株式会社ベクトル 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 西江 肇司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
11,144 13,132 48,122
売上高 （百万円）
1,155 1,487 5,208
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
443 836 2,071
（百万円）
(当期)純利益
700 1,119 1,584
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,905 16,358 16,178
純資産額 （百万円）
30,553 31,477 31,575
総資産額 （百万円）
9.29 17.55 43.46
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
39.7 40.8 39.2
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第30期及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31
期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４．当第１四半期連結会計期間より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を
行っており、第30期及び第30期第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりで
あります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年２月期より投資を主た
る事業とすることを決定致しました。これに伴い、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立
したため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社
である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。また、当社の連結子会社であったTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、当第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社４社の合計50社で構
成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り
であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウク
ライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の高まり等により、景気減速への懸念が強
まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年３月には、九州支社を開設し、九州エリアの
企業へのＰＲサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK
（旧株式会社Liver Bank）にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコ
マースできるくん」の提供を開始しております。2022年４月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する
株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT
BANK」の提供を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,132百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,477百万
円（前年同期比30.6％増）、経常利益は1,487百万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は836百万円（前年同期比88.8％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高
の減少1,288百万円、営業利益の減少26百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIR
もあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年３月28日に、セカ
ンドサイトアナリティカ株式会社が2022年４月４日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしまし
た。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、
「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。
また、「投資事業」は、当第１四半期連結会計期間より会計処理を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域にお
けるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイ
ルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第１四半期連結累計期間における売上高および
営業利益について、過去最高を更新しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は6,920百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は784百万円（同
42.5％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,019百万円であ
り、従来の会計基準で算定した場合、第１四半期連結累計期間のみならず四半期連結会計期間における過去最高の売
上高も更新しております。
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・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、
2022年5月には利用企業社数が69,000社を突破し、新規事業等への広告宣伝費を投下しながらも、四半期連結会計期
間における売上高および第１四半期連結累計期間における営業利益において過去最高を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,383百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は428百万
円（同9.3％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、顧客数拡大による配信数の増加に向けた取り組みに注力し
た結果、前第１四半期連結累計期間と比べてビデオリリース配信数は増加しましたが、大型案件の受注数が一時的に
減少したことにより平均配信単価が低下し、営業赤字となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は350百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は12百万円
（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上
高の減少5百万円であります。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新規顧客の獲得効率を踏
まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初の計画通り戦略的に多額の広告予算を投下したことに
より、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第１四半期連結累計期間において過去最高の売上高を更新
しましたが、多額の広告宣伝費を投下したことで一時的に営業赤字となりました。なお、獲得効率を踏まえた広告投
下により新規顧客の獲得が想定以上に推移しているため、第２四半期連結会計期間においても継続して広告投下を実
施する見込みでありますが、当連結会計年度の業績においては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケ
ティングによる販売施策により順調に推移していくものと考えております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は3,502百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は
177百万円（前年同四半期は298百万円の営業利益）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響
額は、売上高の減少231百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、第１四半期連結累計期間のみならず四半期
連結会計期間における過去最高の売上高も更新しております。
・メディアCMS事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するた
め、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメ
ディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制強化を図りました。
以上の結果、メディアCMS事業における売上高は227百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は0百万円（同95.2％
減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果を継続
しながら、SaaS型商材の販売増加に注力しました。
以上の結果、HR事業における売上高は647百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は124百万円（前年同四半期は
102百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少33百万
円であります。
・投資事業
投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、当社が保有する株式を一部売却したことに
より、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、投資事業における売上高は481百万円（前年同四半期は17百万円）、営業利益は323百万円（前年同四
半期は31百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
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②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し31,477百万円となりまし
た。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、26,339百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円
の増加となりました。これは、現金及び預金が1,025百万円減少した一方で、営業投資有価証券が196百万円、商品及
び製品が342百万円、未成業務支出金が159百万円、流動資産その他に含まれている預け金が305百万円増加したこと
が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、5,137百万円と前連結会計年度末に比べ120百万円
の減少となりました。これは、敷金及び保証金が99百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ279百万円減少し15,118百万円となりまし
た。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、11,151百万円と前連結会計年度末に比べ330百万
円の増加となりました。これは、未払法人税等が745百万円、賞与引当金が363百万円減少した一方で、買掛金が375
百万円、短期借入金が228百万円、１年内返済予定の長期借入金が307百万円、流動負債その他に含まれている未払金
が405百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、3,967百万円と前連結会計年度末に比べ609百万円
の減少となりました。これは、長期借入金が518百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、16,358百万円と前連結会計年度末に比べ180百万円
の増加となりました。これは、非支配株主持分が292百万円減少した一方で、利益剰余金が245百万円、その他有価証
券評価差額金が166百万円増加したことが主な要因となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いまし
た。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金
としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、
内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金
は12,497百万円、短期借入金は564百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は4,675百万円、社債（１年内償還
予定を含む）は415百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
（プライム市場） 100株
47,936,100 47,936,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2022年３月１日～
－ 47,936,100 － 2,880 － 9
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
262,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,665,500 476,655
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
47,936,100
発行済株式総数 － －
476,655
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
262,000 262,000 0.55
株式会社ベクトル －
四丁目15番１号
262,000 262,000 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
13,522 12,497
現金及び預金
6,090
受取手形及び売掛金 －
6,175
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,180 4,377
営業投資有価証券
718 1,060
商品及び製品
401 560
未成業務支出金
1,561 1,837
その他
△ 156 △ 169
貸倒引当金
26,317 26,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
812 764
建物及び構築物
7 7
機械装置及び運搬具
914 927
工具器具備品
548 101
リース資産
0 18
建設仮勘定
△ 1,310 △ 906
減価償却累計額
972 913
有形固定資産合計
無形固定資産
354 270
のれん
586 570
ソフトウエア
136 173
その他
1,077 1,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,183 1,219
投資有価証券
892 961
繰延税金資産
987 888
敷金及び保証金
374 375
その他
△ 230 △ 235
貸倒引当金
3,207 3,209
投資その他の資産合計
5,257 5,137
固定資産合計
31,575 31,477
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
1,827 2,202
買掛金
※１ 335 ※１ 564
短期借入金
※２ 1,563 ※２ 1,871
１年内返済予定の長期借入金
186 254
１年内償還予定の社債
63 13
リース債務
1,265 520
未払法人税等
649 285
賞与引当金
183
ポイント引当金 －
110 43
株主優待引当金
13 13
事業整理損失引当金
2,587
契約負債 －
2,422
前受収益 －
2,200 2,795
その他
10,820 11,151
流動負債合計
固定負債
※２ 3,322 ※２ 2,803
長期借入金
309 161
社債
12 5
リース債務
829 896
繰延税金負債
54 58
退職給付に係る負債
48 42
その他
4,576 3,967
固定負債合計
15,397 15,118
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880 2,880
資本金
480 480
資本剰余金
7,076 7,321
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
10,176 10,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,114 2,280
その他有価証券評価差額金
74 135
為替換算調整勘定
2,189 2,416
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4 4
3,807 3,515
非支配株主持分
16,178 16,358
純資産合計
31,575 31,477
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
11,144 13,132
売上高
4,094 4,406
売上原価
7,050 8,726
売上総利益
5,918 7,248
販売費及び一般管理費
1,131 1,477
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息及び配当金
14
受取損害賠償金 －
3 3
投資事業組合運用益
9 8
持分法による投資利益
29 12
その他
57 26
営業外収益合計
営業外費用
13 9
支払利息
6 2
為替差損
7 3
投資事業組合運用損
6 1
その他
34 17
営業外費用合計
1,155 1,487
経常利益
特別利益
73
－
新株予約権戻入益
73
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
1
固定資産除却損 －
3
減損損失 －
35
事業整理損失引当金繰入額 －
0
－
関係会社清算損
39 2
特別損失合計
1,189 1,484
税金等調整前四半期純利益
509 575
法人税等
679 909
四半期純利益
236 72
非支配株主に帰属する四半期純利益
443 836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
679 909
四半期純利益
その他の包括利益
39 54
為替換算調整勘定
148
その他有価証券評価差額金 △ 30
11 7
持分法適用会社に対する持分相当額
20 210
その他の包括利益合計
700 1,119
四半期包括利益
（内訳）
471 1,063
親会社株主に係る四半期包括利益
228 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含
めております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社で
ある株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。また、当社の連結子会社であったTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する
取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更い
たしました。また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたし
ました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,288百万円減少し、売上原価は1,261百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は28百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含
めておりました「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。
当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加え
て、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、
当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核
とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外
の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世
の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、当第１四半期連結
会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損
益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価
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損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却
損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。な
お、 連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の
営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上
高が0百万円増加、売上原価が36百万円増加、営業外費用が36百万円減少し、売上総利益及び営業利益が35百万円
減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投
資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間において前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行14行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
7,872百万円 7,877百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 280 532
差引額 7,592 7,344
※２．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,966百万円、当第１
四半期連結会計期間末借入残高 1,835百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終
了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維
持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利
益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除
した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末
借入残高 275百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 260百万円）について以下の財務制限条項が付されて
おります。
(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。
2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 113百万円 106百万円
のれんの償却額 70 83
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 95 2 2021年２月28日 2021年５月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありま
せん。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 619 13 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ビデオ ダイレクト
計上額
ＰＲ・広告 メディア （注）１
リリース リリース マーケティ HR事業 投資事業
事業 CMS事業 （注）２
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
6,083 1,087 293 2,916 154 593 15 11,144 － 11,144
売上高
セグメント間
の内部売上高
47 39 88 24 86 0 1 288 △ 288 －
又は振替高
計 6,131 1,127 382 2,940 240 593 17 11,432 △ 288 11,144
セグメント利
益又は損失
550 391 14 298 7 △ 102 △ 31 1,128 3 1,131
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減
損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第１四半期連結累計期間において3百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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２．当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ビデオ ダイレクト
ＰＲ・広告 メディア （注）１ 計上額
リリース リリース マーケティ HR事業 投資事業
事業 CMS事業
（注）２
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 6,850 1,344 295 3,331 183 647 － 12,652 － 12,652
益
その他の収益 － － － － － － 480 480 － 480
外部顧客への
6,850 1,344 295 3,331 183 647 480 13,132 － 13,132
売上高
セグメント間
の内部売上高
69 38 55 171 43 0 1 379 △ 379 －
又は振替高
計 6,920 1,383 350 3,502 227 647 481 13,512 △ 379 13,132
セグメント利
益又は損失
784 428 △ 12 △ 177 0 124 323 1,470 7 1,477
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去7百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更及び名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更
しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業
について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、
当第１四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っておりま
す。
また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた
報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント
情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が「ＰＲ・広告事業」
で1,019百万円、「ビデオリリース配信事業」で5百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で231百万円、「HR
事業」で33百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円29銭 17円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 443 836
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
443 836
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,674,070 47,674,039
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているもの
の、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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