株式会社エヌリンクス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌリンクス(E33928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社エヌリンクス
【英訳名】 NLINKS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 憲介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】 03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】 03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日
至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,372,382 1,248,682 4,824,642
経常利益又は経常損失（△） (千円) 123,860 △ 26,426 △ 60,413
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 13,971 △ 62,372 △ 371,053
る四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,971 △ 62,372 △ 371,053
純資産額 (千円) 1,251,825 745,516 876,695
総資産額 (千円) 2,070,314 1,995,568 1,926,213
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.94 △ 8.54 △ 51.11
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.91 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.5 37.3 45.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第12期及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明について、売上高
は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につ
きましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和
により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因
する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいま
す。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に変わる、安定的な収益基盤
の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実
に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、従来の営業代行事業をセールスプロモーション事業と名称
変更し、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる個宅訪問以外の営業活動に取り組んでまいりました。
また、メディア事業においても、特に不動産関連業務が好調に推移したことから 1,248,682千円 となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、主に給与及び手当が552,898千円（前年同期比
16.3％減）、法定福利費が89,111千円（同10.7％減）となり、その他、募集・採用費36,982千円（同41.4％減）等
を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は 1,187,438千円 （同 5.9％減 ）となりました。この結果、営業損失
は 25,887千円 （前年同期は営業利益 63,279千円 ）となりました。
営業外収益につきましては、 1,391千円 （前年同期比 97.7％減 ）となり、営業外費用につきましては 1,930千円
（同 121.2％増 ）となりました。この結果、経常損失は 26,426千円 と前年同四半期と比べ 150,287千円 の減益となり
ました。
また、法人税等合計 35,945千円 （同 67.3％減 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 62,372千
円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 13,971千円 ）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業
代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。
a. セールスプロモーション事業
当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努め
たことから売上高は 799,467千円 となりました。
費用関連におきましては人員の減少に伴い、給料及び手当が 316,514千円 （同 35.8 ％減）、募集・採用費が
36,328千円 （同 40.8 ％減）等となった結果、販売費及び一般管理費の合計は 629,722千円 （同 22.1 ％減）となりま
した。この結果、セグメント利益（営業利益）は 124,352千円 （同 27.1 ％減）なりました。
b. メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が 419,003千円 となりました。
費用関連におきましては、人員の増加により給料及び手当が 210,467千円 （同 26.4 ％増）、賞与及び賞与引当金
繰入額が 29,618千円 （同 47.3 ％増）等となった結果、販売費及び一般管理費の合計は 369,438千円 （同 18.7 ％増）
となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は 49,564千円 （同 34.7 ％減）となりました。
c. アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が 29,691千円 となりました。
費用関連におきましては、売上原価が41,739千円（同11.6％減）、広告費が 81,835千円 （同 50.7 ％増）となっ
たこと等により、営業費用の合計は190,459千円（同20.2％増）となりました。この結果、セグメント損失（営業
損失）は 160,767千円 （前年同期はセグメント損失 153,597千円 ）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,995,568千円 （前期末比 3.6％増 ）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が 1,211,137千円 （同 16.3％増 ）、営業未収入金が 406,897千円 （同 1.5％増 ）、投資そ
の他の資産 148,429千円 （同 28.1％減 ）であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 1,250,051千円 （前期末比 19.1％増 ）となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が 400,697千円 （同 6.3％減 ）、短期借入金が 556,660千円 （同 62.9％
増 ）、未払法人税等が 39,735千円 （同 52.5％減 ）、未払消費税等が 84,691千円 （同 31.9％減 ）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 745,516千円 （前期末比 15.0％減 ）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が 102,770千円 （同 56.2％減 ）、資本金が 326,090千円 、資本剰余金が 316,090千円 であり
ます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,711千円であります。
(4) 従業員の状況
①連結会社
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,302,960 7,302,960
あります。
スタンダード市場
計 7,302,960 7,302,960 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年３月10日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 ３
新株予約権の数（個） 1,566(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 156,600(注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 190(注)２
新株予約権の行使期間 2022年３月29日～2032年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 190
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 95
額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調
整することができるものとする。
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当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は
調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋募集株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行
使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を
含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとし、新株予約権者の主
体的な放棄や退職により当該行使義務を回避することはできないものとする。但し、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
前記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとす
る。
(6) 新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増
加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当
社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
決議年月日 2022年３月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５
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新株予約権の数（個） 235(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,500(注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 190(注)２
新株予約権の行使期間 2024年３月11日～2032年３月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 190
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 95
額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調
整することができるものとする。
当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は
調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋募集株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社また
は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または
当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役
会において認められた場合については、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
前記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認さ
れた場合）は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。
当社は、新株予約権者が前記(注)２に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、そ
の他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとす
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 7,302,960 － 326,090 － 316,090
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 73,010
何ら限定のない、当社の標準となる
7,301,000
株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,960
発行済株式総数 7,302,960 ― ―
総株主の議決権 ― 73,010 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、パートナーズＳＧ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,041,354 1,211,137
商品及び製品 7,951 15,572
営業未収入金 400,963 406,897
前払費用 90,596 45,068
31,575 32,223
その他
流動資産合計 1,572,440 1,710,899
固定資産
有形固定資産 29,034 25,885
無形固定資産
のれん 118,363 109,748
0 604
その他
無形固定資産合計 118,363 110,353
投資その他の資産 206,375 148,429
固定資産合計 353,773 284,668
資産合計 1,926,213 1,995,568
負債の部
流動負債
買掛金 17,906 30,091
短期借入金 341,662 556,660
未払費用 427,639 400,697
前受金 21,445 -
契約負債 - 40,338
未払法人税等 83,621 39,735
未払消費税等 124,293 84,691
返金負債 - 52,961
賞与引当金 145 15,370
32,806 29,505
その他
流動負債合計 1,049,518 1,250,051
負債合計 1,049,518 1,250,051
純資産の部
株主資本
資本金 326,090 326,090
資本剰余金 316,090 316,090
234,514 102,770
利益剰余金
株主資本合計 876,695 744,951
新株予約権 - 565
純資産合計 876,695 745,516
負債純資産合計 1,926,213 1,995,568
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 1,372,382 1,248,682
47,242 87,131
売上原価
売上総利益 1,325,139 1,161,551
販売費及び一般管理費 1,261,859 1,187,438
営業利益又は営業損失（△） 63,279 △ 25,887
営業外収益
受取補償金 1,309 -
雇用調整助成金 58,047 -
受取手数料 19 16
助成金収入 1,200 1,330
876 44
雑収入
営業外収益合計 61,453 1,391
営業外費用
支払利息 352 903
支払手数料 361 602
株式交付費 150 -
9 424
雑損失
営業外費用合計 872 1,930
経常利益又は経常損失（△） 123,860 △ 26,426
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
123,860 △ 26,426
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
110,065 31,657
△ 176 4,288
法人税等調整額
法人税等合計 109,888 35,945
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,971 △ 62,372
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,971 △ 62,372
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
13,971 △ 62,372
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 13,971 △ 62,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,971 △ 62,372
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取
引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時
に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更い
たしました。
（２）賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
当社グループが運営するメディア事業における賃貸不動産の仲介業務にて発生する仲介手数料の収益の認識に
ついて、従来は、賃貸借契約に係る借主による支払いが完了した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識
会計基準の適用に伴い、貸主と借主との間で締結される賃貸借契約書の締結日をもって収益を認識する方法に変
更いたしました。
（３）アプリ内有料コンテンツへの課金収入に係る収益認識
グループが運営するアプリの作成・運営事業における有料コンテンツ収入について、従来は、ユーザーがゲー
ム内の有料コンンテンツを購入した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、有料
コンテンツを使用した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,573千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は2,364千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、69,371千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当
社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと判断しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 6,251 千円 6,941 千円
のれんの償却額 4,897 千円 8,614 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 36,034 5.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」を
ご覧ください。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
セールス アプリ
合計
メディア
算書上額
(注)１ (注)２
プロモー 開発・運営 計
事業
(注)３
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 979,096 387,150 4,868 1,371,114 1,267 1,372,382 － 1,372,382
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 979,096 387,150 4,868 1,371,114 1,267 1,372,382 － 1,372,382
セグメント利益又は
170,597 75,885 △ 153,597 92,886 707 93,593 △ 30,313 63,279
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △30,313千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
セールス アプリ
合計
メディア
算書上額
(注)１ (注)２
プロモー 開発・運営 計
事業
(注)３
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 799,467 419,003 29,691 1,248,162 520 1,248,682 － 1,248,682
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 799,467 419,003 29,691 1,248,162 520 1,248,682 － 1,248,682
セグメント利益又は
124,352 49,564 △ 160,767 13,149 348 13,498 △ 39,385 △ 25,887
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △39,385千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行
事業」としていた報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。なお、当該変
更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。また、これに伴い、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
セールスプロ
(注)
アプリ開発・
モーション事 メディア事業 計
運営事業
業
営業代行手数料 725,731 － － 725,731 － 725,731
商品売上高 72,758 － － 72,758 － 72,758
不動産仲介手数料 － 181,030 － 181,030 － 181,030
広告収入 － 224,316 － 224,316 － 224,316
ユーザーからの
－ － 29,691 29,691 － 29,691
課金による収入
その他 977 13,655 － 14,633 520 15,153
顧客との契約から
799,467 419,003 29,691 1,248,162 520 1,248,682
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
799,467 419,003 29,691 1,248,162 520 1,248,682
売上高
（注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
1円94銭 △8円54銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
13,971 △62,372
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
13,971 △62,372
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,217,072 7,302,960
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円91銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 100,734 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（スマートフォン向けゲームアプリの配信サービスの終了）
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるドワーフワークス株式会社が運営するス
マートフォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人と双子の案内人～』の配信を終了することについて決議いたし
ました。
１．配信サービス終了の理由
2022年３月30日から配信を開始したスマートフォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人と双子の案内人～』
につきまして、実績が当初想定していた売上高を大幅に下回ることとなり、今後も当該ゲームアプリの運営を続け
る程の収益の獲得が期待できないことから、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、スマート
フォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人と双子の案内人～』の配信を終了することといたしました。
２．配信終了予定日
2022年７月31日
３．配信終了に伴う費用の計上
当期の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 髙 橋 篤 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 努
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリ
ンクスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社エヌリンクス(E33928)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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