株式会社ソケッツ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
201,936 212,552 873,194
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 36,890 △ 38,396 △ 101,506
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 36,789 △ 38,881 △ 150,237
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
505,737 505,737 505,737
資本金 （千円）
2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数 （株）
961,705 810,453 854,635
純資産額 （千円）
1,149,652 1,000,898 1,054,642
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.00 △ 15.85 △ 61.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
80.3 76.2 76.7
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、急速に進む円安やインフレへの懸念、拡大と鎮静を繰り返し収
束しない新型コロナウイルスの感染状況、ロシアによるウクライナ侵略による不安定な国際情勢など、世界的に
も国内的にも先行きが不透明な経済環境にあります。
一方で、世界人口の伸びも鈍化を見せる中で、世界、そして日本においても、多様性や包摂性などの価値観の
醸成は一層に進むことと思われます。さらには、1996年から2015年にかけて生まれた世代を指すＺ世代と呼ばれ
る幼少期から情報端末に触れているデジタル・ネイティブの社会的かつ経済的な存在感は今後ますます高まって
くると思われます。
このような時代背景のもと、あらゆる企業活動において、顧客との本質的な相互理解や顧客との信頼関係の構
築について、より一層の変化や進化が見込まれております。折しも、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端
を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利
用できていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、
従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予
測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客の発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こり
えます。
その変化の中では、企業や顧客との情緒的な結びつきもあらためて重要な要素の一つとなり、そのなかで、当
社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がってきております。
当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、
音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移する一方で、美容、健康、ファッショ
ン、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的に
は、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファー
ストパーティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事
業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極め
て有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではな
く、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感性や感情を推測することが可能とする点となります。
この独自データ技術により、これからの時代、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、あり
たいライフスタイルにこだわる、ウェルビーイングとも言われるそのようなニーズがさらに高まってまいりま
す。このようなひとりひとりが自身の内面により深く向き合うこれからの時代ならではのマーケティング活動、
コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会に役に立つことができます。
ここが、当社事業の使命と存在意義となります。
そのうえで、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケ
ティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエン
ターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいりま
す。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網
羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以
下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタ
データ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独
自のサービス開発技術にあります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッショ
ン に、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびイ
ンターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、デー
タ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、
ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会
社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社
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サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービ
スにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジー
ライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処
に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第１四半期累計期間の経営成績は、売
上高212,552千円(前年同期比105.3％)、営業損失38,499千円(前年同期は37,227千円の営業損失)、経常損失
38,396千円(前年同期は36,890千円の経常損失)、四半期純損失38,881千円(前年同期は36,789千円の四半期純損
失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,000,898千円（前事業年度末比53,743千円減）となりました。
流動資産につきましては907,617千円（同56,909千円減）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金
の減少（同26,285千円減）並びに売掛金及び契約資産の減少（同37,704千円減）などがあったことによりま
す。固定資産につきましては、自社サービス用のソフトウエア開発の進捗等により無形固定資産が増加したこ
とで、93,280千円（同3,166千円増）となりました。
負債は、190,445千円（同9,561千円減）となりました。増減の主な要因としましては、前期から継続で行っ
ている外注業務の見直しなどによる買掛金の減少（同8,404千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同
17,715千円減）などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、810,453千円（同44,182千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.7％か
ら76.2％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定
めた経営方針・経営戦略等はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37,551千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針
について」に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
2,477,400 2,477,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月21日（注） － 2,477,400 － 505,737 △200,000 204,137
（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,451,000 24,510
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,477,400
発行済株式総数 － －
24,510
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ谷
24,500 24,500 0.99
株式会社ソケッツ －
四丁目23番５号
24,500 24,500 0.99
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
788,107 761,822
現金及び預金
153,100 115,395
売掛金及び契約資産
281
仕掛品 －
23,319 30,118
その他
964,527 907,617
流動資産合計
固定資産
0 268
有形固定資産
無形固定資産
0 2,283
ソフトウエア
875
ソフトウエア仮勘定 －
0 243
その他
0 3,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,082 89,609
その他
△ 967 －
貸倒引当金
90,114 89,609
投資その他の資産合計
90,114 93,280
固定資産合計
1,054,642 1,000,898
資産合計
負債の部
流動負債
34,803 26,398
買掛金
9,548 11,058
未払金
6,714 2,731
未払法人税等
39,766 22,050
賞与引当金
20,522 41,867
その他
111,354 104,107
流動負債合計
固定負債
88,651 86,337
退職給付引当金
88,651 86,337
固定負債合計
200,006 190,445
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
404,137 204,137
資本準備金
124,175
－
その他資本剰余金
404,137 328,312
資本剰余金合計
利益剰余金
4,295
利益準備金 －
その他利益剰余金
△ 72,760 △ 38,881
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 68,465 △ 38,881
自己株式 △ 32,009 △ 32,009
809,398 763,158
株主資本合計
45,236 47,294
新株予約権
854,635 810,453
純資産合計
1,054,642 1,000,898
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
201,936 212,552
売上高
118,927 106,676
売上原価
83,008 105,875
売上総利益
120,236 144,375
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 37,227 △ 38,499
営業外収益
290 20
受取配当金
14 14
受取手数料
30 30
商標権使用料
38
未払配当金除斥益 －
3 0
その他
337 102
営業外収益合計
経常損失（△） △ 36,890 △ 38,396
特別利益
673 87
新株予約権戻入益
673 87
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 36,217 △ 38,308
572 572
法人税、住民税及び事業税
572 572
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 36,789 △ 38,881
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難である
ことから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性
の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症によ
る影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的である
と判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,623千円 187千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 7,358 3 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 7,358 3 2022年３月31日 2022年６月22日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月21日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において資本準
備金の額200,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰
余金のうち68,465千円、利益準備金の全額4,295千円を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えること
により、欠損の填補に充当しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本準備金が
204,137千円、利益準備金が0千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
201,606 330 201,936
顧客との契約から生じる収益
201,606 330 201,936
外部顧客への売上高
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
209,744 2,807 212,552
顧客との契約から生じる収益
209,744 2,807 212,552
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円00銭 △15円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △36,789 △38,881
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△36,789 △38,881
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッ
ツの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財 務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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