株式会社ジーテクト 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
55,739 67,454 236,503
売上高 （百万円）
1,953 3,747 12,532
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,384 2,858 8,878
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,948 10,737 20,835
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
146,187 173,373 163,924
純資産額 （百万円）
239,116 292,905 282,540
総資産額 （百万円）
32.25 66.51 206.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.5 55.0 53.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期における世界経済情勢は、コロナ禍での超金融緩和、コロナ禍からの急激な回復に伴う需要逼迫と
供給制約から、資源エネルギ-価格が高騰しています。米国の連邦準備銀行はインフレ抑制を優先し、強力な金融
引き締めに転じました。さらにウクライナ侵攻の長期化や中国の景気減速など不確定リスクが高まっています。
自動車業界においては、世界的な半導体不足に加え、上海ロックダウンの影響を受けて、期初は主要得意先の生
産調整がありましたが、後半は生産正常化に向かっています。
当社はこのような外部環境のなか、新経営戦略として掲げている「地球環境への対応」、「EV関連事業の確
立」、「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」の４つの重点項目について推進しています。当期においては、
環境負荷の低減のため、軽量化とライフサイクルアセスメントの観点からアルミ素材の可能性に着目し、新たな価
値創造を目指してダイカストメーカーの株式会社アーレスティとの共同開発研究に着手しました。
当第１四半期の業績は、半導体不足や上海ロックダウンによる得意先の生産調整により、受注生産台数が当初計
画を大きく下回りましたが、量産材料価格改定及び為替影響により、売上高は67,454百万円（前年同期比21.0％
増）となりました。営業利益は、付加価値の減少に対し、非量産売上の採算改善、製造費用や販管費の抑制につと
め、2,105百万円（前年同期比28.5％増）となりました。経常利益は為替差益及び持分法利益等により、3,747百万
円（前年同期比91.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,858百万円（前年同期比106.4％増）となり
ました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 10,425 12,841 2,416 23.2％
営業損失 （△）
△185
△393 207 -
前期との主な増減理由
売上高 半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、得意先で減産となりましたが、量産材料価格改定及
び型設備売上の増加により、増収となりました。
営業損失 減産による固定費負担がありましたが、型設備売上の採算改善及び原価低減、為替差益により、営業
損失が縮小しました。
② 北米
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 18,267 22,077 3,810 20.9％
営業損失 （△） △330
△172 △158 -
前期との主な増減理由
売上高 半導体不足による得意先減産の一方で、量産材料価格改定及び為替影響により、増収となりました。
営業損失 減産による固定費負担に加え、労務費の高止まりと新機種対応に伴うコスト増加等により、営業損失
が拡大しました。
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③ 欧州
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 5,200 6,141 941 18.1％
1,212
営業利益 488 723 147.9％
前期との主な増減理由
売上高 得意先の半導体不足の影響が少なく、量産売上及び型設備売上の増加により、増収となりました。
営業利益 非量産売上の増加、原価低減及び要員減による労務費減少の為、大幅な増益となりました。
④ アジア
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 6,352 9,456 3,104 48.9％
127
営業利益 167 △39 △23.7％
前期との主な増減理由
売上高 半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、当初計画から大幅減産となりましたが、量産材料価
格改定及び型設備売上の増加により、増収となりました。
営業利益 新機種立ち上げに伴う一時的なコスト増があり、残業・休出抑制及び製造費用削減を進めるものの、
減益となりました。
⑤ 中国
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 14,667 16,410 1,743 11.9％
747
営業利益 1,250 △502 △40.2％
前期との主な増減理由
売上高 上海ロックダウンの影響により、得意先で減産となりましたが、新規受注の拡大に加え、量産材料価
格改定及び為替影響等により、増収となりました。
営業利益 得意先の減産影響が大きく、労務費及び製造費用の削減に努めましたが、減益となりました。
⑥ 南米
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 2,064 3,856 1,792 86.8％
814
営業利益 207 607 293.4％
前期との主な増減理由
売上高 量産材料価格改定及び得意先の量産拡大、為替影響により、増収となりました。
営業利益 増収効果及び原価低減等により、増益となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より10,364百万円増加し、292,905百万円
となりました。これは主に、為替変動に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より916百万円増加し、119,532百万円となりました。これは主に、短期借入金及
び未払金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より9,448百万円増加し、173,373百万円となりました。これは主に、利益剰余
金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、419百万円であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 １単元（100株）
普通株式
（プライム市場）
43,931,260 43,931,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 43,931,260 － 4,656 － 23,333
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
１単元（100株）
完全議決権株式（自己株式等） －
545,100
普通株式
43,364,300 433,643
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,860
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
43,931,260
発行済株式総数 － －
433,643
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有する413,800株（議決権の数4,138個）が含まれております。なお、当該議決
権は行使されないこととなっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大宮区桜
（自己保有株式）
545,100 545,100 1.24
－
木町一丁目11番地20
株式会社ジーテクト
545,100 545,100 1.24
計 － －
（注） 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株を、財
務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
40,685 39,314
現金及び預金
51,230 51,899
受取手形及び売掛金
1,908 2,081
製品
29,081 29,756
仕掛品
3,872 4,067
原材料
1,297 1,371
貯蔵品
8,374 9,717
その他
136,450 138,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,773 62,584
建物及び構築物（純額）
38,645 42,083
機械装置及び運搬具（純額）
11,627 12,753
工具、器具及び備品（純額）
※１ 13,342 ※１ 13,919
土地
12,677 10,851
建設仮勘定
134,067 142,192
有形固定資産合計
1,416 1,360
無形固定資産
投資その他の資産
8,518 9,128
投資有価証券
※２ 2,088 ※２ 2,015
その他
10,606 11,144
投資その他の資産合計
146,090 154,696
固定資産合計
282,540 292,905
資産合計
負債の部
流動負債
30,394 29,606
買掛金
22,247 26,564
短期借入金
12,414 9,829
１年内返済予定の長期借入金
6,773 7,913
未払金
1,610 911
未払法人税等
1,424 1,374
賞与引当金
6,301 6,393
その他
81,165 82,592
流動負債合計
固定負債
29,019 28,016
長期借入金
1,048 1,090
退職給付に係る負債
438 456
役員株式給付引当金
6,943 7,376
その他
37,450 36,939
固定負債合計
118,615 119,532
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,635 23,635
資本剰余金
103,677 105,320
利益剰余金
△ 1,707 △ 1,707
自己株式
130,261 131,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,285 1,101
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 156
20,363 27,930
為替換算調整勘定
380 355
退職給付に係る調整累計額
22,031 29,231
その他の包括利益累計額合計
11,631 12,236
非支配株主持分
163,924 173,373
純資産合計
282,540 292,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
55,739 67,454
売上高
50,820 61,699
売上原価
4,919 5,755
売上総利益
3,280 3,649
販売費及び一般管理費
1,638 2,105
営業利益
営業外収益
70 141
受取利息
53 72
受取配当金
57 823
為替差益
120 598
持分法による投資利益
111 226
その他
413 1,863
営業外収益合計
営業外費用
87 217
支払利息
11 4
その他
98 221
営業外費用合計
1,953 3,747
経常利益
特別利益
0 10
固定資産売却益
3 27
投資有価証券売却益
3 38
特別利益合計
特別損失
※ 33
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
33
特別損失合計 －
1,957 3,751
税金等調整前四半期純利益
647 1,032
法人税等
1,310 2,719
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 74 △ 139
1,384 2,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,310 2,719
四半期純利益
その他の包括利益
172
その他有価証券評価差額金 △ 183
繰延ヘッジ損益 － △ 157
487 7,873
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 18 △ 25
511
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
637 8,018
その他の包括利益合計
1,948 10,737
四半期包括利益
（内訳）
2,051 10,058
親会社株主に係る四半期包括利益
678
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 103
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2023年３月末日で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度699百万円、413千株、当第１四
半期連結会計期間699百万円、413千株であります。
（会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあた
り、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
（うち、土地） 149百万円 149百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場
操業停止指示により、４月18日～４月24日まで操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定
費及び直接要した費用を特別損失として33百万円計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,831百万円 4,138百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 1,084 25 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,214 28 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
9,759 18,149 5,135 6,349 14,281 2,063 55,739
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
665 118 64 2 385 0 1,236
上高又は振替高
10,425 18,267 5,200 6,352 14,667 2,064 56,976
計
セグメント利益又は損失
488 167 1,250 207 1,547
△ 393 △ 172
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,547
セグメント間取引消去等 91
四半期連結損益計算書の営業利益 1,638
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
10,066 21,973 6,082 9,436 16,038 3,856 67,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,775 103 58 20 372 3,330
－
上高又は振替高
12,841 22,077 6,141 9,456 16,410 3,856 70,785
計
セグメント利益又は損失
1,212 127 747 814 2,385
△ 185 △ 330
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,385
セグメント間取引消去等 △280
四半期連結損益計算書の営業利益 2,105
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 9,654 18,267 5,200 6,352 14,667 2,064 56,205 △612 55,593
サービスの提供 722 － － － － － 722 △623 98
その他 47 － － － － － 47 － 47
10,425 18,267 5,200 6,352 14,667 2,064 56,976 △1,236 55,739
計
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 12,034 22,000 6,075 9,456 16,369 3,856 69,793 △2,422 67,370
サービスの提供 761 76 66 － 41 － 946 △908 38
その他 45 － － － － － 45 － 45
12,841 22,077 6,141 9,456 16,410 3,856 70,785 △3,330 67,454
計
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32.25円 １株当たり四半期純利益 66.51円
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,384 2,858
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,384 2,858
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,931,059 42,972,252
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
455,115株、当第１四半期連結累計期間413,884株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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