スローガン株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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スローガン株式会社(E37006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 スローガン株式会社
【英訳名】 Slogan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 豊
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】 （03）6434－9754
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 北川 裕憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】 （03）6434－9754
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 北川 裕憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第１四半期 第17期
連結累計期間
自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2022年２月28日
548,531 1,418,373
売上高 （千円）
234,682 283,961
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
151,383 207,814
（千円）
四半期（当期）純利益
151,383 207,814
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,378,978 1,227,678
純資産額 （千円）
1,958,547 1,999,495
総資産額 （千円）
57.84 92.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
55.18 87.90
（円）
四半期（当期）純利益
70.4 61.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズ市
場（市場区分の変更により現在はグロース市場）へ上場したため、新規上場日から第17期の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、第17期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」に記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況等への影響はありません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,958,547千円となり、前連結会計年度末に比べ40,947千円
減少いたしました。これは主に、売掛金が77,594千円、投資有価証券が20,881千円増加した一方で、現金及び預
金が134,872千円減少したことによるものであります。
売掛金の増加は、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間の受注が増加したことによるものであり
ます。投資有価証券の増加は、主に当期設立されたＵＴ創業者の会有限責任事業組合への出資によるものであり
ます。現金及び預金の減少は、主に前受金の減少、未払金の支払に伴う支出の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は579,569千円となり、前連結会計年度末に比べ192,247千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が27,183千円増加した一方で、未払金が87,087千円、前受金が
140,295千円減少したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。
未払金の減少は、主に前連結会計年度末に実行した成長投資の支払によるものであります。前受金の減少は、主
に前期末に計上されていた人材紹介手数料に係る前受金を、４月に集中する対象者の入社により売上高に振替え
たことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,378,978千円となり、前連結会計年度末に比べ151,300千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加151,383
千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、年明け後にオミクロン株が急速に感染拡大するなど新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動に引き続き影響を与えたものの、ワクチン接種の進展や医療提供体
制の整備などの新型コロナウイルス感染症対策により新たな感染者数は減少傾向にあり、2022年３月にまん延防止
等重点措置がすべての地域で解除されるなど経済活動の制限緩和により消費活動は回復の兆しを見せ、経済活動正
常化への期待が高まりました。しかしながら、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた
急速な円安の進行による物価上昇、世界的な物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げなど、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域における人
的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の
抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、2022年６月７日に公表された「新しい資本主義のグランドデザ
イン及び実行計画」においても、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決
する鍵であるとして、スタートアップ育成５か年計画の策定が発表されております。また、人への投資と分配も重
点投資の柱となり、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月15日に提言された経団連の「ス
タートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニ
コーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の
一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」となっております。このように、少子高齢
化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・
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ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡
大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創
（注）
出し続ける」というミッションを掲げ、新産業領域 における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性
に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。2022年５
月には、東京大学出身者（在学・卒業）が創業又は経営するスタートアップへの投資を主な活動とする「ＵＴ創業
者の会投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」と言います。）の設立及び出資を決定し、スタートアップの
創出に向けた取り組みも強化しております。なお、本ファンドの詳細については、2022年５月23日に公表した
「ファンドの設立及び出資に関するお知らせ」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間において、キャリアサービス分野では、当社グループの主力サービスである新卒学生
向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスの売上高が前年同期比9.6％増加と堅調に推
移した一方で、社会人向けサービスにおいて、求職者と求人企業とのマッチングを行うキャリアエージェントの育
成が遅延したこと等に伴い入社人数が減少し、売上高は前年同期比38.8％の減少となりました。その結果、キャリ
アサービス分野の売上高としては、前年同期比6.7％の成長となりました。メディア・SaaS分野では、売上高が前
年同期比57.1％増加と大幅に成長いたしましたが、これは主に、前期から販売戦略の改善に取り組んできた若手イ
ノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」における１社当たり販売価格の向上や、人的資本への投資強
化を背景とした組織内における１on１ミーティングのニーズの高まりを受け、１on１の仕組みをつくるSaaS型HR
サービス「TeamUp」の売上高が成長したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高548,531千円、営業利益
230,876千円、経常利益234,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益151,383千円となりました。
（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みの
みならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中
堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区
分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
事業部門
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
キャリアサービス分野 446,329 － 476,360 106.7
学生向けサービス 419,749 － 460,091 109.6
社会人向けサービス 26,580 － 16,268 61.2
メディア・SaaS分野 45,929 － 72,171 157.1
合計 492,258 － 548,531 111.4
また、2022年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２）事業内容
に関するリスク ⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主
要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中い
たします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新
卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する
傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 492,258 287,125 341,612 297,376 1,418,373
営業利益または
233,171 33,153 58,640 △66,255 258,710
営業損失（△）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 548,531 － － － －
営業利益 230,876 － － － －
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得
や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を
充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入や
エクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位
は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,682,531千円であり、資金需要に対して必要な資
金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間
末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況
下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,703,075 2,703,475
普通株式
（グロース市場） であります。
2,703,075 2,703,475
計 － －
（注）１．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加して
おります。
２．提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日～
－ 2,703,075 － 503,102 － 491,142
2022年５月31日
（注）１．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ232千円増加しております。
２．2022年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月１日付で減資の効力が発生し、資本金から
493,102千円をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
85,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であ
2,616,700 26,167
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
775
単元未満株式 普通株式 － －
2,703,075
発行済株式総数 － －
26,167
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区
85,600 85,600 3.17
スローガン株式会社 －
南青山二丁目11番17号
85,600 85,600 3.17
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式47株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,817,404 1,682,531
現金及び預金
112,822 190,417
売掛金
859 450
貯蔵品
33,198 27,697
前払費用
2,943 1,728
その他
1,967,227 1,902,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
944 882
工具、器具及び備品（純額）
944 882
有形固定資産合計
無形固定資産
2,796 5,887
ソフトウエア
455
－
その他
3,251 5,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,849 34,731
投資有価証券
8,046 8,046
差入保証金
6,174 6,174
繰延税金資産
28,071 48,952
投資その他の資産合計
32,267 55,722
固定資産合計
1,999,495 1,958,547
資産合計
負債の部
流動負債
19,992 16,700
１年内返済予定の長期借入金
118,013 30,926
未払金
7,896 9,823
未払費用
56,115 83,298
未払法人税等
34,069 45,629
未払消費税等
527,518 387,223
前受金
6,505 5,968
その他
770,110 579,569
流動負債合計
固定負債
1,706
－
長期借入金
1,706
固定負債合計 －
771,816 579,569
負債合計
純資産の部
株主資本
503,102 503,102
資本金
505,132 505,132
資本剰余金
271,895 423,279
利益剰余金
△ 52,451 △ 52,535
自己株式
1,227,678 1,378,978
株主資本合計
1,227,678 1,378,978
純資産合計
1,999,495 1,958,547
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
548,531
売上高
10,937
売上原価
537,593
売上総利益
306,717
販売費及び一般管理費
230,876
営業利益
営業外収益
3,882
有限責任事業組合運用益
0
その他
3,882
営業外収益合計
営業外費用
63
支払利息
13
その他
76
営業外費用合計
234,682
経常利益
234,682
税金等調整前四半期純利益
83,298
法人税等
151,383
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
151,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
151,383
四半期純利益
151,383
四半期包括利益
（内訳）
151,383
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今
後の動向を注視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に
成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第１四半期連結会計期間における売上高は、他の四
半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2022年３月１日
至2022年５月31日）
減価償却費 478千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
キャリアサービス分野
メディア・SaaS分野 計
学生向けサービス 社会人向けサービス
成功報酬 218,320 16,268 － 234,588
成功報酬以外 241,771 － 72,171 313,942
顧客との契約から
460,091 16,268 72,171 548,531
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 460,091 16,268 72,171 548,531
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2022年３月１日
至2022年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 57円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 151,383
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,383
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,617,451
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 126,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少について）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、2022年５月27日開催の定時株主総会に資本
金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、2022年７月１日にその効力が発生し
ております。
（１）資本金の額の減少の目的
当社は、売上・利益及び企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業
規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の
確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
（２）資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額503,102,100円を493,102,100円減少して、10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減
少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。なお、
本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
スローガン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式
会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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