( 自 2021年 5月 7日
項目
至 2022年 5月 2日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの計算期間は、前期末および当期末が休日のため、2021年5月7日から
2022年5月2日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第19期 第20期
( 自 2020年 5月 2日 ( 自 2021年 5月 7日
至 2021年 5月 6日) 至 2022年 5月 2日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
(2021 年 5月 6日現在) (2022 年 5月 2日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
625,887,180 口 653,368,050 口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.7440 円 1 口当たり純資産額 1.7642 円
(10,000 口当たり純資産額 17,440 円) (10,000 口当たり純資産額 17,642 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
( 自 2020年 5月 2日 ( 自 2021年 5月 7日
至 2021年 5月 6日) 至 2022年 5月 2日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
該当事項はありません。 同左
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
( 自 2020年 5月 2日 ( 自 2021年 5月 7日
至 2021年 5月 6日) 至 2022年 5月 2日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して ともあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
(2021 年 5月 6日現在) (2022 年 5月 2日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
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「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
( 自 2020年 5月 2日 ( 自 2021年 5月 7日
至 2021年 5月 6日) 至 2022年 5月 2日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第20期
( 自 2021年 5月 7日
至 2022年 5月 2日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期 第20期
(2021 年 5月 6日現在) (2022 年 5月 2日現在)
期首元本額 585,517,632 円 期首元本額 625,887,180 円
期中追加設定元本額 95,834,288 円 期中追加設定元本額 101,081,018 円
期中一部解約元本額 55,464,740 円 期中一部解約元本額 73,600,148 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
第19期 第20期
(2021 年 5月 6日現在) (2022 年 5月 2日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 55,189,041 26,664,012
合計 55,189,041 26,664,012
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2022年 5月 2日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2022年 5月 2日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・グ 507,885,968 1,152,088,529
証券 ローバル・ボンド・マザーファンド
小計
銘柄数：1 507,885,968 1,152,088,529
組入時価比率：99.9% 100.0%
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合計 1,152,088,529
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2022 年 5月 2日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 141,347,696
コール・ローン 933,839,492
国債証券 31,637,086,012
地方債証券 116,149,517
特殊債券 1,001,752,015
社債券 5,456,855,283
派生商品評価勘定 710,054,886
未収利息 79,554,943
前払費用 26,255,013
流動資産合計 40,102,894,857
資産合計 40,102,894,857
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 734,770,352
未払解約金 179,410,000
未払利息 2,763
42,933,000
受入担保金
流動負債合計 957,116,115
負債合計 957,116,115
純資産の部
元本等
元本 17,256,962,200
剰余金
21,888,816,542
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 39,145,778,742
純資産合計 39,145,778,742
負債純資産合計 40,102,894,857
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2021年 5月 7日
項目
至 2022年 5月 2日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）直物為替先渡取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（６）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
( 自 2021年 5月 7日
至 2022年 5月 2日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（その他の注記）
(2022 年 5月 2日現在)
１. 元本の移動
期首 2021 年 5月 7日
期首元本額 15,867,313,267 円
2021 年5月7日より2022年5月2日までの期中追加設定元本額 2,086,531,454 円
2021 年5月7日より2022年5月2日までの期中一部解約元本額 696,882,521 円
期末元本額 17,256,962,200 円
期末元本額の内訳＊
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－１ 11,816,270,066 円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－３ 3,940,225,454 円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド 992,580,712 円
（為替ヘッジあり）－４
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド 507,885,968 円
２． 2022 年5月2日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.2684 円
(10,000 口当たり純資産額) (22,684 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2022年 5月 2日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2022年 5月 2日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第４２１回利付国債（２年） 778,050,000 779,201,514
第４３３回利付国債（２年） 1,131,000,000 1,132,379,820
第１３４回利付国債（５年） 260,300,000 260,599,345
第１４９回利付国債（５年） 329,400,000 329,614,110
第３６０回利付国債（１０年） 308,300,000 305,633,205
第６３回利付国債（３０年） 295,900,000 257,743,695
第６５回利付国債（３０年） 293,850,000 254,859,043
第６８回利付国債（３０年） 424,800,000 387,239,184
第１５８回利付国債（２０年） 466,500,000 467,437,665
第１５９回利付国債（２０年） 135,000,000 136,931,850
第１６９回利付国債（２０年） 170,200,000 161,021,114
第１７１回利付国債（２０年） 292,900,000 275,381,651
第１７７回利付国債（２０年） 544,450,000 513,008,012
小計
銘柄数：13 5,430,650,000 5,261,050,208
組入時価比率：13.4% 13.8%
米ドル US TREASURY 5,410,000.00 5,171,621.87
US TREASURY 5,065,000.00 4,841,823.43
US TREASURY 1,850,000.00 1,831,500.00
US TREASURY 19,674,000.00 18,573,485.62
US TREASURY 3,732,000.00 3,447,435.00
US TREASURY 715,600.00 670,427.75
US TREASURY 16,095,000.00 15,602,090.62
US TREASURY 9,614,000.00 9,166,348.12
US TREASURY 5,955,000.00 5,445,103.12
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US TREASURY 2,399,000.00 1,732,152.96
US TREASURY 2,060,000.00 1,479,659.37
US TREASURY 6,825,100.00 5,419,555.96
US TREASURY 2,079,000.00 1,841,864.06
US TREASURY 2,231,000.00 1,984,892.81
US TREASURY 760,000.00 726,037.50
US TREASURY 542,700.00 540,495.28
US TREASURY 1,225,000.00 992,632.81
US TREASURY 4,021,700.00 3,165,831.96
US TREASURY 5,685,000.00 4,613,732.81
US TSY INFL IX N/B 3,070,000.00 3,290,610.27
小計
銘柄数：20 99,009,100.00 90,537,301.32
(11,778,902,901)
組入時価比率：30.1% 30.9%
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT 896,000.00 864,209.92
小計
銘柄数：1 896,000.00 864,209.92
(87,440,759)
組入時価比率：0.2% 0.2%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 1,835,000.00 1,867,626.30
BELGIUM KINGDOM 380,000.00 294,481.00
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 16,924,600.00 15,445,389.95
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 653,000.00 917,236.45
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 1,427,000.00 1,057,692.36
BUONI POLIENNALI DEL TES 3,416,000.00 3,450,467.44
BUONI POLIENNALI DEL TES 503,000.00 510,474.58
BUONI POLIENNALI DEL TES 5,080,000.00 4,874,514.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,428,000.00 1,449,063.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 851,000.00 854,659.30
BUONI POLIENNALI DEL TES 4,299,000.00 4,076,698.71
BUONI POLIENNALI DEL TES 9,285,000.00 8,337,744.30
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,342,000.00 1,412,455.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,196,000.00 915,645.64
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,378,000.00 1,025,025.30
FRENCH TREASURY 518,000.00 498,694.14
FRENCH TREASURY 2,707,000.00 2,065,034.95
IRISH GOVERNMENT 1,681,000.00 1,459,040.76
IRISH GOVERNMENT 2,890,000.00 2,294,573.30
NETHERLANDS GOVERNMENT 3,010,000.00 2,717,096.90
REPUBLIC OF AUSTRIA 525,000.00 468,347.25
REPUBLIC OF AUSTRIA 3,650,000.00 2,703,226.50
REPUBLIC OF INDONESIA 900,000.00 933,075.00
SPANISH GOVERNMENT 446,000.00 430,514.88
SPANISH GOVERNMENT 755,000.00 950,386.45
SPANISH GOVERNMENT 4,575,000.00 3,606,243.75
SPANISH GOVERNMENT 815,000.00 692,676.65
小計
銘柄数：27 72,469,600.00 65,308,083.86
(8,948,513,650)
組入時価比率：22.9% 23.4%
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英ポンド UK TREASURY 5,745,000.00 5,411,330.40
UK TREASURY 2,120,000.00 1,636,173.60
UK TREASURY 325,268.00 288,024.81
小計
銘柄数：3 8,190,268.00 7,335,528.81
(1,200,165,868)
組入時価比率：3.1% 3.1%
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 10,884,000.00 11,808,704.64
AUSTRALIAN GOVERNMENT 5,241,000.00 5,186,965.29
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,814,000.00 1,520,577.26
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,960,000.00 3,306,073.19
AUSTRALIAN GOVERNMENT 8,650,000.00 9,046,766.85
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,059,000.00 1,848,296.43
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,591,000.00 1,450,953.49
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,245,000.00 1,523,760.79
小計
銘柄数：8 36,444,000.00 35,692,097.94
(3,280,103,800)
組入時価比率：8.4% 8.6%
ニュージーランドドル NEW ZEALAND GOVERNMENT 11,675,000.00 11,443,134.50
小計
銘柄数：1 11,675,000.00 11,443,134.50
(961,909,886)
組入時価比率：2.5% 2.5%
マレーシアリンギット MALAYSIAN GOVERNMENT 4,150,000.00 3,981,842.00
小計
銘柄数：1 4,150,000.00 3,981,842.00
(118,998,940)
組入時価比率：0.3% 0.3%
国債証券計 31,637,086,012
(26,376,035,804)
地方債証券 米ドル MET TRANSPRTN AUTH NY 200,000.00 214,528.94
小計 銘柄数：1 200,000.00 214,528.94
(27,910,215)
組入時価比率：0.1% 0.1%
ユーロ JAPAN FIN ORG MUNICIPAL 417,000.00 389,169.42
JAPAN FIN ORG MUNICIPAL 279,000.00 254,819.07
小計 銘柄数：2 696,000.00 643,988.49
(88,239,302)
組入時価比率：0.2% 0.2%
地方債証券計 116,149,517
(116,149,517)
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特殊債券 ユーロ DEVELOPMENT BK OF JAPAN 2,478,000.00 2,408,516.88
DEVELOPMENT BK OF JAPAN 1,760,000.00 1,682,155.20
KOREA HOUSING FINANCE CO 852,000.00 815,683.50
小計
銘柄数：3 5,090,000.00 4,906,355.58
(672,268,841)
組入時価比率：1.7% 1.8%
スウェーデンクローナ KOMMUNINVEST I SVERIGE 8,200,000.00 8,028,948.00
小計 銘柄数：1 8,200,000.00 8,028,948.00
(106,303,271)
組入時価比率：0.3% 0.3%
オーストラリアドル EUROPEAN INVESTMENT BANK 1,100,000.00 1,018,281.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 978,000.00 847,065.36
INTER-AMERICAN DEVEL BK 410,000.00 389,319.60
KFW 176,000.00 173,842.24
小計 銘柄数：4 2,664,000.00 2,428,508.20
(223,179,903)
組入時価比率：0.6% 0.6%
特殊債券計 1,001,752,015
(1,001,752,015)
社債券 米ドル BAYLOR SCOTT & WHITE HOL 747,000.00 627,166.26
CITIGROUP INC 639,000.00 604,238.40
DANSKE BANK AS 950,000.00 940,044.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 330,000.00 318,958.20
HARVEST OPERATIONS CORP 485,000.00 485,090.93
KOREA DEVELOPMENT BANK 880,000.00 880,990.00
MDGH - GMTN BV 440,000.00 419,457.50
MDGH - GMTN BV 430,000.00 427,393.12
小計 銘柄数：8 4,901,000.00 4,703,338.41
(611,904,327)
組入時価比率：1.6% 1.6%
カナダドル APPLE INC 515,000.00 506,327.40
小計 銘柄数：1 515,000.00 506,327.40
(51,230,206)
組入時価比率：0.1% 0.1%
ユーロ ANZ BANKING GROUP 665,000.00 647,071.60
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 1,000,000.00 993,450.00
BANCO SANTANDER SA 1,100,000.00 1,092,146.00
BANK OF MONTREAL 1,437,000.00 1,416,680.82
BANK OF NOVA SCOTIA 1,478,000.00 1,428,427.88
BARCLAYS PLC 1,059,000.00 1,090,494.66
BAXTER INTERNATIONAL INC 680,000.00 669,358.00
BP CAPITAL MARKETS PLC 932,000.00 945,597.88
CAIXABANK SA 600,000.00 582,930.00
CAIXABANK SA 600,000.00 589,548.00
CANADIAN IMP BK COMMERCE 1,157,000.00 1,087,059.35
CITIGROUP INC 474,000.00 466,131.60
CK HUTCHISON GROUP 522,000.00 496,150.56
COMMONWEALTH BANK AUSTRA 1,459,000.00 1,443,199.03
CREDIT SUISSE AG LONDON 536,000.00 501,294.00
DANSKE BANK AS 624,000.00 606,047.52
DEXIA CREDIT LOCAL 250,000.00 249,427.50
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DEXIA CREDIT LOCAL 600,000.00 590,502.00
DEXIA CREDIT LOCAL 1,200,000.00 1,170,384.00
DNB BOLIGKREDITT AS 658,000.00 646,340.24
DNB BOLIGKREDITT AS 539,000.00 529,077.01
ENEL FINANCE INTL NV 524,000.00 487,361.92
EXXON MOBIL CORP 986,000.00 966,516.64
FIDELITY NATIONAL INFORM 104,000.00 99,585.20
GOLDMAN SACHS GROUP INC 447,000.00 465,657.78
HSBC BANK CANADA 1,141,000.00 1,072,574.23
ING GROEP NV 1,100,000.00 1,086,943.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 827,000.00 792,762.20
NATIONAL BANK OF CANADA 348,000.00 345,630.12
NATIONAL BANK OF CANADA 723,000.00 713,485.32
NATL GRID ELECT TRANS 1,140,000.00 1,102,836.00
NATL WESTMINSTER BANK 1,142,000.00 1,130,534.32
PHILIP MORRIS INTL INC 400,000.00 390,328.00
SANTANDER UK PLC 1,426,000.00 1,401,159.08
SOCIETE GENERALE SFH 600,000.00 563,502.00
STADSHYPOTEK AB 1,115,000.00 1,089,901.35
STATE GRID OVERSEAS INV 122,000.00 122,213.50
SWEDBANK HYPOTEK AB 1,181,000.00 1,139,511.47
THERMO FISHER SC FNCE I 401,000.00 379,694.87
TORONTO-DOMINION BANK 1,368,000.00 1,328,286.96
TOYOTA MOTOR FINANCE BV 761,000.00 719,525.50
WESTPAC BANKING CORP 1,444,000.00 1,414,946.72
小計 銘柄数：42 34,870,000.00 34,054,273.83
(4,666,116,600)
組入時価比率：11.9% 12.2%
英ポンド CREDIT SUISSE GROUP 435,000.00 418,200.30
YORKSHIRE WATER FINANCE 350,000.00 361,728.50
小計 銘柄数：2 785,000.00 779,928.80
(127,604,150)
組入時価比率：0.3% 0.3%
社債券計 5,456,855,283
(5,456,855,283)
合計 38,211,842,827
(32,950,792,619)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2022年 5月 2日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 21,281,619,279 － 21,734,257,395 452,638,116
米ドル 9,751,285,291 － 10,117,649,292 366,364,001
カナダドル 535,583,589 － 532,097,768 △3,485,821
メキシコペソ 1,014,456,895 － 1,088,596,916 74,140,021
ユーロ 1,884,280,245 － 1,937,454,634 53,174,389
英ポンド 1,537,193,283 － 1,520,413,038 △16,780,245
スイスフラン 792,312,928 － 778,167,927 △14,145,001
スウェーデンクローナ 790,830,436 － 788,309,172 △2,521,264
ノルウェークローネ 885,598,826 － 873,943,486 △11,655,340
デンマーククローネ 143,333,438 － 147,528,650 4,195,212
ポーランドズロチ 1,070,088,229 － 1,069,627,028 △461,201
ニュージーランドドル 93,973,901 － 94,153,975 180,074
シンガポールドル 947,263,788 － 944,966,723 △2,297,065
イスラエルシュケル 149,269,715 － 163,386,333 14,116,618
南アフリカランド 798,130,509 － 763,037,066 △35,093,443
オフショア中国元 888,018,206 － 914,925,387 26,907,181
売建 21,765,326,908 － 22,239,810,540 △474,483,632
米ドル 6,043,693,885 － 6,223,056,472 △179,362,587
メキシコペソ 1,234,560,406 － 1,230,135,526 4,424,880
ユーロ 4,254,452,551 － 4,341,438,453 △86,985,902
英ポンド 1,816,514,250 － 1,881,478,265 △64,964,015
スウェーデンクローナ 779,039,151 － 803,078,274 △24,039,123
ポーランドズロチ 1,665,341,136 － 1,692,973,615 △27,632,479
オーストラリアドル 2,626,195,482 － 2,649,115,371 △22,919,889
ニュージーランドドル 1,780,624,697 － 1,859,684,946 △79,060,249
南アフリカランド 799,812,265 － 759,541,493 40,270,772
オフショア中国元 765,093,085 － 799,308,125 △34,215,040
合計 43,046,946,187 － 43,974,067,935 △21,845,516
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引 買建 3,294,870,932 － 3,214,569,992 △80,300,940
チリペソ（米ドル対価） 827,536,029 － 784,098,908 △43,437,121
コロンビアペソ（米ドル対価） 801,095,408 － 787,928,924 △13,166,484
インドネシアルピア（米ドル対価） 414,591,560 － 407,921,524 △6,670,036
インドルピー（米ドル対価） 414,087,196 － 410,912,653 △3,174,543
韓国ウォン（米ドル対価） 795,402,769 － 782,643,480 △12,759,289
マレーシアリンギット（米ドル対価） 42,157,970 － 41,064,503 △1,093,467
売建 2,838,688,087 － 2,761,257,097 77,430,990
チリペソ（米ドル対価） 815,506,701 － 781,516,033 33,990,668
コロンビアペソ（米ドル対価） 829,493,057 － 790,021,190 39,471,867
インドルピー（米ドル対価） 407,035,734 － 406,202,773 832,961
韓国ウォン（米ドル対価） 384,562,619 － 383,600,370 962,249
新台湾ドル（米ドル対価） 402,089,976 － 399,916,731 2,173,245
合計 6,133,559,019 － 5,975,827,089 △2,869,950
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( 注１)時価の算定方法
１為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
２直物為替先渡取引
1) 価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
( 注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
( 注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,151,862,935 円
Ⅱ 負債総額 1,639,052 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,150,223,883 円
Ⅳ 発行済口数 658,155,572 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7476 円
（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド
2022 年 5月31日現在
Ⅰ 資産総額 40,176,608,327 円
Ⅱ 負債総額 1,198,962,312 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,977,646,015 円
Ⅳ 発行済口数 17,327,661,494 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2494 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
す。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
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受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
資本金の額は 1,630 百万円です。（2022年５月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用
の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、
正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライア
ンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産
配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年５月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 77 本 4,319,842 百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 8 本 82,841 百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 85 本 4,402,684 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12
月31日）および第26期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限
責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第25期 第26期
注記
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
3,133,817 4,570,642
有価証券 1,917,831 1,621,085
前払費用
81,538 65,463
未収入金
27,089 114,728
未収委託者報酬
1,584,883 3,051,626
未収運用受託報酬
720,701 895,717
流 動 資 産 合計
7,465,859 10,319,261
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
770,053 660,965
器具備品
*2 220,106 167,051
有形固定資産合計
990,159 828,016
無形固定資産
ソフトウェア
618 412
電話加入権
2,204 2,204
無形固定資産合計
2,822 2,616
投資その他の資産
投資有価証券
30,559 37,861
長期差入保証金
218,975 194,526
長期前払費用
19,646 18,354
繰延税金資産
509,583 608,223
投資その他の資産合計
778,763 858,964
固 定 資 産 合 計
1,771,744 1,689,596
9,237,603 12,008,857
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
30,784 35,829
未払金
未払手数料
598,252 1,417,316
未払委託計算費
14,608 24,200
その他未払金
*1
1,493,523 2,823,208
未払費用
222,247 240,824
未払賞与
509,100 657,216
未払法人税等
257,527 440,840
前受収益
23,333 13,333
流 動 負 債 合 計
3,149,374 5,652,766
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
353,187 403,844
関係会社長期借入金
1,858,410 1,554,593
固 定 負 債 合 計
2,211,597 1,958,437
負 債 合 計
5,360,971 7,611,203
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
887,149 1,207,935
利益剰余金合計 887,149 1,207,935
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株主資本合計 4,017,149 4,337,935
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 △140,517 59,719
評価・換算差額等合計 △140,517 59,719
純 資 産 合 計
3,876,632 4,397,654
9,237,603 12,008,857
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第25期 第26期
(自2020年1月 1日 (自2021年1月 1日
注記
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
17,129,599 34,651,137
運用受託報酬
1,340,039 1,784,623
販売代行報酬 62,801 248,571
その他営業収益
*1 △5,295,180 △13,331,168
営業収益計
13,237,259 23,353,163
Ⅱ 営業経費
支払手数料 7,631,332 16,603,457
広告宣伝費
104,511 137,531
調査費
調査費
72,491 68,809
図書費
2,340 2,327
委託計算費
493,712 613,204
営業雑経費
通信費
41,776 42,226
印刷費
30,730 34,836
協会費
18,232 21,987
諸会費
2,312 2,276
営業経費計
8,397,436 17,526,653
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
116,112 134,453
給料・手当
1,351,104 1,483,892
賞与
563,121 638,530
交際費
3,931 3,429
旅費交通費
13,239 4,050
租税公課
81,930 82,756
不動産賃借料
259,172 249,682
退職給付費用
88,971 115,419
固定資産減価償却費
190,828 192,811
関係会社付替費用
520,782 622,428
諸経費
410,995 482,170
一般管理費計
3,600,185 4,009,620
営業利益
1,239,638 1,816,890
Ⅳ 営業外収益
受取利息
10,010 1,335
為替差益 92,273 -
その他営業外収益
863 1,713
営業外収益計
103,146 3,048
Ⅴ 営業外費用
為替差損
- 176,125
支払利息
*1 76,006 69,126
営業外費用計
76,006 245,251
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経常利益
1,266,778 1,574,687
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益
- 61
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損
195 -
税引前当期純利益 1,266,583 1,574,748
法人税、住民税及び事業税
432,487 605,997
△12,855 △98,640
法人税等調整額
法人税等計
419,632 507,357
当期純利益
846,951 1,067,391
(3) 【株主資本等変動計算書】
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
1. 当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年3月31日）
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第25期 第26期
（2020年12月31日 現在） （2021年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
係会社に対するものは以下のとおりであります。 会社に対するものは以下のとおりであります。
未払金 852,691 千円 未払金 1,669,855 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
ります。 ます。
建物 建物
332,744 千円 441,832 千円
器具備品 器具備品
174,016 千円 220,949 千円
（損益計算書関係）
第25期 第26期
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( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下
のとおりであり、当社の親会社および海外子会社との のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整で 海外子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に
あります。 関する調整であります。
その他営業収益 その他営業収益
△5,295,980千円 △13,331,609千円
支払利息 76,006 千円 支払利息 69,126 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月10日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 843,720千円
1 株当たりの配当額 25,881円
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年 6月30日
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1 株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
（リース取引関係）
第25期 第26期
( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 264,498 千円 １年内 264,498 千円
１年超 352,663 千円 １年超 88,166 千円
合計 617,161 千円 合計 352,664 千円
（金融商品関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第25期（2020年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,133,817 3,133,817 -
有価証券 1,917,831 1,917,831 -
未収入金 27,089 27,089 -
未収委託者報酬 1,584,883 1,584,883 -
未収運用受託報酬 720,701 720,701 -
投資有価証券 30,559 30,559 -
資産計 7,414,880 7,414,880 -
未払手数料 598,252 598,252 -
未払委託計算費 14,608 14,608 -
その他未払金 1,493,523 1,493,523 -
未払費用 222,247 222,247 -
未払賞与 509,100 509,100 -
未払法人税等 257,527 257,527 -
関係会社長期借入金 1,858,410 2,117,604 259,194
負債計 4,953,667 5,212,861 259,194
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 - - - - -
3,133,817
有価証券 - - - - -
1,917,831
未収入金 - - - - -
27,089
未収委託者報酬 - - - - -
1,584,883
未収運用受託報
- - - - -
酬 720,701
投資有価証券 - - - - -
30,559
合計 7,414,880 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- 464,603 - - 1,393,807
金 -
合計 - - 464,603 - - 1,393,807
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業
債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが
半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デ
ラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期（2021年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 4,570,642 4,570,642 -
有価証券 1,621,085 1,621,085 -
未収入金 114,728 114,728 -
未収委託者報酬 3,051,626 3,051,626 -
未収運用受託報酬 895,717 895,717 -
投資有価証券 37,861 37,861 -
資産計 10,291,659 10,291,659 -
未払手数料 1,417,316 1,417,316 -
未払委託計算費 24,200 24,200
その他未払金 2,823,208 2,823,208 -
未払費用 240,824 240,824 -
未払賞与 657,216 657,216 -
未払法人税等 440,840 440,840 -
関係会社長期借入金 1,554,593 1,714,841 160,248
負債計 7,158,197 7,318,445 160,248
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 - - - - -
4,570,642
有価証券 - - - - -
1,621,085
未収入金 - - - - -
114,728
未収委託者報酬 - - - - -
3,051,626
未収運用受託報
- - - - -
酬 895,717
投資有価証券 - - - - -
37,861
合計 10,291,659 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- - - - 1,554,593
金 -
合計 - - - - - 1,554,593
（有価証券関係）
第25期（2020年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,559 30,000 559
小計 30,559 30,000 559
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,559 30,000 559
（注） 有価証券のうち1,917,831千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。
第26期（2021年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 37,861 35,000 2,861
小計 37,861 35,000 2,861
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 37,861 35,000 2,861
（注） 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 2,052 61 -
合計 2,052 61 -
（退職給付関係）
第25期 第26期
（自 2020年1月 1日 （自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお
ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と
勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ 勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。 す。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
309,930 千円 353,187 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
57,726 千円 65,089 千円
退職給付費用 退職給付費用
14,469 千円 14,432 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
353,187 千円 403,844 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され
た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
非積立型制度の退職給付債務 353,187 千円 非積立型制度の退職給付債務 403,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
353,187 千円 403,844 千円
産の純額 産の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
353,187 千円 403,844 千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
353,187 千円 403,844 千円
産の純額 産の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 57,726 千円 簡便法で計算した退職給付費用 65,089 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,855千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円であ
りました。 りました。
（税効果会計関係）
第25期 第26期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
未払事業税否認 8,496 未払事業税否認 25,939
未払費用否認 68,517 未払費用否認 66,679
親会社持分報酬制度負担額 99,228 親会社持分報酬制度負担額 95,084
賞与引当金損金算入限度超過額 141,845 賞与引当金損金算入限度超過額 181,366
貯蔵品 1,264 貯蔵品 1,656
減価償却超過額 76,909 減価償却超過額 104,233
退職給付引当金損金算入限度超過額 106,179 退職給付引当金損金算入限度超過額 129,183
原状回復費用否認
原状回復費用否認
20,654 28,341
長期繰延資産（移転支援金）
7,145 4,083
長期繰延資産（移転支援金）
繰延税金資産小計 530,237 繰延税金資産小計 636,564
△20,654 △28,341
将来減算一時差異における評価性引当額 将来減算一時差異における評価性引当額
509,583 608,223
繰延税金資産計 繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.6 30.6
法定実効税率 % 法定実効税率 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算 交際費・役員賞与等永久に損金に算
2.3 1.6
入されない項目 入されない項目
0.3 0.5
評価性引当額取崩し 評価性引当額
△0 .1 △0 .5
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担
33.1 32.2
% %
率 率
（資産除去債務関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（関連当事者情報）
第25期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△5,295,980
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,271,261 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 ニューヨーク州 未払金 852,691
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ニューヨーク市
520,782
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容
は出資金 との関係 （千米ドル） （ 千 米 ド
は職業 有）割合（％）
ル）
アライアン
長期借入金の
ス・バーンス 関係会社長期 18,000
-
アメリカ合衆国
借入
タイン・コー 157,256 （被所有） 借入金
親会社 ニューヨーク州 持株会社 資金の提供
ポレーショ 千米ドル 直接100.0
ニューヨーク市
ン・オブ・デ
715
支払利息
その他未払金 199
ラウェア
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
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第26期 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△13,331,609
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,379,061 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 テネシー州 未払金 1,669,855
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ナッシュビル市
622,428
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業
資本金 の 議決権等の
取引金額
又 内容 所有（被所 関連当事者 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 （千米ド
は出資 又 有）割合 との関係 （ 千 米 ド
ル）
金 は職 （％） ル）
業
長期借入金の借入 -
関係会社
アメリカ
アライアンス・バー
長期借入金
合衆国 157,256
長期借入金の返済 4,500
ンスタイン・コーポ 持株 （被所有）
13,500
親会社 テネシー州 千米ド 資金の提供
レーション・オブ・ 会社 直接100.0
ナッシュビル ル
デラウェア
市
支払利息 629 その他未払金 153
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
３．2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 17,129,599 1,340,039 62,801 △5,295,180 13,237,259
売上高
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
18,470,439 △5,289,155 55,975 13,237,259
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,289,155千円となります。
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 34,651,137 1,784,623 248,571 △13,331,168 23,353,163
売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
36,436,201 △13,324,321 241,283 23,353,163
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△13,324,321千円となります。
（1株当たり情報）
第25期 第26期
項 目 ( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
1 株当たり純資産額 118,915 円 10 銭 134,897 円 38 銭
1 株当たり当期純利益 25,980 円 10 銭 32,742 円 06 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式 当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第25期 第26期
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項 目 ( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
当期純利益（千円） 846,951 1,067,391
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 846,951 1,067,391
期中平均株式数（株） 32,600 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は
店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称：三井住友信託銀行株式会社
資本金の額：342,037百万円（2022年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2022年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下のとおりです。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2022年３月末現在)
金融商品取引法に定める第一種
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000 百万円
金融商品取引業を営んでいま
楽天証券株式会社 17,495 百万円
す。
保険業法に基づき、生命保険業
＊
明治安田生命保険相互会社 980,000
百万円
を営んでおります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 100,005 百万円
保険業法に基づき、損害保険業
を営んでおります。
三井住友海上火災保険株式会社 139,595 百万円
＊ 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は、「基金」および「基金償却積立金」の合計額を記載しています。
(3) 投資顧問会社
名 称： アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
*1 *2
資本金の額： 41億60百万 米ドル （約 4,786 億円 、2021 年12月 末現在）
事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
＊1 出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
＊2 米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝ 115.02 円（2021年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によ
ります。
( 参考）マザーファンドの投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年12月末現在）
＊
41億60百万米ドル （約4,786億円）
アライアンス・バーンスタイン・
米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝115.02円
エル・ピー
（2021年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値)によります。
19百万英ポンド（約30億円）
アライアンス・バーンスタイン・ 英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝
リミテッド 155.24円（2021年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ
投資運用業
銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。
務を営んで
9百万オーストラリアドル（約8億円）
います。
オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オー
アライアンス・バーンスタイン・
ストラリアドル＝83.42円（2021年12月30日の株式
オーストラリア・リミテッド
会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)
によります。
80百万香港ドル（約12億円）
アライアンス・バーンスタイン・ 香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝14.75
香港・リミテッド 円（2021年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値)によります。
＊ 出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分
配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
(3) 投資顧問会社の業務
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用に関する委託契約に
基づき、信託財産の運用指図（国内余剰金の運用を除きます。）を行います。
３【資本関係】
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア は、委託会社の全株を保有し、同社
およびアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミ
テッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
の実質的な子会社です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙に以下の内容を記載することがあります。
①ロゴ・マークや写真、イラスト、キャッチコピー、図案等
②金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
③金融商品取引業者登録番号等の委託会社情報
④委託会社のホームページのアドレス等
⑤請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑥目論見書の使用開始日
⑦有価証券届出書の届出の効力に関する事項
⑧ファンドの基本的性格等
⑨当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき
事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行う旨
⑩投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
⑪請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の
記録をしておくべきである旨
⑫「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2 ) 請求目論見書表紙裏に以下の内容を記載することがあります。
①投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
②登録金融機関で投資信託を購入した場合は、投資者保護基金の支払いの対象にならない旨
③投資信託は金融商品等に投資するため、投資元本は保証されない旨
④投資信託の収益や投資利回り等は未確定であり、ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は全て受益者
に帰属する旨
(3) 目論見書の別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。また、ファンドの名称に
ついて略称を追加記載する場合があります。
(4) 目論見書に、届出書の記載内容を説明する図表等を記載することがあります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 請求目論見書に信託約款を掲載することがあります。
(7) 交付目論見書に記載する運用実績は、適宜更新することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月18日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月５日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボン
ド・ファンドの２０２１年５月７日から２０２２年５月２日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンドの２０２２
年５月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に
含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その
他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当
監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違
があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な
誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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