エコモット株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 花田 浩二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 花田 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
1,589,567 1,675,700 2,162,269
売上高 （千円）
20,159 75,562
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,116
親会社株主に帰属する四半期（当
4,835 13,705
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 10,615
する四半期純損失（△）
4,836 13,811
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 10,774
1,066,138 1,064,473 1,075,954
純資産額 （千円）
1,993,637 1,863,958 1,963,614
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.94 2.66
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.92 2.61
（円） －
（当期）純利益
53.5 57.1 54.8
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.40 △ 9.23
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療
に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域にお
いても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在
感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サ
ービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環
境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユ
ーザー支出額は、2020年実績で6兆3,125億円（見込値）となり、その後2025年までの年間平均成長率（CAGR：
Compound Annual Growth Rate）は10.1％、2025年には10兆1,902億円に達すると予測されています（IDC Japan株
式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ております。当社売上構成比率の半分を占めているコンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模
は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対
策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三
つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや
電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。また、ＫＤ
ＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアス
タンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡
大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、ＫＤＤＩ株式会社および他チャネルにおける営業活動が順調に
進んでおります。また、IoT蓄電池関連サービスが順調に推移し、売上高は前年同四半期に対して18％増となりま
した。
コンストラクションソリューションにおいては、遠隔臨場対応型サービスの提供台数が当第３四半期累計実績
で、前年度実績の2.5倍となっており、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。一方で、開発案件の受注が伸
び悩んだことにより、売上高は前年同四半期をわずかに下回る結果となりました。
モニタリングソリューションにおいては、計画案件を順調に獲得した結果、個別としては前年同四半期を上回る
結果となりました。一方で連結子会社の失注や期ずれが相次ぎ、当該ソリューション売上高としては前年同四半期
を下回る結果となりました。
モビリティサービスにおいては、大型チャネルでの案件獲得が伸び悩みました。また、３Ｇサービス終了を見据
えた３Ｇ端末の解約が続き、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,675,700千円（前年同四半期比5.4％増）、営業損失
14,437千円（前年同四半期は営業利益7,542千円）、経常損失3,116千円（前年同四半期は経常利益20,159千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失10,615千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円）
となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動が
ございます。
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ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリュー
ションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モ
ビリティサービスに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
ＫＤＤＩ株式会社および他チャネルにおける営業活動が順調に進んでおります。また、IoT蓄電池関連サービス
が順調に推移し、売上高は425,390千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
遠隔臨場対応型サービスの導入実績が前年四半期比で増加し、顧客基盤の拡大は堅調に推移している一方で、開
発案件の受注が伸び悩んだことにより、売上高は751,260千円となりました。
（モニタリングソリューション）
計画案件を順調に獲得した結果、個別としては順調に推移した一方で、連結子会社の失注や期ずれが相次ぎ、売
上高は250,306千円となりました。
（モビリティサービス）
モビリティサービスにおいては、大型チャネルでの案件獲得が伸び悩みました。また、３Ｇサービス終了を見据
えた３Ｇ端末の解約が続き、売上高は248,743千円となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末から158,761千円減少し、1,493,062千円とな
りました。これは主に現金及び預金が41,925千円増加した一方、受取手形及び売掛金が91,532千円、商品及び製品
が60,959千円、電子記録債権が21,806千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末から59,105千円増加し、370,896千円となり
ました。これは主に無形固定資産が9,496千円減少した一方、投資その他の資産が70,194千円増加したことによる
ものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末から171,151千円減少し、471,243千円となり
ました。これは主に１年内償還予定の社債が100,000千円、支払手形及び買掛金が34,139千円減少したことによる
ものであります。
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（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末から82,976千円増加し、328,241千円となり
ました。これは主に長期借入金が76,817千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末から11,480千円減少し、1,064,473千円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失10,615千円の計上により利益剰余金が減少したことによる
ものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費の発生はありません。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、株式会社プレステージ・インターナショナルと、同社の
100％子会社である株式会社プレミア・エイドと、モビリティサービス事業の協業に向けた合弁会社設立を目的とし
た基本合意書を締結する旨の決議を行いました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,640,000
計 14,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
（グロース市場） い当社における標準とな
5,173,600 5,174,800
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
（アンビシャス市場） お、単元株式数は100株
であります。
5,173,600 5,174,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額（千 残高（千
（千円） （千円）
（株） （株） 円） 円）
2022年3月１日～
－ 5,173,600 － 615,296 － 605,296
2022年5月31日（注）
（注）2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
5,162,100 51,621
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,173,600
発行済株式総数 － －
51,621
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北一条東
9,100 9,100 0.18
エコモット株式会社 －
１丁目２番５号
9,100 9,100 0.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
742,011 783,936
現金及び預金
215,087 193,280
電子記録債権
309,060 217,528
受取手形及び売掛金
167,448 106,488
商品及び製品
23,500 14,196
仕掛品
86,168 85,301
原材料及び貯蔵品
73,468 61,954
前渡金
1,320 1,748
未収入金
33,757 28,627
その他
1,651,823 1,493,062
流動資産合計
固定資産
145,270 143,677
有形固定資産
85,294 75,798
無形固定資産
81,226 151,420
投資その他の資産
311,791 370,896
固定資産合計
1,963,614 1,863,958
資産合計
負債の部
流動負債
103,599 69,460
支払手形及び買掛金
149,988 154,244
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
20,018 9,032
未払法人税等
41,023 21,046
賞与引当金
227,765 217,461
その他
642,395 471,243
流動負債合計
固定負債
242,245 319,062
長期借入金
2,480 8,639
退職給付に係る負債
540 540
その他
245,265 328,241
固定負債合計
887,660 799,485
負債合計
純資産の部
株主資本
615,296 615,296
資本金
605,296 605,296
資本剰余金
利益剰余金 △ 134,105 △ 144,617
△ 10,610 △ 11,420
自己株式
1,075,876 1,064,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78
△ 80
その他有価証券評価差額金
78
その他の包括利益累計額合計 △ 80
1,075,954 1,064,473
純資産合計
1,963,614 1,863,958
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,589,567 1,675,700
売上高
906,678 949,442
売上原価
682,889 726,258
売上総利益
675,346 740,696
販売費及び一般管理費
7,542
営業利益又は営業損失（△） △ 14,437
営業外収益
3 3
受取利息
3 4
受取配当金
2,031 2,109
違約金収入
11,328 9,913
補助金収入
2,138 1,553
その他
15,505 13,585
営業外収益合計
営業外費用
2,866 2,263
支払利息
21
－
その他
2,888 2,263
営業外費用合計
20,159
経常利益又は経常損失（△） △ 3,116
特別損失
2,308 669
固定資産除却損
2,308 669
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,851
△ 3,785
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,183 11,326
3,831
△ 4,497
法人税等調整額
13,015 6,829
法人税等合計
4,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,615
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,835
△ 10,615
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
4,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,615
その他の包括利益
0
△ 158
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益合計 △ 158
4,836
四半期包括利益 △ 10,774
（内訳）
4,836
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,774
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,943 千円 925 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 80,715千円 82,311千円
7,396 〃 － 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（収益認識関係）
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
金額
ストック型収入 891,612
フロー型収入 784,087
1,675,700
顧客との契約から生じる収入
1,675,700
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
0円94銭 △2円06銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
4,835 △10,615
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 4,835 △10,615
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,142,348 5,164,350
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円92銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 117,104 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（モビリティサービス事業の協業を目的とした合弁会社設立）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、株式会社プレステージ・インターナショナル（本社：東京都
千代田区、代表取締役：玉上進一、以下「PI」といいます。）と、PIの100％子会社である株式会社プレミア・エイ
ド（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤成一朗、以下「PAD」といいます。）と、モビリティサービス事業の
協業に向けた合弁会社設立を目的とした基本合意書を締結する旨の決議を行いました。
本件基本合意に基づいて合弁会社を設立し、その後当社のモビリティサービス事業の顧客を合弁会社に移管する
予定であります。
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① 合弁会社の設立及び顧客の移管の理由
当社は、IoTを通じて安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」という
コーポレートスローガンのもと、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoT専業ソリューションベン
ダーとして、センシングからデータの蓄積・分析・フィードバックまでワンストップで対応可能な強みを生かし、SI
ソリューションとパッケージソリューションを提供し、様々な課題を解決してまいりました。
パッケージソリューションの内のひとつであるモビリティサービスにおきましても、垂直統合型の対応力を強みと
して、個々の顧客ニーズに即した通信型高性能ドライブレコーダーを全国へ提供しており、日々安全安心な交通社会
の実現に邁進しております。
また、当社とPI及びPADはモビリティサービスに関する情報交換等を日々行ってまいりましたが、その中で把握し
たマーケットニーズを満たすためには、今までの関係から一歩踏み込んだ協業関係が必要との合意に至りました。
当社モビリティサービスの顧客契約を合弁会社に移管し、互いの人的資本を拠出することでリソースを集中させ、
当社の製品・ソフトウェア開発力とPI及びPADの持つ強固な顧客基盤・エンドユーザーへの高度な対応力を持つ人材
を掛け合わせることで、新たなマーケット展開が可能と考え、合弁会社設立に向けた基本合意書を締結いたします。
なお、2022年７月を目途とする合弁会社設立に向けた合弁契約締結を目指し、本件協議及び検討を進めていく予定
です。
② 合弁会社の設立予定時期
2022年７月末（予定）
③ 当社の出資予定額
98百万円（予定）
④ 連結財務諸表への影響
当該顧客契約の移管による当社連結業績の影響については精査中であり、改めて開示の必要が生じた場合には、速
やかに開示致します。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株
式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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