ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース、ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース、ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年2月10日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
ファンド
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
マザーファンド
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社(受託者)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
Pictet Asset Management Limited
(ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド)
投資顧問会社 Pictet Asset Management S.A.
(ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ)
ピクテ・ジャパン株式会社
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<更新後>
■委託会社の概況(2022年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
[1]世界のバイオテクノロジー関連企業の中から高い成長が期待される企業の株式を医学・薬学的視点
から調査、評価して、投資銘柄を選定します。
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[2]ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイお
よびピクテ・ジャパン株式会社に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」、「ピ
クテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」および「ピクテ・ジャパン株式会社」に運用の指
図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。
委託する範囲 内外の株式(主として海外株式)の運用 内外の株式(主として国内株式)の運用
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Pictet Asset Management Pictet Asset Management
Limited S.A.
委託先名称 ピクテ・ジャパン株式会社
(ピクテ・アセット・マネジメン (ピクテ・アセット・マネジメン
ト・リミテッド) ト・エス・エイ)
委託先所在地 英国 ロンドン市 スイス連邦ジュネーブ 東京都 千代田区
運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
[3]株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
[4]「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ピクテ・グループのご紹介■
◆ピクテ・グループの中核である「ピクテ銀行」は、スイス・ジュネーブで1805年の創業以来2世紀にわた
り資産運用専門銀行(プライベート・バンク)として、世界中の投資家から厚い信頼を得ています。
◆「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」は、ピクテ・グループの機関投資家向け運用サービ
スのグローバル運用拠点として1995年に英国ロンドンに設立され、世界の年金基金、投資信託の資産運
用を行っています。
◆「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」は、ピクテ・グループの機関投資家向け運用サービ
スのグローバル運用拠点として2006年にスイス連邦ジュネーブに設立され、資産運用業務を行っていま
す。
◆「ピクテ・ジャパン株式会社」は、「ピクテ銀行」の伝統ある運用サービスを日本の投資家に提供すべ
く日本法人として設立され、日本の投資家のニーズに合った資産運用業務を行っています。ピクテの日
本進出は、日本企業の調査を目的として東京事務所を開設した1981年にさかのぼります。その後、外資
系の第1グループの1社として1987年に一任勘定による投資顧問業務を開始、1997年には投資信託業務の
許可を得て参入しました。投信分野においては株式、債券、バランス・ファンドの設定で着実に実績を
積み上げています。
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■バイオテクノロジー株投資の特徴■
■バイオテクノロジー株運用体制■
◆運用にあたっては、外部の業界専門家等により構成される「アドバイザリー・ボード」より薬品・バイ
オテクノロジー分野の大局的見地からの情報提供を受けます。
※上記の運用体制は、今後変更となる場合があります。
(2)投資対象
<更新後>
ファンドは、世界主要市場のバイオテクノロジー関連企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
各ファンドは、親投資信託である「ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド」受益証
券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限⑥および⑦」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
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ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀
行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マ
ザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資するこ
とを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
17.外国法人が発行する譲渡性預金証書
18.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第1号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号なら
びに第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社
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債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
(ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
世界主要市場のバイオテクノロジー関連企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 世界のバイオテクノロジー関連企業の中から高い成長が期待される企業の株式を医学・薬学的視点から
調査、評価して、投資銘柄を選定します。
② ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドおよびピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイに
当ファンドの内外の株式(主として海外株式)の運用の指図に関する権限を委託します。
③ ピクテ・ジャパン株式会社に当ファンドの内外の株式(主として国内株式)の運用の指図に関する権限
を委託します。
④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、市場動向等により弾力的
に変更を行なう場合があります。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。ただし、未上場・未登録の株式(預託証書(金融商品取引法
第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)で株券または新株引受権証書の性質を有するものならびに上
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場予定または登録予定の株式を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第18条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内と
します。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
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<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.09%(税抜年
1.90%)の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り
(税抜)とします。
250億円超 500億円超
ファンドの 250億円以下 750億円超
500億円以下 750億円以下
純資産総額 の部分 の部分
の部分 の部分
委託会社 年1.00% 年1.02% 年1.04% 年1.05%
販売会社 年0.80% 年0.80% 年0.80% 年0.80%
受託会社 年0.10% 年0.08% 年0.06% 年0.05%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、上記の信託報酬の
総額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われま
す。
また、「ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬
は、「ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委
託者が受ける報酬から、当該投資信託の信託報酬支払いのとき支払うものとし、その報酬額は、信託財産
の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、次の率を乗じて得た額とします。
ピクテ・アセット・マネジメント・
リミテッド
平均純資産総額 ピクテ・ジャパン株式会社
ピクテ・アセット・マネジメント・エ
ス・エイ
300億円以下の部分 年0.15%
※
年0.60%
300億円超の部分 年0.20%
※両者を合わせた合計の率とします。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
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離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として
課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
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なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年6月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は2022年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 14,350,854,308 99.83
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 24,309,065 0.16
合計(純資産総額) 14,375,163,373 100.00
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 21,657,907,392 99.81
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 39,787,887 0.18
合計(純資産総額) 21,697,695,279 100.00
(参考)ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 32,649,733,804 90.67
スイス 1,167,417,035 3.24
デンマーク 960,963,283 2.66
小計 34,778,114,122 96.58
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,230,530,464 3.41
合計(純資産総額) 36,008,644,586 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ワールド・ゲノムテクノロジー・ 2,203,619,911 6.8102 15,007,092,318 6.5124 14,350,854,308 99.83
受益証券 オープン マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.83
合 計 99.83
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ワールド・ゲノムテクノロジー・ 3,325,641,452 6.8947 22,929,367,791 6.5124 21,657,907,392 99.81
受益証券 オープン マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.81
合 計 99.81
(参考)ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 ARGENX SE-ADR バイオテ 47,201 41,117.44 1,940,784,493 51,060.91 2,410,126,221 6.69
クノロ
ジー
2 アメリカ 株式 SEAGEN INC バイオテ 77,751 24,942.73 1,939,322,449 24,473.92 1,902,871,816 5.28
クノロ
ジー
3 アメリカ 株式 HORIZON THERAPEUTICS バイオテ 148,040 14,772.32 2,186,895,689 11,276.10 1,669,313,844 4.63
クノロ
PLC
ジー
4 アメリカ 株式 VERTEX バイオテ 40,244 25,730.00 1,035,478,522 38,318.23 1,542,079,170 4.28
クノロ
PHARMACEUTICALS
ジー
5 アメリカ 株式 UNITED THERAPEUTICS バイオテ 44,550 27,359.23 1,218,853,946 32,569.47 1,450,970,209 4.02
クノロ
CORP
ジー
6 アメリカ 株式 CYTOKINETICS INC バイオテ 200,384 5,344.18 1,070,889,768 6,661.78 1,334,914,765 3.70
クノロ
ジー
7 アメリカ 株式 NEUROCRINE バイオテ 92,804 11,863.38 1,100,969,191 13,457.51 1,248,911,018 3.46
クノロ
BIOSCIENCES INC
ジー
8 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 25,504 46,215.25 1,178,673,818 45,773.87 1,167,417,035 3.24
(GENUSSCHEINE)
9 アメリカ 株式 ALNYLAM バイオテ 52,194 23,262.93 1,214,185,682 19,877.37 1,037,479,575 2.88
クノロ
PHARMACEUTICALS INC
ジー
10 アメリカ 株式 REGENERON バイオテ 12,366 87,613.24 1,083,425,410 81,682.70 1,010,088,288 2.80
クノロ
PHARMACEUTICALS
ジー
11 アメリカ 株式 NATERA INC バイオテ 195,922 9,297.26 1,821,538,325 5,039.39 987,327,681 2.74
クノロ
ジー
12 アメリカ 株式 BIONTECH SE-ADR バイオテ 50,174 30,169.37 1,513,718,292 19,405.82 973,667,934 2.70
クノロ
ジー
13 デンマー 株式 GENMAB A/S バイオテ 22,179 53,358.75 1,183,443,937 43,327.61 960,963,283 2.66
ク クノロ
ジー
14 アメリカ 株式 INSMED INC バイオテ 348,089 4,018.83 1,398,912,764 2,743.16 954,866,467 2.65
クノロ
ジー
15 アメリカ 株式 BIOGEN INC バイオテ 29,903 35,315.37 1,056,035,760 28,050.83 838,804,161 2.32
クノロ
ジー
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16 アメリカ 株式 BIOCRYST バイオテ 556,959 1,652.75 920,515,299 1,477.51 822,912,938 2.28
クノロ
PHARMACEUTICALS INC
ジー
17 アメリカ 株式 INTRA-CELLULAR 医薬品 100,126 6,072.69 608,034,399 7,969.81 797,985,276 2.21
THERAPIES INC
18 アメリカ 株式 CHEMOCENTRYX INC バイオテ 217,692 4,882.54 1,062,891,934 3,483.97 758,433,094 2.10
クノロ
ジー
19 アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES INC バイオテ 86,241 9,220.43 795,179,345 8,539.76 736,477,994 2.04
クノロ
ジー
20 アメリカ 株式 INCYTE CORP バイオテ 68,657 9,217.69 632,859,573 10,372.64 712,154,701 1.97
クノロ
ジー
21 アメリカ 株式 AMGEN INC バイオテ 20,981 28,131.47 590,226,531 33,545.37 703,815,458 1.95
クノロ
ジー
22 アメリカ 株式 XENON PHARMACEUTICALS バイオテ 156,169 4,207.51 657,083,428 4,223.41 659,566,029 1.83
クノロ
INC
ジー
23 アメリカ 株式 KRYSTAL BIOTECH INC バイオテ 73,487 7,062.25 518,983,977 8,837.72 649,458,176 1.80
クノロ
ジー
24 アメリカ 株式 FATE THERAPEUTICS INC バイオテ 185,666 6,388.57 1,186,141,553 3,400.59 631,375,503 1.75
クノロ
ジー
25 アメリカ 株式 ARCUS BIOSCIENCES INC バイオテ 180,043 4,409.01 793,813,108 3,336.35 600,688,047 1.66
クノロ
ジー
26 アメリカ 株式 APELLIS バイオテ 92,616 5,900.30 546,462,578 6,176.56 572,049,133 1.58
クノロ
PHARMACEUTICALS INC
ジー
27 アメリカ 株式 GUARDANT HEALTH INC ヘルスケ 96,207 8,162.74 785,312,870 5,746.02 552,808,039 1.53
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
28 アメリカ 株式 KINIKSA バイオテ 377,639 1,761.80 665,326,354 1,350.39 509,963,101 1.41
クノロ
PHARMACEUTICALS-A
ジー
29 アメリカ 株式 IOVANCE バイオテ 339,645 2,200.01 747,222,902 1,488.44 505,542,970 1.40
クノロ
BIOTHERAPEUTICS INC
ジー
30 アメリカ 株式 BELLUS HEALTH INC バイオテ 365,848 1,141.44 417,595,915 1,369.53 501,041,128 1.39
クノロ
ジー
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.53
バイオテクノロジー 87.20
医薬品 6.81
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.01
合 計 96.58
②投資不動産物件
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
該当事項はありません。
(参考)ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
該当事項はありません。
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
該当事項はありません。
(参考)ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9計算期間 (2012年11月19日) 2,098 2,157 1.4107 1.4507
第10計算期間 (2013年11月18日) 2,889 3,005 2.0010 2.0810
第11計算期間 (2014年11月18日) 2,925 3,027 2.4550 2.5400
第12計算期間 (2015年11月18日) 2,792 2,896 2.6844 2.7844
第13計算期間 (2016年11月18日) 9,401 9,842 2.1329 2.2329
第14計算期間 (2017年11月20日) 59,514 62,489 2.2010 2.3110
第15計算期間 (2018年11月19日) 57,653 60,226 2.0171 2.1071
第16計算期間 (2019年11月18日) 45,496 47,665 2.0974 2.1974
第17計算期間 (2020年11月18日) 28,050 29,434 2.6336 2.7636
第18計算期間 (2021年11月18日) 20,237 21,242 2.4150 2.5350
2021年 6月末日
23,991 ― 2.6842 ―
7月末日
23,181 ― 2.6279 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日
23,737 ― 2.7206 ―
9月末日
22,479 ― 2.6172 ―
10月末日 21,987 ― 2.5925 ―
11月末日 19,997 ― 2.3250 ―
12月末日 19,864 ― 2.3497 ―
2022年 1月末日
15,884 ― 1.9062 ―
2月末日
15,952 ― 1.9231 ―
3月末日
16,175 ― 1.9617 ―
4月末日
14,307 ― 1.7578 ―
5月末日
14,001 ― 1.7396 ―
6月末日
14,375 ― 1.8284 ―
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9計算期間 (2012年11月19日) 2,282 2,319 1.2325 1.2525
第10計算期間 (2013年11月18日) 6,219 6,457 2.0952 2.1752
第11計算期間 (2014年11月18日) 7,444 7,704 2.9498 3.0528
第12計算期間 (2015年11月18日) 11,791 12,320 3.3447 3.4947
第13計算期間 (2016年11月18日) 12,791 13,326 2.3881 2.4881
第14計算期間 (2017年11月20日) 54,555 57,350 2.5377 2.6677
第15計算期間 (2018年11月19日) 59,150 62,147 2.3684 2.4884
第16計算期間 (2019年11月18日) 45,226 47,848 2.4147 2.5547
第17計算期間 (2020年11月18日) 30,332 31,901 2.8991 3.0491
第18計算期間 (2021年11月18日) 24,916 26,195 2.9212 3.0712
2021年 6月末日
28,156 ― 3.1491 ―
7月末日
26,954 ― 3.0551 ―
8月末日
27,770 ― 3.1748 ―
9月末日
27,038 ― 3.1107 ―
10月末日 26,977 ― 3.1302 ―
11月末日 24,556 ― 2.8019 ―
12月末日 24,756 ― 2.8645 ―
2022年 1月末日
20,024 ― 2.3309 ―
2月末日
20,091 ― 2.3534 ―
3月末日
21,544 ― 2.5427 ―
4月末日
20,153 ― 2.3941 ―
5月末日
19,590 ― 2.3628 ―
6月末日
21,697 ― 2.6448 ―
②分配の推移
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2011年11月19日~2012年11月19日 0.0400円
第10計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 0.0800円
第11計算期間 2013年11月19日~2014年11月18日 0.0850円
第12計算期間 2014年11月19日~2015年11月18日 0.1000円
第13計算期間 2015年11月19日~2016年11月18日 0.1000円
第14計算期間 2016年11月19日~2017年11月20日 0.1100円
第15計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 0.0900円
第16計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 0.1000円
第17計算期間 2019年11月19日~2020年11月18日 0.1300円
第18計算期間 2020年11月19日~2021年11月18日 0.1200円
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2011年11月19日~2012年11月19日 0.0200円
第10計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 0.0800円
第11計算期間 2013年11月19日~2014年11月18日 0.1030円
第12計算期間 2014年11月19日~2015年11月18日 0.1500円
第13計算期間 2015年11月19日~2016年11月18日 0.1000円
第14計算期間 2016年11月19日~2017年11月20日 0.1300円
第15計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 0.1200円
第16計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 0.1400円
第17計算期間 2019年11月19日~2020年11月18日 0.1500円
第18計算期間 2020年11月19日~2021年11月18日 0.1500円
③収益率の推移
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
計算期間 収益率
第9計算期間 2011年11月19日~2012年11月19日 30.6%
第10計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 47.5%
第11計算期間 2013年11月19日~2014年11月18日 26.9%
第12計算期間 2014年11月19日~2015年11月18日 13.4%
第13計算期間 2015年11月19日~2016年11月18日 △16.8%
第14計算期間 2016年11月19日~2017年11月20日 8.4%
第15計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 △4.3%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 8.9%
第17計算期間 2019年11月19日~2020年11月18日 31.8%
第18計算期間 2020年11月19日~2021年11月18日 △3.7%
第19期(中間期) 2021年11月19日~2022年 5月18日 △28.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
計算期間 収益率
第9計算期間 2011年11月19日~2012年11月19日 38.2%
第10計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 76.5%
第11計算期間 2013年11月19日~2014年11月18日 45.7%
第12計算期間 2014年11月19日~2015年11月18日 18.5%
第13計算期間 2015年11月19日~2016年11月18日 △25.6%
第14計算期間 2016年11月19日~2017年11月20日 11.7%
第15計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 △1.9%
第16計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 7.9%
第17計算期間 2019年11月19日~2020年11月18日 26.3%
第18計算期間 2020年11月19日~2021年11月18日 5.9%
第19期(中間期) 2021年11月19日~2022年 5月18日 △19.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2011年11月19日~2012年11月19日 416,501,789 592,483,320 1,487,424,306
第10計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 936,219,213 979,600,008 1,444,043,511
第11計算期間 2013年11月19日~2014年11月18日 320,959,739 573,268,102 1,191,735,148
第12計算期間 2014年11月19日~2015年11月18日 297,014,842 448,496,253 1,040,253,737
第13計算期間 2015年11月19日~2016年11月18日 3,621,405,540 253,704,132 4,407,955,145
第14計算期間 2016年11月19日~2017年11月20日 25,644,217,578 3,012,250,935 27,039,921,788
第15計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 12,378,318,865 10,835,594,080 28,582,646,573
第16計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 2,220,822,244 9,112,098,669 21,691,370,148
第17計算期間 2019年11月19日~2020年11月18日 2,642,064,961 13,682,490,748 10,650,944,361
第18計算期間 2020年11月19日~2021年11月18日 870,483,477 3,141,455,767 8,379,972,071
第19期(中間期) 2021年11月19日~2022年 5月18日 341,440,515 653,862,066 8,067,550,520
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2011年11月19日~2012年11月19日 153,121,263 664,410,017 1,852,124,877
第10計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 2,455,368,242 1,338,953,895 2,968,539,224
第11計算期間 2013年11月19日~2014年11月18日 2,048,933,802 2,493,808,180 2,523,664,846
第12計算期間 2014年11月19日~2015年11月18日 2,812,868,177 1,810,997,830 3,525,535,193
第13計算期間 2015年11月19日~2016年11月18日 3,441,344,416 1,610,640,786 5,356,238,823
第14計算期間 2016年11月19日~2017年11月20日 19,428,956,943 3,286,927,109 21,498,268,657
第15計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 12,985,856,389 9,509,417,700 24,974,707,346
第16計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 2,119,926,579 8,364,843,223 18,729,790,702
第17計算期間 2019年11月19日~2020年11月18日 3,059,397,751 11,326,744,212 10,462,444,241
第18計算期間 2020年11月19日~2021年11月18日 1,115,722,372 3,048,800,009 8,529,366,604
第19期(中間期) 2021年11月19日~2022年 5月18日 405,936,953 534,383,875 8,400,919,682
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
3資産管理等の概要
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(3)信託期間
<訂正前>
202 3 年11月20日までとします(2003年11月19日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
202 8 年11月20日までとします(2003年11月19日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期中間計算期間(2021年11月19日から2022年5月
18日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第19期中間計算期間末
第18期
(2022年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,342,511 329,072,519
親投資信託受益証券 20,084,809,804 13,958,231,957
派生商品評価勘定 12,938,962 13,569,696
1,602,584,776 14,946,391
未収入金
21,717,676,053 14,315,820,563
流動資産合計
21,717,676,053 14,315,820,563
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 87,502,695
未払金 151,668,537 42,024,172
未払収益分配金 1,005,596,648 -
未払解約金 79,061,792 57,277,303
未払受託者報酬 12,820,117 9,236,298
未払委託者報酬 230,762,031 166,253,346
未払利息 15 117
384,537 277,025
その他未払費用
1,480,293,677 362,570,956
流動負債合計
1,480,293,677 362,570,956
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,379,972,071 8,067,550,520
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 11,857,410,305 5,885,699,087
2,903,735,864 2,689,305,223
(分配準備積立金)
20,237,382,376 13,953,249,607
元本等合計
20,237,382,376 13,953,249,607
純資産合計
21,717,676,053 14,315,820,563
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
営業収益
有価証券売買等損益 933,502,914 △3,551,202,847
△1,344,316,018 △2,012,072,300
為替差損益
△410,813,104 △5,563,275,147
営業収益合計
営業費用
支払利息 38,015 21,781
受託者報酬 14,489,924 9,236,298
委託者報酬 265,510,715 166,253,346
442,047 277,025
その他費用
280,480,701 175,788,450
営業費用合計
△691,293,805 △5,739,063,597
営業利益又は営業損失(△)
△691,293,805 △5,739,063,597
経常利益又は経常損失(△)
△691,293,805 △5,739,063,597
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
282,788,146 △219,784,594
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 17,399,312,281 11,857,410,305
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,113,042,437 468,632,883
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,113,042,437 468,632,883
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,551,217,162 921,065,098
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,551,217,162 921,065,098
額
- -
分配金
13,987,055,605 5,885,699,087
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年11月19日から2022年 5月18日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第19期中間計算期間末
第18期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
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8,379,972,071口 8,067,550,520口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4150円 1口当たり純資産額 1.7296円
(10,000口当たり純資産額) (24,150円) (10,000口当たり純資産額) (17,296円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるワールド・ゲノムテクノロ 当ファンドの主要投資対象であるワールド・ゲノムテクノロ
ジー・オープン マザーファンドにおいて、信託財産の運用 ジー・オープン マザーファンドにおいて、信託財産の運用
の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費 の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費
用 用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 213,245,608円 支払金額 143,546,276円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第19期中間計算期間末
第18期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
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期首元本額 10,650,944,361円 期首元本額 8,379,972,071円
期中追加設定元本額 870,483,477円 期中追加設定元本額 341,440,515円
期中一部解約元本額 3,141,455,767円 期中一部解約元本額 653,862,066円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第19期中間計算期間末(2022年 5月18日現在)
第18期(2021年11月18日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 19,756,007,260 - 19,743,068,298 12,938,962 13,189,317,620 - 13,263,250,619 △73,932,999
米ドル 19,164,898,077 - 19,155,374,235 9,523,842 12,729,075,652 - 12,809,481,978 △80,406,326
スイスフラン - - - - 122,215,080 - 122,733,462 △518,382
デンマーククロー 591,109,183 - 587,694,063 3,415,120 338,026,888 - 331,035,179 6,991,709
ネ
合計 19,756,007,260 - 19,743,068,298 12,938,962 13,189,317,620 - 13,263,250,619 △73,932,999
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第19期中間計算期間末
第18期
(2022年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
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第19期中間計算期間末
第18期
(2022年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
コール・ローン 146,435,965 238,069,816
親投資信託受益証券 24,731,697,583 19,878,580,950
1,689,500,000 -
未収入金
26,567,633,548 20,116,650,766
流動資産合計
26,567,633,548 20,116,650,766
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,279,404,990 -
未払解約金 83,564,784 11,939,292
未払受託者報酬 14,896,368 11,867,267
未払委託者報酬 273,043,062 213,690,199
未払利息 128 85
454,578 356,085
その他未払費用
1,651,363,910 237,852,928
流動負債合計
1,651,363,910 237,852,928
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,529,366,604 8,400,919,682
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 16,386,903,034 11,477,878,156
3,590,966,305 3,378,824,255
(分配準備積立金)
24,916,269,638 19,878,797,838
元本等合計
24,916,269,638 19,878,797,838
純資産合計
26,567,633,548 20,116,650,766
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
営業収益
896,140,110 △4,564,706,633
有価証券売買等損益
896,140,110 △4,564,706,633
営業収益合計
営業費用
支払利息 35,704 14,973
受託者報酬 15,933,099 11,867,267
委託者報酬 297,702,210 213,690,199
495,153 356,085
その他費用
314,166,166 225,928,524
営業費用合計
581,973,944 △4,790,635,157
営業利益又は営業損失(△)
581,973,944 △4,790,635,157
経常利益又は経常損失(△)
581,973,944 △4,790,635,157
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
370,939,428 △163,790,231
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 19,869,653,614 16,386,903,034
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,571,810,571 739,718,312
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,571,810,571 739,718,312
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,020,058,695 1,021,898,264
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,020,058,695 1,021,898,264
額
- -
分配金
17,632,440,006 11,477,878,156
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年11月19日から2022年 5月18日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第19期中間計算期間末
第18期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
8,529,366,604口 8,400,919,682口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.9212円 1口当たり純資産額 2.3663円
(10,000口当たり純資産額) (29,212円) (10,000口当たり純資産額) (23,663円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるワールド・ゲノムテクノロ 当ファンドの主要投資対象であるワールド・ゲノムテクノロ
ジー・オープン マザーファンドにおいて、信託財産の運用 ジー・オープン マザーファンドにおいて、信託財産の運用
の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費 の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費
用 用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 213,245,608円 支払金額 143,546,276円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第19期中間計算期間末
第18期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
期首元本額 10,462,444,241円 期首元本額 8,529,366,604円
期中追加設定元本額 1,115,722,372円 期中追加設定元本額 405,936,953円
期中一部解約元本額 3,048,800,009円 期中一部解約元本額 534,383,875円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
「ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース」および「ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース」
は「ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,223,944,071
コール・ローン 600,637,447
株式 32,185,925,875
派生商品評価勘定 542,413
未収入金 374,439,494
5,231,796
未収配当金
34,390,721,096
流動資産合計
34,390,721,096
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 543,940,903
未払解約金 10,000,000
214
未払利息
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2022年 5月18日現在)
553,941,117
流動負債合計
553,941,117
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,823,591,365
剰余金
28,013,188,614
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,836,779,979
元本等合計
33,836,779,979
純資産合計
34,390,721,096
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 5月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.8103円
(10,000口当たり純資産額) (58,103円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 5月18日現在
期首 2021年11月19日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,304,281,589円
同期中における追加設定元本額 1,344,502,622円
同期中における一部解約元本額 1,825,192,846円
期末元本額 5,823,591,365円
期末元本額の内訳*
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース 2,402,325,518円
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース 3,421,265,847円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 28,100,814,616 円
Ⅱ 負債総額 13,725,651,243 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,375,163,373 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 7,862,112,595 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8284 円
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 21,790,426,561 円
Ⅱ 負債総額 92,731,282 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,697,695,279 円
Ⅳ 発行済口数 8,203,864,901 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6448 円
(参考)ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 36,058,136,841 円
Ⅱ 負債総額 49,492,255 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 36,008,644,586 円
Ⅳ 発行済口数 5,529,261,363 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.5124 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,007 38,742,985
単位型株式投資信託 196 743,186
追加型公社債投資信託 14 6,246,104
単位型公社債投資信託 510 1,398,981
合計 1,727 47,131,256
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
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器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
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1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三井住友信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に
342,037百万円
(再信託受託者:株式会社日本カスト
関する法律(兼営法)に基づき信託業
ディ銀行)
務を営んでいます。
*2022年5月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種
野村證券株式会社 10,000百万円
金融商品取引業を営んでいます。
*2022年5月末現在
(3)投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
英国籍の法人であり、内外の有価証
PICTET ASSET MANAGEMENT LIMITED
券等に係る投資顧問業務及びその業
45,000,000英ポンド
(ピクテ・アセット・マネジメント・
務に付随する一切の業務を営んでい
リミテッド)
ます。
スイス連邦銀行委員会に登録され顧
Pictet Asset Management S.A.
客資産の有価証券等に係る投資助言
(ピクテ・アセット・マネジメント・エ 21,000,000スイスフラン
及び投資一任業務に付随する一切の
ス・エイ)
業務を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める投資運
ピクテ・ジャパン株式会社 2億円
用業などを営んでいます。
*2022年3月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
2022年7月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコースの2021年
11月19日から2022年5月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコースの2022年5月18日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月19日から202
2年5月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年7月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコースの2021年
11月19日から2022年5月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコースの2022年5月18日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月19日から202
2年5月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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