HSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | HSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
HSBCアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年8月15日
【発行者名】 HSBCアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【電話番号】 代表(03)3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資信 HSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 1 兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年10月15日をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部修正を行うため、本訂正届出書を提出し
ます。
2【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部___は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は
原届出書の更新後の内容を示します。図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略する場合がありま
す。
第一部【証券情報】
(3)【発行(売出)価額の総額】
<訂正前>
①当初申込期間:1,000億円を上限とします。
②継続申込期間: 1 兆円を上限とします。
上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料に かかる 消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等
相当額」といいます。)は含まれません。
<訂正後>
1 兆円を上限とします。
上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料に かかる 消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等
相当額」といいます。)は含まれません。
(4)【発行(売出)価格】
<訂正前>
①当初申込期間:1口当たり1円とします。
*
②継続申込期間: 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
* 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を受益権総口数で除した1口当たりの
価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または「(12)その他」に記載の<照会先>へお問い合わせください。その他、原
則として計算日(基準価額が算出される日)の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「気候パリ株i」の略称で掲載さ
れます。
<訂正後>
*
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
* 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を受益権総口数で除した1口当たりの
価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または「(12)その他」に記載の<照会先>へお問い合わせください。その他、原
則として計算日(基準価額が算出される日)の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「気候パリ株i」の略称で掲載さ
れます。
(7)【申込期間】
<訂正前>
①当初申込期間:2021年11月2日から2021年11月17日まで
②継続申込期間: 2021 年11月18日から2023年2月15日まで
継続 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
<訂正後>
2021 年11月18日から2023年2月15日まで
当該 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(9)【払込期日】
<訂正前>
①当初申込期間
受益権の購入申込者は、当初申込期間中に、申込金(購入代金)を販売会社に支払うものとします。
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当初申込期間における発行価額の総額は、設定日(2021年11月18日)に、各販売会社から委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
②継続申込期間
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金(購入代金)を販売会社に支払うものとしま
す。申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
購入 代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料に かかる 消費税等相当額を加えた金額となります。
<訂正後>
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金(購入代金)を販売会社に支払うものとします。
申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
購入 代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料に かかる 消費税等相当額を加えた金額となります。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
①~③(省略)
④ファンドの特色
1)(省略)
*
2) 「HSBC気候変動適応株式インデックスマザーファンド」 への投資を通じて、主として世界各国の企
業の株式を実質的な投資対象資産とする上場投資信託証券(ETF)に投資を行います。
(省略)
・ HSBCアセットマネジメントに加え、HSBCグループ内の情報ソースを活用します。
≪HSBCグループおよびHSBCアセットマネジメント≫
HSBCグループの持株会社であるHSBCホールディングスplcは、英国・ロンドンに本部を置いていま
す。HSBCグループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまたがる64
の国と地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グループで
す。
委託会社が属するHSBCアセットマネジメントは、個人・事業法人・機関投資家に投資ソリューション
を提供する、HSBCグループにおける資産運用部門の総称です。HSBCアセットマネジメントは約25
の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解している国際的なネットワークを活かして、
お客さまにグローバルな投資機会を提供しています。
※上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
委託会社 は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、輸送または貿
易に直接関与する企業への投資は行いません。
<訂正後>
①~③(省略)
④ファンドの特色
1.(省略)
*
2) 「HSBC気候変動適応株式インデックスマザーファンド」 への投資を通じて、主として世界各国の企
業の株式を実質的な投資対象資産とする上場投資信託証券(ETF)に投資を行います。
(省略)
・ HSBCアセットマネジメントに加え、HSBCグループ内の情報ソースを活用します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
≪HSBCグループおよびHSBCアセットマネジメント≫
HSBCグループの持株会社であるHSBCホールディングスplcは、英国・ロンドンに本部を置いていま
す。HSBCグループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまたがる64
の国と地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グループで
す。
委託会社が属するHSBCアセットマネジメントは、個人・事業法人・機関投資家に投資ソリューション
を提供する、HSBCグループにおける資産運用部門の総称です。HSBCアセットマネジメントは約25
の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解している国際的なネットワークを活かして、
お客さまにグローバルな投資機会を提供しています。
※上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
HSBCアセットマネジメント株式会社 は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開
発、製造、備蓄、輸送または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2021 年11月18日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始 (予定)
<訂正後>
2021 年11月18日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
①(省略)
②関係法人の概要
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※HSBC投信株式会社は2021年11月1日付けで、商号をHSBCアセットマネジメント株式会社に変更し
ます。
(省略)
③委託会社の概況
1) (省略)
2)会社の沿革
1985 年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立
1987 年 3月12日 投資顧問業の登録
1987 年 6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1994 年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 6月16日 証券投資信託委託業の認可
2003 年 3月 1日 HSBCアセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005 年 4月25日 HSBC投信株式会社に商号変更
2007 年 9月30日 金融商品取引業の登録
2021 年11月 1日 HSBCアセットマネジメント株式会社に商号変更 (予定)
3)(省略)
<訂正後>
①(省略)
②関係法人の概要
(省略)
③委託会社の概況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1)(省略)
2)会社の沿革
1985 年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立
1987 年 3月12日 投資顧問業の登録
1987 年 6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1994 年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 6月16日 証券投資信託委託業の認可
2003 年 3月 1日 HSBCアセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005 年 4月25日 HSBC投信株式会社に商号変更
2007 年 9月30日 金融商品取引業の登録
2021 年11月 1日 HSBCアセットマネジメント株式会社に商号変更
3)(省略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(省略)
<訂正後>
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(省略)
3【投資リスク】
<訂正前>
(1)ファンドのリスク
(省略)
②その他の留意点
1)ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリング・オフ)の適用はあ
りません。
2)ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
3) 法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。
4) 収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞ
れの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いま
せん。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責
任を負担し、販売会社は販売(購入代金の預り等を含みます。)について、それぞれ責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
5) 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、他のベビーファンドが当ファンド
の投資対象であるマザーファンドに投資する場合、他のベビーファンドにおける資金変動等が当ファンド
の基準価額に影響を及ぼすことがあります。
6) 当ファンドは対象指数に概ね連動することをめざして運用を行いますが、当ファンドの基準価額の騰落率
と対象指数の騰落率は一致するものではありません。この要因は、マザーファンドへの投資を通じて実際
に投資をする上場投資信託証券(ETF)の値動きが当該インデックスの値動きと一致するものではない
ことのほかに、信用リスクの顕在化等が起こるとETFが当該インデックスの騰落率に概ね連動しなくな
る可能性があること、資金流出入と実際にETFを売買するタイミングのずれ、ETFを日本時間で円換
算することによる為替評価タイミングのずれ、ETFの売買・評価価格と当該インデックスとのずれ、売
買コスト・信託報酬・監査報酬等の費用を当ファンドで負担すること等によるものです。また、当ファン
ドの投資効果が対象指数と連動することを保証するものではありません。
(省略)
(参考情報)
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(2)運用リスクに対する管理体制
(省略)
※運用リスクに対する管理については、HSBCアセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しております。な
お、この体制は、 本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
<訂正後>
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(1)ファンドのリスク
(省略)
②その他の留意点
1)ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリング・オフ)の適用はあ
りません。
2)ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
3)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を
及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があり
ます。
4) 法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。
5) 収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞ
れの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いま
せん。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責
任を負担し、販売会社は販売(購入代金の預り等を含みます。)について、それぞれ責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、他のベビーファンドが当ファンド
の投資対象であるマザーファンドに投資する場合、他のベビーファンドにおける資金変動等が当ファンド
の基準価額に影響を及ぼすことがあります。
7) 当ファンドは対象指数に概ね連動することをめざして運用を行いますが、当ファンドの基準価額の騰落率
と対象指数の騰落率は一致するものではありません。この要因は、マザーファンドへの投資を通じて実際
に投資をする上場投資信託証券(ETF)の値動きが当該インデックスの値動きと一致するものではない
ことのほかに、信用リスクの顕在化等が起こるとETFが当該インデックスの騰落率に概ね連動しなくな
る可能性があること、資金流出入と実際にETFを売買するタイミングのずれ、ETFを日本時間で円換
算することによる為替評価タイミングのずれ、ETFの売買・評価価格と当該インデックスとのずれ、売
買コスト・信託報酬・監査報酬等の費用を当ファンドで負担すること等によるものです。また、当ファン
ドの投資効果が対象指数と連動することを保証するものではありません。
(省略)
(参考情報)
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(2)運用リスクに対する管理体制
(省略)
※運用リスクに対する管理については、HSBCアセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しております。な
お、この体制は、 本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
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(3)流動性リスクの管理については、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等におい
て、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
購入時手数料は、購入金額(購入価額 (当初申込期間は1口当たり1円、継続申込期間は購入申込受付日の翌営業
日の基準価額) に購入口数を乗じて得た額)に、3.30%(税抜3.00%)を上限として販売会社が個別に定める手
数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく
投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。
<訂正後>
購入時手数料は、購入金額(購入価額に購入口数を乗じて得た額)に、3.30%(税抜3.00%)を上限として販売
会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく
投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い 合わせください。
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①~③(省略)
(注)上記の内容は 2021年8月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①~③(省略)
(注)上記の内容は 2022年5月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
<更新後>
以下は2022年5月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 238,527,382 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △28,277 △0.01
合計(純資産総額) 238,499,105 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 HSBC気候変動適応株式
日本 250,896,584 0.9823 246,474,996 0.9507 238,527,382 100.01
受益証券 インデックスマザーファンド
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年5月末および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021 年11月末 226,299,544 ― 0.9728 ―
12月末 246,972,360 ― 1.0073 ―
2022 年 1月末
231,815,919 ― 0.9095 ―
2月末
235,655,578 ― 0.9078 ―
3月末
263,001,687 ― 1.0059 ―
4月末
237,626,146 ― 0.9597 ―
5月末
238,499,105 ― 0.9490 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1中間計算期間 2021 年11月18日~2022年 5月17日 △9.4
(4)【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
(口)
第1中間計算期間 2021 年11月18日~2022年 5月17日 312,256,125 62,435,250 249,820,875
(注)第1中間計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(参考)HSBC気候変動適応株式インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アイルランド 234,858,924 98.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,667,669 1.54
合計(純資産総額) 238,526,593 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アイルランド 投資証券 HSBC MSCI WORLD CLIMATE PARI 84,000 3,272.40 274,881,652 2,795.93 234,858,924 98.46
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
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投資証券 98.46
合計 98.46
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(参考情報)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
(1)~(3)(省略)
(4)購入価額
当初申込期間:1口当たり1円
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継続申込期間: 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額となります。
(5)~(7)(省略)
<訂正後>
(1)~(3)(省略)
(4)購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額となります。
(5)~(7)(省略)
第3【ファンドの経理状況】
<更新後>
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2021年11月18日から
2022年5月17日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
1【財務諸表】
【HSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(2)【損益及び剰余金計算書】
(3)【注記表】
(4)【附属明細表】
当ファンドは第1計算期間を終了していないため、上記(1)から(4)の項目については、該当事項はあり
ません。
中間財務諸表
【HSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2022年 5月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 226,661,273
未収入金 42
流動資産合計 226,661,315
資産合計 226,661,315
負債の部
流動負債
未払解約金 42
未払受託者報酬 19,444
未払委託者報酬 129,611
220,355
その他未払費用
流動負債合計 369,452
負債合計 369,452
純資産の部
元本等
元本 249,820,875
剰余金
△23,529,012
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
元本等合計 226,291,863
純資産合計 226,291,863
負債純資産合計 226,661,315
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年11月18日
至 2022年 5月17日
営業収益
有価証券売買等損益 △22,115,716
営業収益合計 △22,115,716
営業費用
受託者報酬 19,444
委託者報酬 129,611
220,355
その他費用
営業費用合計 369,410
営業利益又は営業損失(△) △22,485,126
経常利益又は経常損失(△) △22,485,126
中間純利益又は中間純損失(△) △22,485,126
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額
△2,094,286
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 434,950
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 434,950
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,573,122
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 3,573,122
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △23,529,012
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親
投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2022年 5月17日現在
1. 受益権の総数
249,820,875 口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 23,529,012 円
3. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9058 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,058 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自 2021年11月18日 至 2022年5月17日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期中間計算期間末
2022年 5月17日現在
項目
中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
親投資信託受益証券
時価の算定方法
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
第1期中間計算期間末(2022年5月17日現在)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2022年 5月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 202,686,566 円
期中追加設定元本額 109,569,559 円
期中一部解約元本額 62,435,250 円
(参考)
当ファンドは、「HSBC気候変動適応株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「HSBC気候変動適応株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外です。
貸借対照表
(単位:円)
2022 年 5月17日現在
資産の部
流動資産
預金 3,367,681
コール・ローン 2,028,041
221,274,663
投資証券
流動資産合計 226,670,385
資産合計 226,670,385
負債の部
流動負債
未払解約金 42
未払利息 6
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その他未払費用
流動負債合計 63
負債合計 63
純資産の部
元本等
元本 249,819,545
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △23,149,223
元本等合計 226,670,322
純資産合計 226,670,322
負債純資産合計 226,670,385
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投
資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国
金融商品市場における開示対象ファンドの中間計算期間末日において知りうる
直近の最終相場で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国における対顧客先
物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先
物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算し
ております。
3.その他財務諸表作成のための基礎とな 外貨建取引等の処理基準
る事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及
び第61条に基づいて処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月17日現在
1. 受益権の総数
249,819,545 口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 23,149,223 円
3. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9073 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,073 円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 5月17日現在
項目
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年 5月17日現在)
該当事項はありません。
( その他の注記)
元本の移動
(単位:円)
2022 年 5月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021 年11月18日
期首元本額 202,686,566 円
期中追加設定元本額 109,524,055 円
期中一部解約元本額 62,391,076 円
期末元本額 249,819,545 円
元本の内訳※
HSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンド 249,819,545 円
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託の元本額
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
HSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンド
2022 年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 238,528,117 円
Ⅱ 負債総額 29,012 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 238,499,105 円
Ⅳ 発行済口数 251,307,561 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9490 円
(1万口当たり純資産額) (9,490 円)
(参考)HSBC気候変動適応株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
2022 年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 238,527,351 円
Ⅱ 負債総額 758 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 238,526,593 円
Ⅳ 発行済口数 250,896,584 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9507 円
(1万口当たり純資産額) (9,507 円)
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用
(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
② 2022年5月末現在 、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
(親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。)
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 746,860 百万円
単位型株式投資信託 4 21,517 百万円
合 計 49 768,377 百万円
3 【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年8月6日内閣府令 第52号)により作成しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31
日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
(3)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 1,724,109 2,208,478
前払費用 4,311 18,098
未収入金 21,839 28,578
未収委託者報酬 1,288,538 1,700,876
未収運用受託報酬 68,475 73,265
未収収益 182,268 114,876
未収還付法人税等 21,888 -
流動資産合計
3,311,432 4,144,174
固定資産
有形固定資産 ※1
建物附属設備 1,417 1,307
器具備品 291 191
有形固定資産合計
1,708 1,498
無形固定資産
ソフトウェア 3,441 2,741
無形固定資産合計
3,441 2,741
投資その他の資産
敷金 34,632 34,632
繰延税金資産 154,568 166,885
投資その他の資産合計
189,201 201,518
固定資産合計
194,351 205,758
資産合計
3,505,783 4,349,932
負債の部
流動負債
預り金 22 -
未払金 568,641 759,742
未払費用 ※2 864,792 1,106,263
関係会社短期借入金 ※2 10,009 24,415
未払消費税等 42,671 102,720
未払法人税等 - 122,398
賞与引当金 207,843 219,690
流動負債合計
1,693,980 2,335,231
負債合計
1,693,980 2,335,231
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,193,052 1,395,951
利益剰余金合計
1,316,802 1,519,701
株主資本合計
1,811,802 2,014,701
純資産合計
1,811,802 2,014,701
負債・純資産合計
3,505,783 4,349,932
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 4,866,497 6,181,425
業務受託報酬 682,720 511,973
運用受託報酬 91,125 91,406
営業収益計
5,640,343 6,784,805
営業費用
支払手数料 2,021,531 2,610,513
広告宣伝費 22,800 49,229
調査費
調査費 66,261 71,941
委託調査費 1,102,951 1,448,127
調査費計
1,169,213 1,520,069
委託計算費
129,789 147,568
営業雑費
通信費 6,319 4,823
印刷費 35,964 31,138
協会費 9,716 9,183
諸会費 - 288
営業雑費計
52,000 45,435
営業費用計
3,395,336 4,372,815
一般管理費
給料
役員報酬 104,720 72,612
給料・手当 779,197 724,292
賞与引当金繰入額 195,231 225,864
給料計
1,079,149 1,022,770
交際費
639 267
旅費交通費 6,240 1,179
租税公課 16,573 17,925
不動産賃借料 100,443 101,361
固定資産減価償却費 267 909
弁護士費用等 22,112 41,713
事務委託費 892,587 840,832
保険料 4,286 5,080
諸経費 54,027 66,135
一般管理費計
2,176,328 2,098,174
営業利益
68,678 313,815
営業外収益
雑収入 - 218
営業外収益計
- 218
営業外費用
支払利息 - 482
為替差損 50 7,304
雑損失 720 -
営業外費用計
770 7,786
経常利益
67,908 306,247
特別損失
割増退職金 65,182 -
特別損失計
65,182 -
税引前当期純利益
2,725 306,247
法人税、住民税及び事業税
6,937 115,665
法人税等調整額 13,295 △12,316
当期純利益又は当期純損失(△)
△17,507 202,898
(3)【株主資本等変動計算書】
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前事業年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失(△) - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期変動額合計 - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期末残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期変動額合計 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期末残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5~15年
器具備品 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア 5年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす
リスクを識別していないため、注記を省略しております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1 )概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 )適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 )当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1 )概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards Codification のTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上する観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2 )適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 )当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 38,989 千円 39,099 千円
器具備品 10,725 千円 10,825 千円
※2 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
現金及び預金 1,652,148 千円 1,578,802 千円
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未払費用 105,643 千円 109,907 千円
関係会社短期借入金 10,009 千円 24,415 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 2,100 - - 2,100
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,100 - - 2,100
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
4.配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日
となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済さ
れます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに
決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されること
から僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 1,724,109 1,724,109 -
(2)未収委託者報酬 1,288,538 1,288,538 -
(3)未収運用受託報酬 68,475 68,475 -
(4)未収収益 182,268 182,268 -
(5)未収入金 21,839 21,839 -
資産計 3,285,232 3,285,232 -
(1)未払金 568,641 568,641 -
(2)未払費用 864,792 864,792 -
(3)関係会社短期借入金 10,009 10,009 -
負債計 1,443,443 1,443,443 -
当事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,208,478 2,208,478 -
(2)未収委託者報酬 1,700,876 1,700,876 -
(3)未収運用受託報酬 73,265 73,265 -
(4)未収収益 114,876 114,876 -
(5)未収入金 28,578 28,578 -
資産計 4,126,075 4,126,075 -
(1)未払金 759,742 759,742 -
(2)未払費用 1,106,263 1,106,263 -
(3)関係会社短期借入金 24,415 24,415 -
(4)未払法人税等 122,398 122,398 -
負債計 2,012,820 2,012,820 -
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益、
(5)未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目(1)未払金、(2)未払費用、(3)関係会社短期借入金、(4)未払法人税等
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 1,724,109 -
未収委託者報酬 1,288,538 -
未収運用受託報酬 68,475 -
未収収益 182,268 -
未収入金 21,839 -
合計 3,285,232 -
当事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 2,208,478 -
未収委託者報酬 1,700,876 -
未収運用受託報酬 73,265 -
未収収益 114,876 -
未収入金 28,578 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 4,126,075 -
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 4,866,497 682,720 91,125 5,640,343
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 6,181,425 511,973 91,406 6,784,805
(2)地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
日本 その他 合計
4,957,622 682,720 5,640,343
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
日本 その他 合計
6,192,836 591,970 6,784,805
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 36,372 千円 39,929 千円
未払費用否認 54,155 千円 52,502 千円
賞与引当金否認 63,642 千円 67,269 千円
未払事業税等 400 千円 7,185 千円
繰延税金資産の合計
154,568 千円 166,885 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割 34.9 % 0.2 %
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 676.9 % 2.9 %
その他 △0.0 % △0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
742.4 % 33.7 %
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 ( 自 2020年1月 1 日 至 2020年 12 月 31 日 )
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 (千円) (千円)
は職業 者割合
The
現金及び
*1 資金の預入
※ 1,652,148
Hongkong and
預金
116,102百万 資金の預金・
Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 香港 銀行業 直接100%
*2 資金の借入
※ 10,009
7,198百万 事務委託・
Banking
期借入金
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
697,585 未払費用 105,643
Limited *4
当事業年度 ( 自 2021年1月 1 日 至 2021年12月 31 日 )
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 (千円) (千円)
は職業 者割合
The
現金及び
*1 資金の預入
※ 1,578,802
Hongkong
116,102百万 資金の預金・ 預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 香港 銀行業 直接100%
*2 資金の借入
※ 24,415
Banking 7,198百万 事務委託・
期借入金
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
627,516 未払費用 109,907
Limited *4
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HSBCアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 ( 自 2020年1月 1 日 至 2020年12月 31 日 )
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (千円) (千円)
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 134,444 未払費用 125,139
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
152,791 未収収益 69,023
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
432,421
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 228,235
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
43,982
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 377,665 未収収益 90,749
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 474,394 未払費用 226,554
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
同一の
HSBC Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
Japan Limited バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,302,109 未払費用 18,927
を持つ 業 借料等
*3
会社
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 133,460 未払費用 98,611
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の 796,969千
*1 支払投資
親会社 英国 ポンド
HSBC Bank plc
持株会社 なし 投資運用契約 28,275
を持つ ロンドン 350千 運用報酬
会社 米ドル
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,689
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,739
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 ( 自 2021年 1 月 1 日 至 2021年 12 月 31 日 )
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (千円) (千円)
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 154,900 未払費用 122,057
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
60,552 未収収益 14,782
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
493,639
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 282,966
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
40,861
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 339,740 未収収益 82,994
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 462,944 未払費用 361,385
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
同一の
HSBC Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
Japan Limited バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,148,883
を持つ 業 借料等
*3
会社
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 440,240 未払費用 195,989
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の
HSBC Global
親会社 英国 14
*2 事務委託
Services 持株会社 なし 事務委託等 13,673
を持つ ロンドン 米ドル
Limited
会社
HSBC Global
*4 業務受託報酬
32,376
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,112
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited (非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
1 株当たり純資産額 862,763.26 円 959,381.59 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △8,336.97円 96,618.33 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △17,507 202,898
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△17,507 202,898
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,100 2,100
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5【その他】
<更新後>
(1)定款の 変更
2021 年11月1日付けで、定款について次の変更を行いました。
・商号の変更(HSBCアセットマネジメント株式会社(英語では、HSBC Asset Management(Japan)
Limited))
(2)訴訟事件その他の重要事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名 称:株式会社SMBC信託銀行
②資本金の額:87,550百万円 ( 2021 年3月末現在 )
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 ( 兼営法 ) に基
づき信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社
名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円 ( 2021 年3月末現在 )
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 ( 兼営法 ) に
基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
資本金の額は、2021年3月末現在を記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月4日
HSBCアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているHSBCアセットマネジメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第37期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HS
BCアセットマネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
HSBCアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年7月20日
HSBCアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているHSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンドの2021年11月18日から2022年5月17日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、HSBC気候パリ協定準拠株式インデックスファンドの2022年5月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2021年11月18日から2022年5月17日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、HSBCアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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HSBCアセットマネジメント株式会社(E12492)
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は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
HSBCアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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