株式会社ＷＡＣＵＬ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ＷＡＣＵＬ(E36323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】 ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大淵 亮平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート担当 竹本 祐也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート担当 竹本 祐也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
294,337 284,746 1,086,661
売上高 （千円）
67,687 25,969 184,060
経常利益 （千円）
55,886 19,747 226,008
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
529,630 531,345 529,630
資本金 （千円）
7,047,700 7,066,450 7,047,700
発行済株式総数 （株）
632,906 826,389 803,029
純資産額 （千円）
847,519 1,266,721 1,251,671
総資産額 （千円）
7.98 2.79 32.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.23 2.59 29.26
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
74.44 65.07 64.00
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、コロナ禍を脱しつつ
あります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2022年２月から2022年４月）によれば、日本全体の広
告業全体における売上高は前年同月比プラスが続いております。コロナ禍において多くの企業がリモートワークを
導入しましたが、行動制限がなくなった今もリモートワークを継続する企業も多い状況で、依然として非接触を基
本とした顧客獲得アプローチの需要は根強いと当社では見ております。そうした環境下で、依然としてインター
ネット広告売上高が前年比増を続けるなど力強く推移しており、コロナ禍でデジタルによる顧客獲得活動を推進し
てきた企業はポストコロナであってもそうした方針を維持するものと当社では見ております。当社ではこのような
環境にいち早く対応するべく、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）へ
の関心の高まりを捉えた売上最大化と、先行き不透明感の出る中でのコスト削減を同時に支援する当社ソリュー
ションの強化及び拡張を進めてまいりました。
当社では、企業のマーケティングDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提
案ツールである「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である
「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」、そして前期にローンチしたデジタ
ルマーケティングの人材マッチングサービス「Marketer Agent」のクロスセルを継続的に推進してまいりました。
また、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案などを行う「DXコンサルティング」を主に大
企業向けに提供してまいりました。
当第１四半期累計期間には、プロダクト事業ではサービス強化を行いました。AIアナリストでは市場におけるサ
イト偏差値を導出する「サイト評価」機能をリリースしました。これは3.6万サイトが登録するAIアナリストなら
ではの機能です。また、AIアナリストSEOでは新たに「SEOサイト調査レポート」の提供を開始しました。これまで
コンテンツ制作に限定されていたAIアナリストSEOで、内部対策にも対応できるようになりました。また、集客施
策として、2022年１月に開始した「デジタルマーケティング診断」の申込みが２ヶ月で100件を超えるなど好調
で、リード獲得に寄与しました。また、Googleアナリティクスがこれまで提供されたユニバーサルアナリティクス
(UA)からGoogleアナリティクス4(GA4)へとアップデートすることを踏まえて、新たにGA4への移行サービスをまず
は主にターゲットとするBtoB企業向けに無償提供を開始しました。また、インキュベーション事業では、需要の強
さを受けて、チームの増員・教育に力を入れるなど、体制強化に努めてまいりました。
このようなアクションの中、プロダクト事業及び人材マッチング事業は、年度末需要の影響を受けて１社あたり
売上高が一時的に伸びた2022年２月からはLTVの減少が見られたものの、人材マッチング事業の順調な立ち上がり
による売上高の増加もあり、直前四半期比ではリカーリング売上高は横ばいとなりました。一方、前年同四半期比
ではリカーリング課金型売上は増加したものの、前年同四半期にあった大型の制作案件が当第１四半期累計期間に
はなく、プロジェクト課金型売上が減少したことで、プロダクト事業及び人材事業としては減収となりました。
インキュベーション事業は、人員増により対応可能な案件数が増え、またリピート顧客からの案件は１プロジェ
クトが長期化する傾向にあることから、プロジェクト終了月が分散するようになったことで、大型・長期案件の終
了月に一定程度左右されるものの事業の売上計上月の偏りは抑制され、安定的に売上を計上できる体制になりつつ
あります。また、そのため、当第１四半期累計期間は順調な稼働を続けておりますが、プロジェクト終了月の集中
による第１四半期への売上偏重がなくなったことで、前年同四半期比では減収も直前四半期比増収を確保しまし
た。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高284,746千円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益
26,474千円（前年同四半期比61.3％減）、経常利益25,969千円（前年同四半期比61.6％減）、四半期純利益19,747
千円（前年同四半期比64.7％減）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して15,049千円増加し、1,266,721千円とな
りました。これは主に、売掛金が44,058千円減少したこと、流動資産のその他が20,072千円減少したこと、ソフト
ウエアが17,278千円減少した一方、現金及び預金が56,442千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が41,839千円増
加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して8,310千円減少し、440,331千円となりま
した。これは主に、未払金が56,470千円増加した一方、納税により未払法人税等が26,734千円減少したこと、返済
により長期借入金が20,265千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して23,359千円増加し、826,389千円とな
りました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,747千円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,168,000
計 27,168,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,066,450 7,075,450
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
7,066,450 7,075,450
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2022年４月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 15,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 15,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 647 （注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年４月29日 至 2032年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 647
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 324 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 新株予約権の割当日（2022年５月13日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式１株とする。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証
券取引所グロース市場における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直
近の終値）とする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷分割（または併合）の比率
４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
５．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 18,750 7,066,450 1,715 531,345 1,715 105,440
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ823千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
7,044,200 70,442
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,047,700
発行済株式総数 － －
70,442
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
755,501 811,943
現金及び預金
132,623 88,565
売掛金
461 2,067
仕掛品
81,031 60,959
その他
△ 5,205 △ 4,194
貸倒引当金
964,413 959,341
流動資産合計
固定資産
6,491 6,344
有形固定資産
無形固定資産
157,703 140,425
ソフトウエア
930 42,770
ソフトウエア仮勘定
158,633 183,195
無形固定資産合計
122,133 117,840
投資その他の資産
287,258 307,380
固定資産合計
1,251,671 1,266,721
資産合計
負債の部
流動負債
81,060 81,060
１年内返済予定の長期借入金
116,465 172,935
未払金
28,626 1,891
未払法人税等
20,174 11,171
賞与引当金
52,261 43,482
その他
298,587 310,541
流動負債合計
固定負債
150,055 129,790
長期借入金
150,055 129,790
固定負債合計
448,642 440,331
負債合計
純資産の部
株主資本
529,630 531,345
資本金
103,725 105,440
資本剰余金
167,661 187,408
利益剰余金
801,016 824,194
株主資本合計
2,013 2,194
新株予約権
803,029 826,389
純資産合計
1,251,671 1,266,721
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
294,337 284,746
売上高
59,802 56,520
売上原価
234,534 228,225
売上総利益
166,098 201,751
販売費及び一般管理費
68,436 26,474
営業利益
営業外収益
0
－
受取利息
0
営業外収益合計 －
営業外費用
197 300
支払利息
87 205
支払手数料
463
－
株式交付費
749 505
営業外費用合計
67,687 25,969
経常利益
67,687 25,969
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,229 2,129
571 4,093
法人税等調整額
11,801 6,222
法人税等合計
55,886 19,747
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りにつ
いて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は
ありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。な
お、前事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりました。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
150,000千円 50,000千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 150,000 50,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 9,677千円 17,665千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。こ
の結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第１四半期会計
期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
リカーリング型 （注）１ 174,878
プロジェクト型 （注）２ 109,867
顧客との契約から生じる収益 284,746
その他の収益 －
外部顧客への売上高 284,746
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
２．継続的な収益獲得を前提としない、プロジェクト単位での契約
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 7円98銭 2円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 55,886 19,747
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 55,886 19,747
普通株式の期中平均株式数（株） 7,003,978 7,065,513
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円23銭 2円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 722,741 562,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株 式 会 社 Ｗ Ａ Ｃ Ｕ Ｌ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂上 藤継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＡＣ
ＵＬの2022年３月１日から2023年２月28日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＡＣＵＬの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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