京都機械工具株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,920,321 1,933,290 7,940,472
売上高 （千円）
228,541 194,897 759,440
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
135,907 135,688 505,420
（千円）
期）純利益
187,403 73,430 569,276
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,384,525 10,682,111 10,705,884
純資産額 （千円）
13,574,242 13,822,850 14,314,740
総資産額 （千円）
56.06 55.84 208.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.5 77.3 74.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の落ち着きにより活動
制限が緩和され、変異株の感染拡大や物価の上昇が懸念材料ながらも緩やかな景況感の改善が見られました。
しかしながら、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足や原材料価格の高騰に加え、
ウクライナ情勢や中国での都市封鎖などの影響による物流網の混乱やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動もあ
り先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファク
トリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努
めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコス
トダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億33百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は１億78
百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は１億94百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては１億35百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and
Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフト
ウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・
分析を可能にいたしました。2022年６月には、TRASASシリーズを代表する製品「TORQULE（トルクル）」の大型サ
イズのラインナップを拡充させると共に、より小さい力で高トルクの出力を可能にする「倍力レンチ」を新発売
いたしました。これらを組み合わせ使用することで、大型トラック・バスのタイヤ交換作業や建設・重機などに
ある大型ボルト・ナットの締結作業を自動的に記録するなど新たな価値を市場投入してまいりました。さらに、
他社の生産管理システムとの連携やシステムの共同開発を通じ作業現場のDX推進に貢献するなど、各々のお客様
に合った作業・品質管理を実現いたします。
また、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環
境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた
作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最
適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提
案いたします。そして、作業現場でも安心して使用できる耐環境・耐衝撃性能のあるタブレット型端末を取り扱
う企業と連携しTRASASシリーズに合わせて提案するなど、お客様のトータルサポートの実現に向け取り組んでお
ります。
また、デジタル技術を活用した新たな営業スタイルを展開しており、2021年に新設した「kDNA Studio（きずな
スタジオ）」にて製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるウェビナーコンテンツを収録し、一方向の情報発信だ
けでなく対話を実現するウェブメディア「KTC times」で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトラン
スフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまいります。
生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所
を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工
設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりま
した。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「も
のづくりの最適化」を図り生産性の向上とコストダウンを推進してまいります。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する
「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープン
イノベーションの取り組みを推進しております。2021年に包括的連携・協力に関する協定を締結した国立大学法
人奈良女子大学の工学部にて、「0から1（新たな価値）」を生む実習に当社グループの社員が講師として参加す
るなど、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積極的
に取り組んでおります。
これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、全社挙げての経費削減活動
に取り組んだものの調達コストの増加やエネルギー価格の高騰が影響し、当第１四半期連結累計期間の売上高は
18億72百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。2022
年３月に一部を賃貸物件として運営開始した広島営業所の建物含め、全ての物件で高い入居率を確保しておりま
す。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売
上高は61百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、138億22百万円となり、前連結会計年度末に対し４億91百万円減少と
なりました。その主な内容は、電子記録債権が１億43百万円、商品及び製品が１億円増加した一方、受取手形及び
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売掛金が５億45百万円、投資有価証券が88百万円、現金及び預金が66百万円減少したことなどによるものでありま
す。
負債合計は、31億40百万円となり、前連結会計年度末に対し４億68百万円減少となりました。その主な内容は、
電子記録債務が35百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億95百万円、未払法人税等が１億77百万円、支払
手形及び買掛金が90百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、106億82百万円となり、前連結会計年度末に対し23百万円減少となりました。その主な内容は、
利益剰余金が38百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したことなどによるものでありま
す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
スタンダード市場 100株
2,477,435 2,477,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
47,400
普通株式
2,422,000 24,220
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
8,035
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,477,435
発行済株式総数 － －
24,220
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区下鳥
47,400 47,400 1.91
京都機械工具株式会社 －
羽渡瀬町101番地
47,400 47,400 1.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,718,180 3,651,658
現金及び預金
1,726,179 1,180,223
受取手形及び売掛金
613,731 757,642
電子記録債権
1,834,814 1,935,401
商品及び製品
582,393 563,119
仕掛品
357,341 358,668
原材料及び貯蔵品
74,777 114,788
その他
△ 184 △ 176
貸倒引当金
8,907,233 8,561,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,497,183 1,479,100
建物及び構築物（純額）
530,238 531,530
機械装置及び運搬具（純額）
129,721 124,163
工具、器具及び備品（純額）
1,653,100 1,653,100
土地
93,328 69,730
その他（純額）
3,903,573 3,857,625
有形固定資産合計
無形固定資産 206,830 196,621
投資その他の資産
1,146,870 1,058,520
投資有価証券
150,233 148,759
その他
1,297,103 1,207,279
投資その他の資産合計
5,407,506 5,261,526
固定資産合計
14,314,740 13,822,850
資産合計
負債の部
流動負債
364,756 274,732
支払手形及び買掛金
54,286 90,065
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
653,641 458,269
未払金及び未払費用
222,210 44,942
未払法人税等
201,287 183,810
賞与引当金
33,660
役員賞与引当金 －
123,887 152,776
その他
2,553,729 2,104,596
流動負債合計
固定負債
5,720 5,882
役員退職慰労引当金
763,627 752,955
退職給付に係る負債
285,778 277,304
その他
1,055,125 1,036,142
固定負債合計
3,608,855 3,140,738
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,568,171 2,568,171
資本剰余金
6,574,811 6,613,300
利益剰余金
△ 80,609 △ 80,613
自己株式
10,094,461 10,132,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605,616 544,810
その他有価証券評価差額金
5,805 4,354
退職給付に係る調整累計額
611,422 549,165
その他の包括利益累計額合計
10,705,884 10,682,111
純資産合計
14,314,740 13,822,850
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,920,321 1,933,290
売上高
1,176,506 1,198,934
売上原価
743,814 734,356
売上総利益
526,839 555,625
販売費及び一般管理費
216,975 178,731
営業利益
営業外収益
12,951 19,751
受取配当金
2,090 2,218
その他
15,041 21,969
営業外収益合計
営業外費用
1,221 1,215
支払利息
583 3,856
為替差損
1,670 731
その他
3,475 5,803
営業外費用合計
228,541 194,897
経常利益
特別利益
49
－
固定資産売却益
49
特別利益合計 －
特別損失
132
－
固定資産除売却損
132
特別損失合計 －
228,459 194,897
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,898 36,942
22,266
△ 13,347
法人税等調整額
92,551 59,209
法人税等合計
135,907 135,688
四半期純利益
135,907 135,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
135,907 135,688
四半期純利益
その他の包括利益
51,393
その他有価証券評価差額金 △ 60,806
101
△ 1,451
退職給付に係る調整額
51,495
その他の包括利益合計 △ 62,257
187,403 73,430
四半期包括利益
（内訳）
187,403 73,430
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 91,069千円 82,088千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 109,092 利益剰余金 45 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 97,199 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリ
調整額 計算書計上額
工具事業 ティマネジ 計
（注）
メント事業
売上高
1,860,378 59,942 1,920,321 1,920,321
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,860,378 59,942 1,920,321 1,920,321
計 －
173,544 43,430 216,975 216,975
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリ
調整額 計算書計上額
工具事業 ティマネジ 計
（注）
メント事業
売上高
1,872,067 61,222 1,933,290 1,933,290
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,872,067 61,222 1,933,290 1,933,290
計 －
135,282 43,448 178,731 178,731
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 1,859,651 10,415 1,870,066
一定の期間にわたり移転される
726 49,527 50,254
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,860,378 59,942 1,920,321
外部顧客への売上高 1,860,378 59,942 1,920,321
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 1,870,745 10,947 1,881,692
一定の期間にわたり移転される
1,322 50,275 51,598
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,872,067 61,222 1,933,290
外部顧客への売上高 1,872,067 61,222 1,933,290
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円06銭 55円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
135,907 135,688
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
135,907 135,688
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,424,112 2,429,925
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2022年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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