神島化学工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神島化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
神島化学工業株式会社(E00763)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月19日
【会社名】 神島化学工業株式会社
【英訳名】 Konoshima Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 橋 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 橋 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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神島化学工業株式会社(E00763)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年７月15日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年７月15日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金18円 総額162,479,358円
ロ 効力発生日
2022年７月19日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりま
すので、次のとおり当社定款を変更するものであります。
イ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定、及び書面交付を請
求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができ
るようにするための規定を新設するものです。
ロ 株主総会資料の電子提供制度導入により、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提
供の規定は不要となるため、これを削除するものです。
ハ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を追加するものです。
第３号議案 取締役10名選任の件
池田和夫、布川明、北野幸治、田巻理、相川義昭、柳谷高公、髙橋誠、美藤敦司、今岡重貴、和
田隆の各氏を取締役に選任するものであります。
第４号議案 監査役２名選任の件
藤村倫夫、若林英一の両氏を監査役に選任するものであります。
第５号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬に関して、支給する金銭報酬債権
の総額は年額50百万円以内、付与する譲渡制限付株式の総数は年45,000株以内とすること等を決定す
るものであります。
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神島化学工業株式会社(E00763)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 52,269 34 0 (注)１ 可決 99.86
第２号議案 52,238 65 0 (注)２ 可決 99.80
第３号議案
池田 和夫
49,887 2,416 0 可決 95.30
布川 明
51,434 869 0 可決 98.26
51,437 866 0 可決 98.27
北野 幸治
51,437 866 0 可決 98.27
田巻 理
(注)３
51,437 866 0 可決 98.27
相川 義昭
51,437 866 0 可決 98.27
柳谷 高公
51,426 877 0 可決 98.24
髙橋 誠
51,426 877 0 可決 98.24
美藤 敦司
49,210 3,093 0 可決 94.01
今岡 重貴
51,423 880 0 可決 98.24
和田 隆
第４号議案
(注)３
藤村 倫夫 52,280 23 0 可決 99.88
若林 英一 47,675 4,628 0 可決 91.08
第５号議案 50,701 1,602 0 (注)１ 可決 96.86
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権
の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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