株式会社エニグモ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エニグモ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社エニグモ(E26703)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（第12回新株予約権）
その他の者に対する割当 2,160,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
136,890,000円
（第13回新株予約権）
その他の者に対する割当 270,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
135,000,000円
（注）１．本募集は本届出書提出日に開催された当社取締役会決
議に基づき、インセンティブの付与を目的として、新
株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失
した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算
した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出事由】
当社は、2022年７月15日に臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2022年６月28
日付で提出した有価証券届出書について、当該臨時報告書の訂正報告書を提出会社の参照書類に追加し、合わせてこれ
に関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
募集又は売出しに関する特別記載事項
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本有価証券届出書による第三者割当方式による第12回新株予約権及び第13回新株予約権の発行とともに、取
締役会において、当社の従業員に対して第14回新株予約権の発行を行うこと、及び当社取締役に対して第15回新株予約
権の発行を行うことを決議しております。
（訂正前）
第14回新株予約権の発行の概要は以下のとおりです。
新株予約権の割当日 2022年７月14日
新株予約権の数（個） 2,021個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 202,100株
新株予約権の行使時発行総額（円） 未定
新株予約権の行使時の払込金額（円） 未定
新株予約権の行使期間 2024年６月29日から2032年６月27日
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
新株予約権の行使により新株式を発行 金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
する場合の株式の発行価格及び資本組 度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端
み入れ額 数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 （注１）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者 当社従業員 14名
＜後略＞
（訂正後）
第14回新株予約権の発行の概要は以下のとおりです。
新株予約権の割当日 2022年７月14日
新株予約権の数（個） 2,021個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 202,100株
新株予約権の行使時発行総額（円） 141,520,525円
新株予約権の行使時の払込金額（円） 506円
新株予約権の行使期間 2024年６月29日から2032年６月27日
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
新株予約権の行使により新株式を発行 金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
する場合の株式の発行価格及び資本組 度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端
み入れ額 数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 （注１）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者 当社従業員 14名
＜後略＞
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 2022年４月28日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） 2022年６月14日に関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書提出日 （2022年 ６ 月 28 日）までに、以下のとおり関東財務局長に提
出
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き、2022年４月28日に、関東財務局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
き2022年６月28日に、関東財務局長に提出
(3）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
き2022年６月28日に、関東財務局長に提出
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 2022年４月28日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） 2022年６月14日に関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2022年 ７ 月 15 日）までに、以下のとおり関東
財務局長に提出
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き、2022年４月28日に、関東財務局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
き2022年６月28日に、関東財務局長に提出
(3）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
き2022年６月28日に、関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３(2)の臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月15日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及びに四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」と
いう。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、 本有価証券届出書提出日 ま
での間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、 本有価証券届出書提出日 現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。
（訂正後）
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及びに四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」と
いう。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届
出書提出日 までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。
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