ホクシン株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月1日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 HOKUSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 英 明
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地2
【電話番号】 072(438)0141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地2
【電話番号】 072(438)0141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 2,467,755 3,131,075 10,776,080
経常利益 (千円) 97,875 210,094 447,935
四半期(当期)純利益 (千円) 67,640 142,719 377,338
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千 株 ) 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 5,260,146 5,556,532 5,535,486
総資産額 (千円) 13,382,037 14,687,180 13,604,167
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.39 5.03 13.31
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 4.00
自己資本比率 (%) 39.3 37.8 40.7
(注) 1.当社は、第73期第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第72期第1四半期累計期間に
代えて、第72期第1四半期連結累計期間について記載しております。
2.第72期第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第72期第1四半期連結累計期間
の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.第72期及び第73期第1四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しな
いため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較・
分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みや3度目のワ
クチン接種が浸透し、景気回復の動きが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴い、資源価格・原材料
価格の高騰が加速したことに加え、日米の金利差が拡大したことによる急激な円安の進行により、物価上昇が想
定以上に進み、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、政府による住宅取得に伴う補助金や減税などの優遇支援策の延長
及び住宅ローン金利の低水準での推移、在宅勤務の定着に伴う住環境改善ニーズ等あったものの、合板を始めと
する木質資材の不足や住設機器の納期遅れにより、新設住宅着工戸数は伸び悩み、4月から5月累計では前年比
0.8%減少となりました。
当第1四半期累計期間の当社業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数が堅調に推移したことと、昨年来
続いている船不足と入荷が滞っていた輸入MDFの代替需要等により、構造用途をはじめ、主力の建材用途及
び、フロアー基材用途の販売はいずれも好調に推移しました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着
剤費は大幅に上昇しましたが、販売価格への転嫁及びフル生産による売上原価の抑制によりコスト上昇を吸収す
ることが出来ました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は 31億31百万円 、 営業利益は2億3百万円 、 経常利益は2億10百万
円 、 四半期純利益は1億42百万円 となりました。
また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは2億87百万円とROIC(年率換算数値)は5.3%となり
ました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて 11億34百万円増加 し、 85億74百万円 となりました。これは主に受取手形及
び売掛金、電子記録債権、商品及び製品の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて 51百万円減少 し、 61億12百万円 となりました。これは主に有形固定資産の
減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 10億83百万円増加 し、 146億87百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて 9億47百万円増加 し、 63億41百万円 となりました。これは主に支払手形及
び買掛金、短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて 1億14百万円増加 し、 27億88百万円 となりました。これは主に長期借入
金、繰延税金負債の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 10億61百万円増加 し、 91億30百万円 となりました。
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③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて 21百万円増加 し、 55億56百万円 となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、 13百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,373,005 28,373,005 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,327 ―
28,332,700
普通株式 19,805
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,327 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岸和田市木材町17番地2 20,500 - 20,500 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,500 - 20,500 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)
あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情
報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,674,079 1,692,902
受取手形及び売掛金 2,138,719 2,485,332
電子記録債権 1,566,713 2,063,832
商品及び製品 725,970 1,008,030
仕掛品 329,988 332,701
原材料及び貯蔵品 951,796 889,579
52,589 102,166
その他
流動資産合計 7,439,857 8,574,545
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 1,684,051 1,659,807
土地 3,194,589 3,194,589
674,490 661,369
その他(純額)
有形固定資産合計 5,553,131 5,515,766
無形固定資産 12,410 14,587
投資その他の資産
投資有価証券 583,513 567,035
その他 15,854 15,846
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 598,768 582,281
固定資産合計 6,164,310 6,112,635
資産合計 13,604,167 14,687,180
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,301,148 2,682,449
短期借入金 950,000 1,430,000
1年内返済予定の長期借入金 1,615,980 1,717,030
未払法人税等 133,618 32,500
賞与引当金 140,600 62,600
252,459 417,190
その他
流動負債合計 5,393,806 6,341,770
固定負債
長期借入金 2,538,120 2,613,060
繰延税金負債 97,465 135,523
退職給付引当金 13,237 14,196
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 11,512 11,512
14,492 14,538
その他
固定負債合計 2,674,874 2,788,878
負債合計 8,068,681 9,130,648
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 3,122,091 3,151,401
△ 3,587 △ 3,596
自己株式
株主資本合計 5,462,375 5,491,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,069 39,580
22,041 25,275
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 73,110 64,856
純資産合計 5,535,486 5,556,532
負債純資産合計 13,604,167 14,687,180
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
売上高 3,131,075
2,536,162
売上原価
売上総利益 594,913
販売費及び一般管理費 391,211
営業利益 203,702
営業外収益
受取利息及び配当金 8,845
助成金収入 2,974
1,978
その他
営業外収益合計 13,798
営業外費用
支払利息 3,870
固定資産除却損 3,517
18
その他
営業外費用合計 7,406
経常利益 210,094
税引前四半期純利益 210,094
法人税等 67,374
四半期純利益 142,719
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
1 受取手形等割引高
前 事業 年度 当第1四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形割引高 27,098 千円 - 千円
電子記録債権割引高 361,642 〃 - 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 )
減価償却費 73,547 千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 113,409 4.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、MDF事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 1,529,970
スターウッドTFB 1,138,551
商品 460,672
その他 1,881
合計 3,131,075
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日
項目
至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 5円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 142,719
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 142,719
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(当四半期中及び当四半期末提出日までの間の配当について取締役会の決議があった場合)
2022年5月10日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 113,409千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年8月1日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
酒 井 隆 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第73期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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