株式会社串カツ田中ホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 坂本 壽男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 神山 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 神山 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,328,132 4,879,908 4,983,871
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 463,061 904,946 △ 504,500
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 324,596 570,138 △ 577,182
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 324,596 570,138 △ 577,172
純資産額 (千円) 1,427,366 1,766,445 1,177,218
総資産額 (千円) 6,938,737 7,757,882 6,723,546
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 35.88 62.51 △ 63.76
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 62.32 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.6 22.8 17.5
営業活動による
(千円) △ 810,216 1,253,218 △ 222,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 454,675 △ 136,666 △ 1,096,210
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 248,281 112,529 △ 1,023,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,570,779 2,971,114 1,742,032
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.84 17.34
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．売上高については、上記いずれの期間においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛等
の影響により、店舗売上は著しく変動しており、期間比較が困難な状況であります。また、第21期第２四半
期連結累計期間の経常利益については、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助
成金の入金があったため助成金収入として計上しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、 主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
(特定人物への依存について)
当社の代表取締役社長貫啓二及び取締役田中洋江は、創業者及び共同創業者として「串カツ田中」の店舗運営、
メニュー開発、レシピ等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしておりました。
当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに
権限の委譲等組織的な事業運営に注力してきた結果、同氏が与える当社グループの経営成績及び財政状態に与える
影響は軽微であると判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しておりますが、これによる損益に与える 影響はありません 。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりまん延防止等重点
措置が発出されましたが、感染者数の減少に伴い３月下旬に全面解除となったことから、景気回復の動きがみられ
ました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源価格の高騰などの社会情勢不安もあり、国内
における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済
活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、本年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の
自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されたことに加え、資源価格や原材料の高騰などにより営業活動に甚
大な影響を受けております。
このような状況のなか、当社グループは、政府及び各自治体の要請に従い、時短営業や休業、酒類提供なしでの
時短営業を実施してきました。また、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化
とする」という長期的な目標に向け、需要の高いテイクアウト、デリバリーへの対応の継続と、取り扱い店舗の拡
充に取り組むとともに、自社HPサイトで2021年4月から開始した冷凍串カツのインターネット通信販売の拡充に取り
組んでまいりました。さらに、新業態の非アルコールの鳥と卵の専門店「鳥玉」の出店やウィズコロナを意識した
新業態の開発に着手するなど、中長期的な成長に向けた取り組みに変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間は15店舗の新規出店と10店舗の退店があり、串カツ田中直営店159店舗（前事業
年度末比３店舗増）、串カツ田中フランチャイズ店150店舗（前事業年度末比１店舗増）、鳥玉直営店他５店舗（前
事業年度末比１店舗増）の合計314店舗となりました。
以上の結果、売上高は4,879,908千円（前年同期比109.6％増）、売上総利益は3,140,160千円（同125.5％増）、
販売費及び一般管理費は3,416,418千円（同30.1％増）となり、営業損失は276,257千円（前年同期は営業損失
1,233,930千円）、経常利益は904,946千円（前年同期は経常損失463,061千円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は570,138千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失324,596千円）となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,034,336千円増加し、7,757,882千円となりま
した。これは、流動資産が852,252千円増加し、4,063,739千円となったこと及び固定資産が182,084千円増加し、
3,694,142千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,224,743千円及び有価証券の減少401,748千円によるものであ
ります。
固定資産の主な増加内容は、有形固定資産の増加75,603千円及び差入保証金の増加28,920千円等によるものであ
ります。
一方、負債については、流動負債が296,095千円増加し、3,696,615千円となったこと及び固定負債が149,013千円
増加し、2,294,821千円となったことにより5,991,437千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、１年内返済予定の長期借入金の増加144,464千円、未払法人税等の増加230,484千円
及び未払金の減少139,345千円によるものであります。
固定負債の主な増加内容は、長期借入金の増加139,608千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を570,138千円計上したこと、配当金の支払いにより利益
剰余金が91,052千円減少したことにより、1,766,445千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較し1,229,081千円増加し、2,971,114千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,253,218千円（前年同期は810,216千円の減
少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益904,946千円、減価償却費173,228千円、未収消費税等の減
少241,008千円、未払消費税等の増加149,235千円、助成金の受取額989,935千円等による資金の増加が、助成金収入
1,063,817千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は136,666千円（前年同期は454,675千円の減少）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出383,320千円及び貸付金による支出116,270千円等による資
金の減少が、投資有価証券の売却による収入400,000千円等による資金の増加を上回ったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は112,529千円（前年同期は248,281千円の減少）
となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出
79,998千円、長期借入金の返済による支出765,928千及び配当金の支払額91,544千円による資金の減少を上回ったこ
とによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 9,399,480 9,399,480
る株式であります。
（スタンダード市場）
単元株式数は100株であ
ります。
計 9,399,480 9,399,480 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 ― 9,399,480 ― 305,961 ― 105,961
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ノート 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 3,091,000 33.73
貫 啓二 東京都世田谷区 834,400 9.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 698,300 7.62
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 515,900 5.63
（信託口）
田中洋江 東京都世田谷区 350,000 3.81
貫 花音 東京都世田谷区 269,000 2.93
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A
69,603 0.75
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
ンレーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティサウスタワー）
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目６番21号 60,100 0.65
大須賀伸博 東京都大田区 54,000 0.58
谷川佑隆 東京都世田谷区 46,600 0.50
計 ― 5,988,903 65.35
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るもの
であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 236,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 91,573
る標準となる株式であります。
9,157,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,080
発行済株式総数 9,399,480 ― ―
総株主の議決権 ― 91,573 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田一丁
株式会社串カツ田中
236,100 ― 236,100 2.51
目７番６号
ホールディングス
計 ― 236,100 ― 236,100 2.51
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は236,181株（単元未満株式81株を含む。）となっております。な
お、2022年３月15日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式として自己株式58,000株の処分を行ってお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
坂本 壽男
取締役経営戦略部長 2022年３月15日
経営戦略部及び人事総務部管掌
取締役
大須賀 伸博
出店戦略部及び商品統括部管掌 取締役IT戦略部長 2022年３月15日
兼IT戦略部長
なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 貫 啓二 2022年６月15日
取締役
代表取締役社長 CEO 坂本 壽男
2022年６月15日
経営戦略部及び人事総務部管掌
取締役
取締役副社長 COO 大須賀 伸博
出店戦略部及び商品統括部管掌 2022年６月15日
兼IT戦略部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,695,229 2,919,972
売掛金 494,865 605,760
有価証券 401,748 ―
商品及び製品 29,622 26,679
原材料及び貯蔵品 64,543 59,526
未収入金 339,820 162,896
その他 185,658 289,653
― △ 749
貸倒引当金
流動資産合計 3,211,487 4,063,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,048,575 2,148,091
385,311 361,398
その他（純額）
有形固定資産合計 2,433,886 2,509,489
無形固定資産
11,784 10,130
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,784 10,130
投資その他の資産
差入保証金 692,165 721,086
374,221 453,436
その他
投資その他の資産合計 1,066,387 1,174,522
固定資産合計 3,512,058 3,694,142
資産合計 6,723,546 7,757,882
負債の部
流動負債
買掛金 589,723 599,222
短期借入金 693,336 613,338
1年内返済予定の長期借入金 1,319,328 1,463,792
未払金 340,039 200,694
未払費用 391,256 387,793
未払法人税等 16,661 247,145
50,173 184,629
その他
流動負債合計 3,400,519 3,696,615
固定負債
長期借入金 1,640,574 1,780,182
資産除去債務 248,234 254,639
257,000 260,000
その他
固定負債合計 2,145,808 2,294,821
負債合計 5,546,327 5,991,437
純資産の部
株主資本
資本金 305,961 305,961
資本剰余金 828,388 844,338
利益剰余金 520,618 999,703
△ 477,749 △ 383,557
自己株式
株主資本合計 1,177,218 1,766,445
純資産合計 1,177,218 1,766,445
負債純資産合計 6,723,546 7,757,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 2,328,132 4,879,908
935,481 1,739,747
売上原価
売上総利益 1,392,650 3,140,160
※1 2,626,581 ※1 3,416,418
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,233,930 △ 276,257
営業外収益
受取利息及び配当金 1,202 1,255
協賛金収入 28,604 33,123
※2 743,036 ※2 1,063,817
助成金収入
11,248 98,062
その他
営業外収益合計 784,090 1,196,258
営業外費用
支払利息 7,562 9,633
持分法による投資損失 ― 2,353
5,659 3,068
その他
営業外費用合計 13,221 15,054
経常利益又は経常損失（△） △ 463,061 904,946
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 463,061 904,946
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,836 241,427
△ 145,301 93,380
法人税等調整額
法人税等合計 △ 138,464 334,808
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 324,596 570,138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 324,596 570,138
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
△ 324,596 570,138
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 324,596 570,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 324,596 570,138
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 463,061 904,946
半期純損失(△)
減価償却費 138,232 173,228
株式報酬費用 15,620 10,438
長期前払費用償却額 12,569 13,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 749
受取利息及び受取配当金 △ 1,202 △ 1,255
助成金収入 △ 743,036 △ 1,063,817
支払利息 7,562 9,633
持分法による投資損益（△は益） ― 2,353
売上債権の増減額（△は増加） 299,994 △ 110,894
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,573 7,959
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,886 △ 48,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 320,051 9,498
未払金の増減額（△は減少） △ 43,390 3,441
未払費用の増減額（△は減少） △ 52,871 △ 3,462
未収消費税等の増減額（△は増加） ― 241,008
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,900 149,235
前受収益の増減額（△は減少） 20,444 △ 15,642
預り保証金の増減額（△は減少） 6,000 3,000
△ 34,515 △ 1,646
その他
小計 △ 1,258,066 282,999
利息及び配当金の受取額
5,622 3,003
利息の支払額 △ 7,809 △ 9,703
法人税等の還付額 107,245 543
法人税等の支払額 △ 6,557 △ 13,560
349,349 989,935
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 810,216 1,253,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 400,000
有形固定資産の取得による支出 △ 377,715 △ 383,320
資産除去債務の履行による支出 △ 5,326 ―
貸付けによる支出 ― △ 116,270
長期前払費用の取得による支出 △ 6,138 △ 6,990
差入保証金の差入による支出 △ 70,747 △ 33,140
差入保証金の回収による収入 6,106 3,065
△ 853 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 454,675 △ 136,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 1,100,000 △ 79,998
長期借入れによる収入 700,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 557,624 △ 765,928
配当金の支払額 △ 90,595 △ 91,544
△ 61 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,281 112,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,513,173 1,229,081
現金及び現金同等物の期首残高 4,083,952 1,742,032
※ 2,570,779 ※ 2,971,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
給料手当 679,630 千円 766,254 千円
雑給 521,419 千円 719,526 千円
地代家賃 443,773 千円 533,375 千円
減価償却費 138,232 千円 173,228 千円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を助成金収入として、営業
外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 2,547,854 千円 2,919,972 千円
預入期間が３ヵ月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
預け金（流動資産「その他」） 22,925 千円 51,141 千円
現金及び現金同等物 2,570,779 千円 2,971,114 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 90,477 10.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 91,052 10.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事
業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日 )
直営店売上 3,680,880千円
FC商品売上 829,488千円
FCロイヤリティ収入 177,227千円
その他 192,310千円
顧客との契約から生じる収益 4,879,908千円
その他収益 ―千円
外部顧客への売上高 4,879,908千円
（注）FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、
FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△35.88円 62.51円
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△324,596 570,138
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
△324,596 570,138
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,047,778 9,120,596
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
―円 62.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 28,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ
田中ホールディングスの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2022年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月15日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年２月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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