株式会社ココナラ 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ココナラ(E36351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ココナラ
【英訳名】 coconala Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 歩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第３四半期連結
累計期間
自2021年９月１日
会計期間
至2022年５月31日
2,787,846
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 390,865
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 382,087
（△）
四半期包括利益 （千円） △ 384,241
2,440,065
純資産額 （千円）
4,002,666
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.52
潜在株式調整後
（円） －
１株当たり四半期純利益
51.4
自己資本比率 （％）
第11期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日
2.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年１月７日付で当社連結子会社である株式会社ココナラスキルパートナーズを設立し、また、株式会社
ココナラスキルパートナーズは、2022年１月26日付で同社を無限責任組合員とするCSP1号投資事業有限責任組合を設
立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは
2022年５月31日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
また、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び
前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,002,666千円となりました。
この主な内訳は、現金及び預金の2,851,337千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,562,600千円となりました。
この主な内訳は、預り金が873,943千円、前受金が442,325千円、未払金が217,984千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,440,065千円となりました。
この主な内訳は、資本金が1,202,810千円、資本剰余金が2,347,899千円、利益剰余金が△1,488,871千円でありま
す。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社の事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、全国のワ
クチン接種が進み、在宅時間が短縮されオンラインでの取引全体の成長率が鈍化するなど、先行きの不透明な状況が
続いております。
このような環境の下、当社におきましては、プロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユー
ザー層の取り込みを強く推進するべく、2021年８月より開始したTVCMを2022年１月に一新し、日本全国を対象とした
TVCMを実施してきました。また、2022年５月より決済手段の拡充によるユーザーの利便性向上を目的として新たに後
払い決済サービス「こんど払い ｂｙＧＭＯ」を導入しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の流通高は9,279,042千円、営業収益は2,787,846千円、営業損失は392,418
千円、経常損失は390,865千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は382,087千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ココナラ
「ココナラ」においては、2021年８月より開始したTVCMを2022年１月に一新し放映することで、引き続き積極的な
マーケティング投資による購入者の登録数の拡大を図っております。また、2022年５月より決済手段の拡充による
ユーザーの利便性向上を目的として新たに「こんど払い ｂｙＧＭＯ」を導入しました。特に制作・ビジネス系の成
長が全体の流通高の伸びをけん引しております。
この結果、営業収益は2,516,145千円、セグメント損失は383,182千円となりました。
② ココナラ法律相談
「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁
護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、営業収益は271,700千円、セグメント損失は2,504千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,268,000
計 71,268,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
23,484,200 23,487,200
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であり、１単元の株
式数は、100株であ
ります。
23,484,200 23,487,200
計 － －
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
決議年月日 2022年４月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 5,000（注）１
普通株式 500,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 915（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年12月１日 至 2032年５月５日
発行価格 1,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 550
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2022年４月18日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）行使条件
① 新株予約権者は、2026年８月期の事業年度における当社の損益計算書（対象となる事業年度にかかる定
時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している
場合には、連結損益計算書を意味する。）に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合に
限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計
基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（対象となる事
業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作
成している場合には、連結損益計算書を意味する。）の数値を直接参照することが適切ではないと当社
取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定める
ことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付
による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付
の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権
の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(8）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
101,500 23,484,200 9,586 1,202,810 9,586 2,012,810
2022年５月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ375千円増加しております。
３．当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年６月30日付で新株式
を48,800株発行したため、発行済株式総数が48,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,104千円増加して
おります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
23,371,800 233,718
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、１単元の
株式数は、100株であり
ます。
10,900
単元未満株式 普通株式 － －
23,382,700
発行済株式総数 － －
233,718
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年５月31日）
資産の部
流動資産
2,851,337
現金及び預金
297,566
売掛金
79,849
前払費用
128,579
その他
3,357,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,682
建物
82,011
工具、器具及び備品
△ 63,737
減価償却累計額
120,957
有形固定資産合計
無形固定資産
8,372
ソフトウエア仮勘定
8,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
181,367
差入保証金
1,111
長期前払費用
329,700
投資有価証券
3,823
その他
516,002
投資その他の資産合計
645,332
固定資産合計
4,002,666
資産合計
負債の部
流動負債
217,984
未払金
15,486
未払費用
442,325
前受金
873,943
預り金
3,162
賞与引当金
3,618
ポイント引当金
6,079
クーポン引当金
1,562,600
流動負債合計
1,562,600
負債合計
純資産の部
株主資本
1,202,810
資本金
2,347,899
資本剰余金
△ 1,488,871
利益剰余金
2,061,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50
その他有価証券評価差額金
50
その他の包括利益累計額合計
5,500
新株予約権
372,677
非支配株主持分
2,440,065
純資産合計
4,002,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
2,787,846
営業収益
3,180,264
営業費用
営業損失（△） △ 392,418
営業外収益
14
受取利息
1,587
受取還付金
130
その他
1,732
営業外収益合計
営業外費用
179
支払利息
179
営業外費用合計
経常損失（△） △ 390,865
特別利益
4,500
新株予約権戻入益
4,500
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 386,365
1,719
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 388,085
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 382,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
四半期純損失（△） △ 388,085
その他の包括利益
3,844
その他有価証券評価差額金
3,844
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 384,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 381,963
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,277
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社ココナラスキルパートナーズを設立し、また、株式会社ココナラ
スキルパートナーズは、同社を無限責任組合員とするCSP1号投資事業有限責任組合を設立したため、株式会社ココ
ナラスキルパートナーズ及びCSP1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社が
提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるために、将
来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務とし
て認識し、将来の失効見込み等考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は8,705千円減少し、営業費用は13,659千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,953千円増加しております。また利益剰余金の当期首
残高は5,595千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することと
いたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ココナラスキルパートナーズ
CSP1号投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
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② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により
評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
(3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当第３四
半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
② ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基
づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ クーポン引当金
ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基
づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
減価償却費 20,835千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１） 合計（注２）
ココナラ
ココナラ 計
法律相談
営業収益
顧客との契約から生じる収益 2,516,145 271,700 2,787,846 － 2,787,846
その他の収益 － － － － －
2,516,145 271,700 2,787,846 2,787,846
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
2,516,145 271,700 2,787,846 2,787,846
計 －
セグメント損失（△） △ 383,182 △ 2,504 △ 385,687 △ 6,730 △ 392,418
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでお
ります。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
（追加情報）
報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、前事業年度までは「ココナラ」事業のみの単一報告セグメントとしてセグメン
ト情報の記載を省略しておりましたが、当該報告セグメントに含まれる事業セグメントである「ココナラ法
律相談」の占める割合が大きくなったため、第１四半期累計期間から新たな報告セグメントとして開示する
方法に変更しております。そのため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「ココナラ」、「ココナ
ラ法律相談」の２区分に変更し、セグメント情報の開示を行うことといたしました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △16.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△382,087
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△382,087
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,127,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社ココナラ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ココナラの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社
の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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