株式会社きょくとう 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第43期 第44期
回次 第43期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 1,728,527 1,738,799 4,580,751
経常利益又は経常損失(△) (千円) 320,245 407,646 △ 202,662
四半期純利益
(千円) 221,893 272,338 △ 614,992
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,913,878 2,459,763 2,207,984
総資産額 (千円) 4,790,488 4,365,538 3,814,504
1株当たり四半期純利益
(円) 42.17 51.76 △ 116.89
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (%) 60.8 56.3 57.9
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適
用しており、2023年2月期第1四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前年
同期比は、当該会計基準等適用前の2022年2月期業績と比較し増減率を計算しております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、3月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了
し、ワクチンや治療薬の普及などにより感染状況が改善し、感染抑制と消費活動の両立が進みつつあります。一方
で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりから資源価格の上昇圧力が
強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎え、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を
計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しまし
た。特に「満服袋サービス」は、お客様に大変ご好評を頂いております。また、「洋服のリフォーム」と「スニー
カークリーニング」の販売強化に努めました。
加えて、4月から新事業としてネット宅配クリーニング「Clap」を始動し、東京23区限定で1点から利用可
能な宅配クリーニングと保管サービス付きの点数パッククリーニングを開始しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,738,799千円と前年同四半期と比べ10,271千円(0.6%)
の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は
349,755千円と前年同四半期と比べ88,560千円(33.9%)の増益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策とし
て実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金37,131千円を計上したこともあり、経常利益は407,646千円と
前年同四半期と比べ87,401千円(27.3%)の増益、四半期純利益は272,338千円と前年同四半期と比べ50,444千円
(22.7%)の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて423,950千円増加し、1,181,128千円となりました。これは、現金及び預金が
418,120千円、売掛金が134,687千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて127,083千円増加し、3,184,409千円となりました。これは、投資その他の資
産が106,541千円、無形固定資産が15,924千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて551,033千円増加し、4,365,538千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて348,942千円増加し、1,023,825千円となりました。これは、未払法人税等が
108,292千円、未払金が94,526千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて49,687千円減少し、881,949千円となりました。これは、長期借入金が47,505
千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて299,254千円増加し、1,905,774千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて251,779千円増加し、2,459,763千円となりました。これは、利益剰余金が
220,421千円、その他有価証券評価差額金が31,357千円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年5月31日 ) (2022年7月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230
す。
スタンダード市場
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日から
― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
2022年5月31日まで
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 290,000
普通株式 5,253,700
完全議決権株式(その他) 52,537 ―
普通株式 7,530
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,537 ―
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
290,000 ― 290,000 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 290,000 ― 290,000 5.22
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,742 813,862
売掛金 73,732 208,420
商品 18,606 19,132
原材料及び貯蔵品 22,323 21,258
前払費用 59,513 65,893
187,259 52,560
その他
流動資産合計 757,178 1,181,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 253,384 276,235
土地 1,742,633 1,707,344
64,926 81,981
その他(純額)
有形固定資産合計 2,060,943 2,065,561
無形固定資産
のれん 10,367 9,876
33,902 50,318
その他
無形固定資産合計 44,269 60,194
投資その他の資産
投資有価証券 284,662 316,061
差入保証金 421,974 408,223
その他 253,817 342,701
△ 8,343 △ 8,333
貸倒引当金
投資その他の資産合計 952,112 1,058,653
固定資産合計 3,057,326 3,184,409
資産合計 3,814,504 4,365,538
負債の部
流動負債
買掛金 19,630 41,462
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 211,204 196,116
未払金 262,959 357,486
未払法人税等 25,682 133,975
賞与引当金 9,800 20,528
資産除去債務 2,582 2,811
43,023 171,445
その他
流動負債合計 674,883 1,023,825
固定負債
長期借入金 506,622 459,117
退職給付引当金 142,272 143,361
役員退職慰労引当金 125,831 124,971
資産除去債務 95,661 94,001
61,249 60,497
その他
固定負債合計 931,636 881,949
負債合計 1,606,520 1,905,774
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,421,500 1,641,922
△ 166,932 △ 166,932
自己株式
株主資本合計 2,205,634 2,426,056
評価・換算差額等
2,350 33,707
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,350 33,707
純資産合計 2,207,984 2,459,763
負債純資産合計 3,814,504 4,365,538
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
※ 1,728,527 ※ 1,738,799
売上高
397,048 369,504
売上原価
売上総利益 1,331,478 1,369,295
販売費及び一般管理費 1,070,283 1,019,539
営業利益 261,195 349,755
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 ― 32
受取家賃 12,207 12,631
雇用調整助成金 40,666 37,131
9,013 9,388
その他
営業外収益合計 61,891 59,184
営業外費用
支払利息 581 751
賃貸借契約解約損 2,187 500
72 41
その他
営業外費用合計 2,841 1,293
経常利益 320,245 407,646
特別利益
― 9,853
固定資産売却益
特別利益合計 ― 9,853
特別損失
固定資産売却損 605 14,101
367 1,193
固定資産除却損
特別損失合計 972 15,295
税引前四半期純利益 319,272 402,204
法人税等 97,378 129,866
四半期純利益 221,893 272,338
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特
別会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり移転される
財又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は8,499千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ8,499千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は36,133千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産
の評価」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )及び当第1四半期累計期間(自 2022年3
月1日 至 2022年5月31日 )
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
減価償却費 22,127千円 22,583千円
のれんの償却額 137千円 491千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年2月28日 2021年5月17日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月17日
普通株式 15,783 3.00 2022年2月28日 2022年5月17日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又は
1,707,169 ― 2,529 1,709,699
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 29,100 ― 29,100
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,707,169 29,100 2,529 1,738,799
外部顧客への売上高 1,707,169 29,100 2,529 1,738,799
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 42円17銭 51円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 221,893 272,338
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 221,893 272,338
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,201
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月14日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2022年3月1日から2023年2月28日までの第44期事業年度の第1四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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