野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
2兆円を上限とします。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
2兆円を上限とします。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年2月10日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
世界各国の債券等（米国の国債・地方債・社債、先進国の国債・社債、ハイ・イールド債券、新興国の
国債・社債、国際機関債、モーゲージ証券、資産担保証券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）を実
質的な主要投資対象とし、先物取引、スワップ取引、オプション取引等のデリバティブ等を実質的な主要
取引対象とします。
◆各ファンドは、各々以下の外国投資法人の円建ての外国投資証券および円建ての国内投資信託である野
村マネー マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期
有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド 投資対象
ウエスタン・アセット・マクロ・オポチュニティーズ・オルタ
Aコース、Cコース
ナティブズ・ファンド－円ヘッジ・毎月分配クラス
（米ドル売り円買い）
野村マネー マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ウエスタン・アセット・マクロ・オポチュニティーズ・オルタ
Bコース、Dコース
ナティブズ・ファンド－円ヘッジなし・毎月分配クラス
（為替ヘッジなし）
野村マネー マザーファンド
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、外国投資法人の円建ての外国投資証券および野村アセットマネジメント株式会
社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マ
ザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資すること
を指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資法人の概要
ウエスタン・アセット・マクロ・オポチュニティーズ・オルタナティブズ・ファンド
（円ヘッジ・毎月分配クラス、円ヘッジなし・毎月分配クラス）（ケイマン籍外国投資法人）
＜運用の基本方針＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
世界各国の債券等（米国の国債・地方債・社債、先進国の国債・社債、ハイ・イールド
債券、新興国の国債・社債、国際機関債、モーゲージ証券、資産担保証券、企業向け貸
主要投資対象
付債権（バンクローン）等）および先物取引、スワップ取引、オプション取引等のデリ
バティブ等
・世界各国の債券等を主要投資対象とし、先物取引、スワップ取引、オプション取引等の
デリバティブ等を主要取引対象とし、トータル・リターンの最大化を目的として一貫性
のある堅実な運用を行なうことを基本とします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、世界各国の債券をコア資産として、先物取引、ス
ワップ取引、オプション取引等のデリバティブ等を利用し、多様な投資機会を追求しま
す。
・通常の状況においては、ポートフォリオの平均デュレーションは－5年から＋10年程度
の範囲とすることを基本とします。
投資方針
・通常の状況においては、ポートフォリオの平均格付はBBB格もしくはそれと同等以上と
なるよう維持することを基本とします。
・円ヘッジ・毎月分配クラスは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として当該クラス
の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行な
います。
・円ヘッジなし・毎月分配クラスは、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを
行ないません。
・非米ドル建て証券への投資割合は、取得時において純資産総額の75％を上限とします。
・非米ドル通貨のエクスポージャーの合計の投資割合は、各資産取得時および各取引実行
時において純資産総額の50％を上限とします。
・投資適格未満の格付を付与された証券（一般的に認められた格付機関により、投資適格
未満の格付を付与された証券（同等の信用度を有すると投資顧問会社が判断するものを
主な投資制限
含みます。））への投資割合は、取得時において純資産総額の50％を上限とします。
・新興国市場の発行体が発行する証券への投資割合は、取得時において純資産総額の50％
を上限とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
収益分配方針
ファンドは定款の規定に基づき、償還されることがあります。
償還条項
＜主な関係法人＞
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
投資顧問会社
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッド
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
副投資顧問会社
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・DTVM・リミターダ
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド
・ 管理事務代行会社
・保管会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
・名義書換事務受託
会社
＜管理報酬等＞
純資産総額の0.90%以内（年率）
信託報酬
なし
申込手数料
なし
信託財産留保額
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
その他の費用
入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満
たしております。
＊上記は2022年8月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象とする外国投資法人の運用体制等
◆外国投資法人の投資運用会社であるウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエル
シーは、1971年に米国で設立された債券運用に特化した世界有数の資産運用会社であり、米国のグ
ローバル資産運用グループのレッグ・メイソンの傘下にあります。
◆世界各地に運用拠点を展開しており、各拠点は担当地域のマクロ経済や債券市場などの調査、分析
を広範に行ない、ポートフォリオ構築において重要な情報は全拠点に共有するなど、充実した運用
調査体制を有しています。
◆ポートフォリオのリスク管理においては、各運用戦略において選任のリスク管理部を設置してお
り、各ポートフォリオの戦略が設定されたリスク・リターン目標水準に達しているかを日々モニタ
リングしています。
(参考)国内投資信託の概要
（野村マネー マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的
として運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保
を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年6月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2022年6月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 456,448,263 98.69
親投資信託受益証券 日本 9,991 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,025,091 1.30
合計（純資産総額） 462,483,345 100.00
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 89,237,335 98.86
親投資信託受益証券 日本 9,991 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,016,730 1.12
合計（純資産総額） 90,264,056 100.00
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 124,180,551 98.56
親投資信託受益証券 日本 9,991 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,792,348 1.42
合計（純資産総額） 125,982,890 100.00
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 51,132,706 98.56
親投資信託受益証券 日本 9,991 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 735,715 1.41
合計（純資産総額） 51,878,412 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 350,370,461 4.45
特殊債券 日本 2,863,739,177 36.38
社債券 日本 1,162,289,273 14.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,495,323,541 44.40
合計（純資産総額） 7,871,722,452 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ウエスタン・アセット・マクロ・ 69,794.4 6,615 461,744,536 6,539.89 456,448,263 98.69
諸島 益証券 オポチュニティーズ・オルタナ
ティブズ・ファンド－円ヘッジ・
毎月分配クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,797 1.0199 9,991 1.0199 9,991 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.69
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.69
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ウエスタン・アセット・マクロ・ 10,317.55 8,190 84,503,290 8,649.08 89,237,335 98.86
諸島 益証券 オポチュニティーズ・オルタナ
ティブズ・ファンド－円ヘッジな
し・毎月分配クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,797 1.0199 9,991 1.0199 9,991 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.86
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.87
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ウエスタン・アセット・マクロ・ 18,988.14 6,353 120,634,894 6,539.89 124,180,551 98.56
諸島 益証券 オポチュニティーズ・オルタナ
ティブズ・ファンド－円ヘッジ・
毎月分配クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,797 1.0199 9,991 1.0199 9,991 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.56
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.57
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ウエスタン・アセット・マクロ・ 5,911.92 8,301 49,076,522 8,649.08 51,132,706 98.56
諸島 益証券 オポチュニティーズ・オルタナ
ティブズ・ファンド－円ヘッジな
し・毎月分配クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,797 1.0199 9,991 1.0199 9,991 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.56
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.58
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本政策金融公 300,000,000 100.25 300,774,918 100.25 300,774,918 0.825 2022/10/26 3.82
庫社債 第３０
回財投機関債
2 日本 社債券 三菱地所 第１ 300,000,000 100.18 300,558,986 100.18 300,558,986 0.929 2022/9/14 3.81
１１回担保提供
制限等財務上特
約無
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.18 300,545,416 100.18 300,545,416 0.796 2022/9/20 3.81
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第９６回
4 日本 特殊債券 国際協力機構債 300,000,000 100.18 300,543,093 100.18 300,543,093 0.825 2022/9/20 3.81
券 第１４回財
投機関債
5 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.06 300,180,180 100.06 300,180,180 0.874 2022/7/22 3.81
道 第８５回社
債間限定同順位
特約付
15/101
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6 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.00 300,029,664 100.00 300,029,664 0.02 2022/9/27 3.81
（３年）第２３
６回
7 日本 特殊債券 日本学生支援債 300,000,000 100.00 300,000,000 100.00 300,000,000 0.001 2022/9/20 3.81
券 財投機関債
第６０回
8 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.19 200,380,856 100.19 200,380,856 0.854 2022/9/20 2.54
財投機関債第６
８回
9 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.16 200,324,580 100.16 200,324,580 0.964 2022/8/30 2.54
４６回社債間限
定同順位特約付
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.06 200,121,685 100.06 200,121,685 0.84 2022/7/25 2.54
方債 公募第１
１２回
11 日本 特殊債券 住宅金融支援機 200,000,000 100.03 200,069,574 100.03 200,069,574 0.263 2022/8/19 2.54
構債券 財投機
関債第１６３回
12 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.01 200,033,741 100.01 200,033,741 0.09 2022/8/26 2.54
券 利付第３３
３回
13 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.51 150,766,005 100.51 150,766,005 2.28 2022/9/20 1.91
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第１３回
14 日本 特殊債券 西日本高速道 130,000,000 100.02 130,029,383 100.02 130,029,383 0.09 2022/9/20 1.65
路 第３７回
15 日本 特殊債券 地方公共団体金 110,000,000 100.20 110,220,324 100.20 110,220,324 0.825 2022/9/28 1.40
融機構債券 第
４０回
16 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 100.70 100,702,104 100.70 100,702,104 2.22 2022/10/27 1.27
第５７回特定社
債間限定同順位
特約付
17 日本 社債券 電源開発 第３ 100,000,000 100.34 100,343,008 100.34 100,343,008 1.126 2022/10/20 1.27
５回社債間限定
同順位特約付
18 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.18 100,184,800 100.18 100,184,800 0.82 2022/9/22 1.27
成２４年度第５
回
19 日本 社債券 伊藤忠商事 第 100,000,000 100.17 100,177,500 100.17 100,177,500 0.964 2022/9/9 1.27
６７回社債間限
定同順位特約付
20 日本 特殊債券 都市再生債券 100,000,000 100.16 100,165,514 100.16 100,165,514 0.767 2022/9/20 1.27
財投機関債第７
１回
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,012,901 100.01 100,012,901 0.09 2022/7/27 1.27
券 利付第３３
２回
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.01 100,012,799 100.01 100,012,799 0.06 2022/7/27 1.27
（３年）第２３
４回
23 日本 社債券 小田急電鉄 第 60,000,000 100.00 60,002,915 100.00 60,002,915 0.1 2022/7/25 0.76
８５回社債間限
定同順位特約付
24 日本 地方債証券 福岡県 公募平 50,000,000 100.12 50,063,976 100.12 50,063,976 0.84 2022/8/24 0.63
成２４年度第４
回
25 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.32 40,129,805 100.32 40,129,805 0.801 2022/11/28 0.50
融機構債券 第
４２回
26 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.08 30,025,184 100.08 30,025,184 0.17 2022/12/27 0.38
第８１１回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 4.45
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特殊債券 36.38
社債券 14.76
合 計 55.59
②投資不動産物件
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 5月16日)
3,433 3,433 0.9582 0.9582
第2計算期間 (2018年11月16日) 2,896 2,896 0.8985 0.8985
第3計算期間 (2019年 5月16日)
2,649 2,649 0.9510 0.9510
第4計算期間 (2019年11月18日) 2,411 2,411 0.9941 0.9941
第5計算期間 (2020年 5月18日)
2,189 2,189 0.9192 0.9192
第6計算期間 (2020年11月16日) 2,175 2,177 1.0333 1.0343
第7計算期間 (2021年 5月17日)
681 681 1.0074 1.0074
第8計算期間 (2021年11月16日) 669 669 1.0469 1.0479
第9計算期間 (2022年 5月16日)
465 465 0.8054 0.8054
2021年 6月末日
653 ― 1.0539 ―
7月末日
651 ― 1.0517 ―
8月末日
713 ― 1.0621 ―
9月末日
682 ― 1.0566 ―
10月末日 677 ― 1.0534 ―
11月末日 654 ― 1.0231 ―
12月末日 664 ― 1.0465 ―
2022年 1月末日
632 ― 1.0015 ―
2月末日
553 ― 0.9271 ―
3月末日
489 ― 0.8428 ―
4月末日
478 ― 0.8284 ―
5月末日
474 ― 0.8208 ―
6月末日
462 ― 0.8000 ―
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 5月16日)
417 417 0.9361 0.9361
第2計算期間 (2018年11月16日) 344 344 0.9218 0.9218
第3計算期間 (2019年 5月16日)
340 340 0.9577 0.9577
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第4計算期間 (2019年11月18日) 189 189 1.0055 1.0055
第5計算期間 (2020年 5月18日)
119 119 0.9251 0.9251
第6計算期間 (2020年11月16日) 93 93 1.0243 1.0253
第7計算期間 (2021年 5月17日)
110 110 1.0373 1.0383
第8計算期間 (2021年11月16日) 99 99 1.1223 1.1233
第9計算期間 (2022年 5月16日)
85 85 0.9715 0.9715
2021年 6月末日
107 ― 1.0955 ―
7月末日
106 ― 1.0886 ―
8月末日
102 ― 1.0980 ―
9月末日
99 ― 1.1071 ―
10月末日 100 ― 1.1264 ―
11月末日 96 ― 1.0896 ―
12月末日 100 ― 1.1273 ―
2022年 1月末日
96 ― 1.0892 ―
2月末日
89 ― 1.0092 ―
3月末日
85 ― 0.9734 ―
4月末日
87 ― 0.9919 ―
5月末日
86 ― 0.9846 ―
6月末日
90 ― 1.0288 ―
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年 5月16日)
1,286 1,287 0.9567 0.9577
第2特定期間 (2018年11月16日) 893 894 0.8910 0.8920
第3特定期間 (2019年 5月16日)
533 534 0.9370 0.9380
第4特定期間 (2019年11月18日) 306 307 0.9726 0.9736
第5特定期間 (2020年 5月18日)
249 249 0.8941 0.8951
第6特定期間 (2020年11月16日) 197 197 0.9997 1.0007
第7特定期間 (2021年 5月17日)
205 205 0.9646 0.9656
第8特定期間 (2021年11月16日) 165 165 0.9974 0.9984
第9特定期間 (2022年 5月16日)
126 126 0.7622 0.7632
2021年 6月末日
169 ― 1.0081 ―
7月末日
166 ― 1.0049 ―
8月末日
168 ― 1.0137 ―
9月末日
167 ― 1.0075 ―
10月末日 166 ― 1.0035 ―
11月末日 162 ― 0.9746 ―
12月末日 165 ― 0.9959 ―
2022年 1月末日
158 ― 0.9523 ―
19/101
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
146 ― 0.8801 ―
3月末日
132 ― 0.7993 ―
4月末日
130 ― 0.7848 ―
5月末日
129 ― 0.7767 ―
6月末日
125 ― 0.7560 ―
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年 5月16日)
374 375 0.9294 0.9304
第2特定期間 (2018年11月16日) 351 351 0.9091 0.9101
第3特定期間 (2019年 5月16日)
276 277 0.9386 0.9396
第4特定期間 (2019年11月18日) 209 209 0.9802 0.9812
第5特定期間 (2020年 5月18日)
168 168 0.8988 0.8998
第6特定期間 (2020年11月16日) 134 134 0.9903 0.9913
第7特定期間 (2021年 5月17日)
133 134 1.0013 1.0023
第8特定期間 (2021年11月16日) 56 56 1.0779 1.0789
第9特定期間 (2022年 5月16日)
49 49 0.9278 0.9288
2021年 6月末日
83 ― 1.0564 ―
7月末日
83 ― 1.0487 ―
8月末日
55 ― 1.0567 ―
9月末日
56 ― 1.0645 ―
10月末日 57 ― 1.0819 ―
11月末日 55 ― 1.0466 ―
12月末日 57 ― 1.0818 ―
2022年 1月末日
55 ― 1.0443 ―
2月末日
51 ― 0.9669 ―
3月末日
49 ― 0.9316 ―
4月末日
50 ― 0.9483 ―
5月末日
49 ― 0.9403 ―
6月末日
51 ― 0.9814 ―
②分配の推移
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 0.0000円
第2計算期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 0.0000円
第4計算期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 0.0000円
第5計算期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 0.0000円
第6計算期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 0.0010円
第7計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0000円
第8計算期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 0.0010円
第9計算期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 0.0000円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 0.0000円
第2計算期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 0.0000円
第3計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 0.0000円
第4計算期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 0.0000円
第5計算期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 0.0000円
第6計算期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 0.0010円
第7計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0010円
第8計算期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 0.0010円
第9計算期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 0.0000円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 0.0040円
第2特定期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 0.0060円
第3特定期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 0.0060円
第4特定期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 0.0060円
第5特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 0.0060円
第6特定期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 0.0060円
第7特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0060円
第8特定期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 0.0060円
第9特定期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 0.0040円
第2特定期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 0.0060円
21/101
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 0.0060円
第4特定期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 0.0060円
第5特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 0.0060円
第6特定期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 0.0060円
第7特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0060円
第8特定期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 0.0060円
第9特定期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 △4.2％
第2計算期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 △6.2％
第3計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 5.8％
第4計算期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 4.5％
第5計算期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 △7.5％
第6計算期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 12.5％
第7計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 △2.5％
第8計算期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 4.0％
第9計算期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 △23.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 △6.4％
第2計算期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 △1.5％
第3計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 3.9％
第4計算期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 5.0％
第5計算期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 △8.0％
第6計算期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 10.8％
第7計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 1.4％
第8計算期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 8.3％
第9計算期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 △13.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
計算期間 収益率
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 △3.9％
第2特定期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 △6.2％
第3特定期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 5.8％
第4特定期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 4.4％
第5特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 △7.5％
第6特定期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 12.5％
第7特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 △2.9％
第8特定期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 4.0％
第9特定期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 △23.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
計算期間 収益率
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 △6.7％
第2特定期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 △1.5％
第3特定期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 3.9％
第4特定期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 5.1％
第5特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 △7.7％
第6特定期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 10.8％
第7特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 1.7％
第8特定期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 8.2％
第9特定期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 △13.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 3,771,595,949 187,964,617 3,583,631,332
第2計算期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 110,414,079 470,734,265 3,223,311,146
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第3計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 15,741,949 453,305,932 2,785,747,163
第4計算期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 57,759,186 417,509,626 2,425,996,723
第5計算期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 72,502,998 116,558,538 2,381,941,183
第6計算期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 525,862 277,148,294 2,105,318,751
第7計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 114,097,815 1,542,459,820 676,956,746
第8計算期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 56,222,479 94,048,502 639,130,723
第9計算期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 410,241 61,423,914 578,117,050
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 570,212,367 123,975,586 446,236,781
第2計算期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 6,397,315 78,512,942 374,121,154
第3計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 25,174,298 43,619,882 355,675,570
第4計算期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 8,937,039 175,792,946 188,819,663
第5計算期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 8,863,414 68,124,225 129,558,852
第6計算期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 1,020,606 39,523,568 91,055,890
第7計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 35,272,163 20,210,199 106,117,854
第8計算期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 96,947 17,322,813 88,891,988
第9計算期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 147,143 1,204,433 87,834,698
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 1,345,978,090 1,288,145 1,344,689,945
第2特定期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 54,429,254 396,719,813 1,002,399,386
第3特定期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 6,118,923 438,706,625 569,811,684
第4特定期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 100,559,575 354,867,165 315,504,094
第5特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 7,328,973 43,947,386 278,885,681
第6特定期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 569,456 82,229,518 197,225,619
第7特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 59,659,222 43,560,000 213,324,841
第8特定期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 186,317 47,304,087 166,207,071
第9特定期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 166,853 30 166,373,894
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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第1特定期間 2017年12月15日～2018年 5月16日 405,768,784 2,677,388 403,091,396
第2特定期間 2018年 5月17日～2018年11月16日 27,262,273 44,101,218 386,252,451
第3特定期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 658,484 91,999,267 294,911,668
第4特定期間 2019年 5月17日～2019年11月18日 419,789 81,952,322 213,379,135
第5特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 13,304,003 39,409,942 187,273,196
第6特定期間 2020年 5月19日～2020年11月16日 335,681 51,543,200 136,065,677
第7特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 307,303 2,586,668 133,786,312
第8特定期間 2021年 5月18日～2021年11月16日 115,176 81,082,991 52,818,497
第9特定期間 2021年11月17日～2022年 5月16日 30,826 ― 52,849,323
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2021年11月17日から2022年5月16日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年11月17日から2022年5月16日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第9期
第8期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,141,391 10,041,402
投資信託受益証券 660,350,302 458,744,536
9,992 9,991
親投資信託受益証券
673,501,685 468,795,929
流動資産合計
673,501,685 468,795,929
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 639,130 -
未払受託者報酬 111,716 94,637
未払委託者報酬 3,612,184 3,059,909
未払利息 11 3
7,390 6,256
その他未払費用
4,370,431 3,160,805
流動負債合計
4,370,431 3,160,805
負債合計
純資産の部
元本等
元本 639,130,723 578,117,050
剰余金
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第9期
第8期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月16日現在)
期末剰余金又は期末欠損金（△） 30,000,531 △112,481,926
87,033,512 92,099,935
（分配準備積立金）
669,131,254 465,635,124
元本等合計
669,131,254 465,635,124
純資産合計
673,501,685 468,795,929
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第9期
第8期
自 2021年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月16日
営業収益
受取配当金 17,798,517 17,304,498
有価証券売買等損益 13,254,814 △159,605,767
369 -
その他収益
31,053,700 △142,301,269
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,822 641
受託者報酬 111,716 94,637
委託者報酬 3,612,184 3,059,909
7,390 6,256
その他費用
3,733,112 3,161,443
営業費用合計
27,320,588 △145,462,712
営業利益又は営業損失（△）
27,320,588 △145,462,712
経常利益又は経常損失（△）
27,320,588 △145,462,712
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,712,455 △5,847,832
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,997,786 30,000,531
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,857,872 15,563
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,857,872 15,563
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 824,130 2,883,140
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
824,130 2,883,140
額
639,130 -
分配金
30,000,531 △112,481,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月17日から2022年 5月
16日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第9期
第8期
2022年 5月16日現在
2021年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
639,130,723口 578,117,050口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 112,481,926円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0469円 1口当たり純資産額 0.8054円
(10,000口当たり純資産額) (10,469円) (10,000口当たり純資産額) (8,054円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,786,112円 費用控除後の配当等収益額 A 13,425,610円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,520,131円 収益調整金額 C 15,898,753円
分配準備積立金額 D 72,886,530円 分配準備積立金額 D 78,674,325円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,192,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,998,688円
当ファンドの期末残存口数 F 639,130,723口 当ファンドの期末残存口数 F 578,117,050口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,645円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,868円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 639,130円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期
第8期
2022年 5月16日現在
2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
期首元本額 676,956,746円 期首元本額 639,130,723円
期中追加設定元本額 56,222,479円 期中追加設定元本額 410,241円
期中一部解約元本額 94,048,502円 期中一部解約元本額 61,423,914円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
種類
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 10,293,405 △153,787,296
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 10,293,404 △153,787,297
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ウエスタン・アセット・マクロ・オ 69,346.201 458,744,536
券 ポチュニティーズ・オルタナティブ
ズ・ファンド－円ヘッジ・毎月分配
クラス
小計
銘柄数：1 69,346.201 458,744,536
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 458,744,536
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,797 9,991
証券
小計
銘柄数：1 9,797 9,991
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,991
合計 458,754,527
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第9期
第8期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,833,851 1,728,250
投資信託受益証券 98,582,165 84,103,290
9,992 9,991
親投資信託受益証券
100,426,008 85,841,531
流動資産合計
100,426,008 85,841,531
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 88,891 -
未払受託者報酬 17,188 15,165
未払委託者報酬 555,608 490,236
未払利息 1 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期
第8期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月16日現在)
1,102 944
その他未払費用
662,790 506,345
流動負債合計
662,790 506,345
負債合計
純資産の部
元本等
元本 88,891,988 87,834,698
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,871,230 △2,499,512
12,148,662 13,917,576
（分配準備積立金）
99,763,218 85,335,186
元本等合計
99,763,218 85,335,186
純資産合計
100,426,008 85,841,531
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第9期
第8期
自 2021年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月16日
営業収益
受取配当金 2,593,538 2,455,068
6,336,333 △15,378,876
有価証券売買等損益
8,929,871 △12,923,808
営業収益合計
営業費用
支払利息 206 34
受託者報酬 17,188 15,165
委託者報酬 555,608 490,236
1,102 944
その他費用
574,104 506,379
営業費用合計
8,355,767 △13,430,187
営業利益又は営業損失（△）
8,355,767 △13,430,187
経常利益又は経常損失（△）
8,355,767 △13,430,187
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
709,784 △195,066
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,954,985 10,871,230
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,809 11,660
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,809 11,660
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 645,656 147,281
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
645,656 147,281
額
88,891 -
分配金
10,871,230 △2,499,512
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月17日から2022年 5月
16日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第9期
第8期
2022年 5月16日現在
2021年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
88,891,988口 87,834,698口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 2,499,512円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1223円 1口当たり純資産額 0.9715円
(10,000口当たり純資産額) (11,223円) (10,000口当たり純資産額) (9,715円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,275,495円 費用控除後の配当等収益額 A 1,933,324円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,045,667円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,482,182円 収益調整金額 C 4,449,611円
分配準備積立金額 D 7,916,391円 分配準備積立金額 D 11,984,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,719,735円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,367,187円
当ファンドの期末残存口数 F 88,891,988口 当ファンドの期末残存口数 F 87,834,698口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,880円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,091円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,891円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期
第8期
2022年 5月16日現在
2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
期首元本額 106,117,854円 期首元本額 88,891,988円
期中追加設定元本額 96,947円 期中追加設定元本額 147,143円
期中一部解約元本額 17,322,813円 期中一部解約元本額 1,204,433円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
種類
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 5,758,019 △15,158,332
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 5,758,018 △15,158,333
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ウエスタン・アセット・マクロ・オ 10,270.577 84,103,290
券 ポチュニティーズ・オルタナティブ
ズ・ファンド－円ヘッジなし・毎月
分配クラス
小計
銘柄数：1 10,270.577 84,103,290
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 84,103,290
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,797 9,991
証券
小計
銘柄数：1 9,797 9,991
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,991
合計 84,113,281
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,078,456 2,345,697
投資信託受益証券 162,992,425 124,722,425
9,992 9,991
親投資信託受益証券
166,080,873 127,078,113
流動資産合計
166,080,873 127,078,113
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 166,207 166,373
未払受託者報酬 4,372 3,290
未払委託者報酬 141,391 106,335
未払利息 2 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月16日現在)
286 208
その他未払費用
312,258 276,206
流動負債合計
312,258 276,206
負債合計
純資産の部
元本等
元本 166,207,071 166,373,894
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △438,456 △39,571,987
14,755,937 17,424,059
（分配準備積立金）
165,768,615 126,801,907
元本等合計
165,768,615 126,801,907
純資産合計
166,080,873 127,078,113
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月16日
営業収益
受取配当金 4,401,458 4,467,457
3,598,559 △41,770,001
有価証券売買等損益
8,000,017 △37,302,544
営業収益合計
営業費用
支払利息 440 106
受託者報酬 28,022 24,426
委託者報酬 906,039 789,674
1,833 1,556
その他費用
936,334 815,762
営業費用合計
7,063,683 △38,118,306
営業利益又は営業損失（△）
7,063,683 △38,118,306
経常利益又は経常損失（△）
7,063,683 △38,118,306
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
569,622 -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △7,559,586 △438,456
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,627,308 2
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,627,308 2
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,786 17,455
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,786 17,455
額
998,453 997,772
分配金
△438,456 △39,571,987
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
39/101
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月17日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
166,207,071口 166,373,894口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 438,456円 元本の欠損 39,571,987円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9974円 1口当たり純資産額 0.7622円
(10,000口当たり純資産額) (9,974円) (10,000口当たり純資産額) (7,622円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月16日まで 2021年11月17日から2021年12月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 711,899円 費用控除後の配当等収益額 A 591,358円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,158,179円 収益調整金額 C 5,125,648円
分配準備積立金額 D 12,036,794円 分配準備積立金額 D 14,755,936円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,906,872円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,472,942円
当ファンドの期末残存口数 F 167,641,586口 当ファンドの期末残存口数 F 166,229,497口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,068円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,231円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 167,641円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,229円
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2021年 6月17日から2021年 7月16日まで 2021年12月17日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 672,936円 費用控除後の配当等収益額 A 580,601円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,112,986円 収益調整金額 C 5,128,420円
分配準備積立金額 D 12,465,103円 分配準備積立金額 D 15,181,064円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,251,025円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,890,085円
当ファンドの期末残存口数 F 166,118,771口 当ファンドの期末残存口数 F 166,252,171口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,098円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,256円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,118円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,252円
2021年 7月17日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 573,811円 費用控除後の配当等収益額 A 598,193円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,115,399円 収益調整金額 C 5,131,272円
分配準備積立金額 D 12,971,921円 分配準備積立金額 D 15,595,413円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,661,131円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,324,878円
当ファンドの期末残存口数 F 166,140,941口 当ファンドの期末残存口数 F 166,275,053口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,123円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,282円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,140円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,275円
2021年 8月17日から2021年 9月16日まで 2022年 2月17日から2022年 3月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 715,001円 費用控除後の配当等収益額 A 623,681円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,117,895円 収益調整金額 C 5,135,052円
分配準備積立金額 D 13,379,590円 分配準備積立金額 D 16,027,331円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,212,486円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,786,064円
当ファンドの期末残存口数 F 166,163,340口 当ファンドの期末残存口数 F 166,304,759口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,156円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,310円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,163円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,304円
2021年 9月17日から2021年10月18日まで 2022年 3月17日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 569,806円 費用控除後の配当等収益額 A 631,920円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,120,376円 収益調整金額 C 5,139,552円
分配準備積立金額 D 13,928,427円 分配準備積立金額 D 16,484,708円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,618,609円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,256,180円
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当ファンドの期末残存口数 F 166,184,973口 当ファンドの期末残存口数 F 166,339,374口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,180円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,337円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,184円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,339円
2021年10月19日から2021年11月16日まで 2022年 4月19日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 590,096円 費用控除後の配当等収益額 A 640,143円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,122,964円 収益調整金額 C 5,144,137円
分配準備積立金額 D 14,332,048円 分配準備積立金額 D 16,950,289円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,045,108円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,734,569円
当ファンドの期末残存口数 F 166,207,071口 当ファンドの期末残存口数 F 166,373,894口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,206円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,366円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,207円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,373円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
期首元本額 213,324,841円 期首元本額 166,207,071円
期中追加設定元本額 186,317円 期中追加設定元本額 166,853円
期中一部解約元本額 47,304,087円 期中一部解約元本額 30円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
種類
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,716,794 △6,057,210
親投資信託受益証券 0 0
合計 △2,716,794 △6,057,210
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ウエスタン・アセット・マクロ・オ 18,853.688 124,722,425
券 ポチュニティーズ・オルタナティブ
ズ・ファンド－円ヘッジ・毎月分配
クラス
小計
銘柄数：1 18,853.688 124,722,425
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 124,722,425
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,797 9,991
証券
小計
銘柄数：1 9,797 9,991
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,991
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合計 124,732,416
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 888,417 905,948
投資信託受益証券 56,139,324 48,214,984
9,992 9,991
親投資信託受益証券
57,037,733 49,130,923
流動資産合計
57,037,733 49,130,923
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 52,818 52,849
未払受託者報酬 1,499 1,280
未払委託者報酬 48,461 41,335
91 84
その他未払費用
102,869 95,548
流動負債合計
102,869 95,548
負債合計
純資産の部
元本等
元本 52,818,497 52,849,323
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,116,367 △3,813,948
6,238,712 7,077,975
（分配準備積立金）
56,934,864 49,035,375
元本等合計
56,934,864 49,035,375
純資産合計
57,037,733 49,130,923
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月16日
営業収益
受取配当金 1,834,711 1,400,842
6,905,559 △8,724,341
有価証券売買等損益
8,740,270 △7,323,499
営業収益合計
営業費用
支払利息 363 7
受託者報酬 12,978 8,680
委託者報酬 419,456 280,566
825 528
その他費用
433,622 289,781
営業費用合計
8,306,648 △7,613,280
営業利益又は営業損失（△）
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当期
前期
自 2021年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月16日
8,306,648 △7,613,280
経常利益又は経常損失（△）
8,306,648 △7,613,280
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
529,719 -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 169,849 4,116,367
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,049 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,049 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,409,133 24
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,409,133 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 24
額
424,327 317,011
分配金
4,116,367 △3,813,948
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月17日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
52,818,497口 52,849,323口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
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元本の欠損 3,813,948円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0779円 1口当たり純資産額 0.9278円
(10,000口当たり純資産額) (10,779円) (10,000口当たり純資産額) (9,278円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月16日まで 2021年11月17日から2021年12月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 566,782円 費用控除後の配当等収益額 A 180,984円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 897,036円 収益調整金額 C 358,438円
分配準備積立金額 D 13,559,347円 分配準備積立金額 D 6,238,712円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,023,165円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,778,134円
当ファンドの期末残存口数 F 133,835,500口 当ファンドの期末残存口数 F 52,823,072口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,122円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,283円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 133,835円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,823円
2021年 6月17日から2021年 7月16日まで 2021年12月17日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 315,521円 費用控除後の配当等収益額 A 177,780円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 534,115円 収益調整金額 C 359,027円
分配準備積立金額 D 8,282,566円 分配準備積立金額 D 6,366,873円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,132,202円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,903,680円
当ファンドの期末残存口数 F 79,248,885口 当ファンドの期末残存口数 F 52,827,702口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,152円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,306円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,248円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,827円
2021年 7月17日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 151,506円 費用控除後の配当等収益額 A 182,697円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 356,217円 収益調整金額 C 359,632円
分配準備積立金額 D 5,675,764円 分配準備積立金額 D 6,491,826円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,183,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,034,155円
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当ファンドの期末残存口数 F 52,804,664口 当ファンドの期末残存口数 F 52,832,371口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,170円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,331円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,804円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,832円
2021年 8月17日から2021年 9月16日まで 2022年 2月17日から2022年 3月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 223,485円 費用控除後の配当等収益額 A 190,918円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 356,766円 収益調整金額 C 360,276円
分配準備積立金額 D 5,774,466円 分配準備積立金額 D 6,621,691円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,354,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,172,885円
当ファンドの期末残存口数 F 52,809,389口 当ファンドの期末残存口数 F 52,837,247口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,357円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,809円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,837円
2021年 9月17日から2021年10月18日まで 2022年 3月17日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 218,240円 費用控除後の配当等収益額 A 231,073円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 357,313円 収益調整金額 C 361,185円
分配準備積立金額 D 5,945,142円 分配準備積立金額 D 6,759,772円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,520,695円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,352,030円
当ファンドの期末残存口数 F 52,813,977口 当ファンドの期末残存口数 F 52,843,988口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,234円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,391円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,813円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,843円
2021年10月19日から2021年11月16日まで 2022年 4月19日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,961円 費用控除後の配当等収益額 A 192,822円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 357,867円 収益調整金額 C 361,921円
分配準備積立金額 D 6,110,569円 分配準備積立金額 D 6,938,002円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,649,397円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,492,745円
当ファンドの期末残存口数 F 52,818,497口 当ファンドの期末残存口数 F 52,849,323口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,258円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,417円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,818円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,849円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
期首元本額 133,786,312円 期首元本額 52,818,497円
期中追加設定元本額 115,176円 期中追加設定元本額 30,826円
期中一部解約元本額 81,082,991円 期中一部解約元本額 0円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月17日
種類
至 2021年11月16日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △749,245 △1,298,887
親投資信託受益証券 0 0
合計 △749,245 △1,298,887
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ウエスタン・アセット・マクロ・オ 5,887.947 48,214,984
券 ポチュニティーズ・オルタナティブ
ズ・ファンド－円ヘッジなし・毎月
分配クラス
小計
銘柄数：1 5,887.947 48,214,984
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 48,214,984
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,797 9,991
証券
小計
銘柄数：1 9,797 9,991
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,991
合計 48,224,975
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 」、「野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース」、「野
村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース」および「野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 」は「野
村マネー マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証
券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 5月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,183,494,156
地方債証券 1,251,110,147
特殊債券 2,413,233,512
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(2022年 5月16日現在)
社債券 1,132,531,211
未収利息 6,622,840
2,421,463
前払費用
7,989,413,329
流動資産合計
7,989,413,329
資産合計
負債の部
流動負債
1,169
未払利息
1,169
流動負債合計
1,169
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,833,475,566
剰余金
155,936,594
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,989,412,160
元本等合計
7,989,412,160
純資産合計
7,989,413,329
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月16日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月17日
至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 5月16日現在
期首 2021年11月17日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,780,222,255円
同期中における追加設定元本額 1,882,627,164円
同期中における一部解約元本額 2,829,373,853円
期末元本額 7,833,475,566円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 525,048,738円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 165,620,927円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
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野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 780,682円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,503,668,510円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７０８回 200,000,000 200,170,688
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大阪府 公募第３６１回 300,000,000 300,340,278
京都府 公募平成２９年度第３回 200,000,000 200,009,994
福岡県 公募平成２４年度第１回 100,000,000 100,088,706
福岡県 公募平成２４年度第４回 50,000,000 50,115,006
共同発行市場地方債 公募第１１０ 200,000,000 200,059,265
回
共同発行市場地方債 公募第１１２ 200,000,000 200,326,210
回
小計
銘柄数：7 1,250,000,000 1,251,110,147
組入時価比率：15.7% 26.1%
合計 1,251,110,147
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 300,837,016
券 財投機関債第９６回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 151,180,590
継 財投機関債第１３回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,168,460
回
公営企業債券（２０年） 第１回財 200,000,000 200,391,823
投機関債
東京交通債券 第３４２回 100,000,000 100,235,945
日本学生支援債券 財投機関債第５ 510,000,000 510,009,777
９回
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,031,304
しんきん中金債券 利付第３３１回 50,000,000 50,006,277
しんきん中金債券 利付第３３２回 100,000,000 100,022,396
しんきん中金債券 利付第３３３回 200,000,000 200,054,036
商工債券 利付（３年）第２３４回 100,000,000 100,018,784
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,038,484
西日本高速道路 第３７回 30,000,000 30,009,564
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,229,056
券 財投機関債第４９回
小計
銘柄数：14 2,410,000,000 2,413,233,512
組入時価比率：30.2% 50.3%
合計 2,413,233,512
社債券 日本円 トヨタ自動車 第２０回社債間限定 200,000,000 200,010,000
同順位特約付
クレディセゾン 第６２回社債間限 170,000,000 170,010,374
定同順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 100,966,434
限定同順位特約付
三井不動産 第４６回社債間限定同 200,000,000 200,559,480
順位特約付
小田急電鉄 第８５回社債間限定同 60,000,000 60,008,090
順位特約付
東日本旅客鉄道 第８５回社債間限 300,000,000 300,499,230
定同順位特約付
電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,477,603
位特約付
小計
銘柄数：7 1,130,000,000 1,132,531,211
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：14.2% 23.6%
合計 1,132,531,211
合計 4,796,874,870
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 463,117,411 円
Ⅱ 負債総額 634,066 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 462,483,345 円
Ⅳ 発行済口数 578,122,961 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8000 円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 90,383,121 円
Ⅱ 負債総額 119,065 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 90,264,056 円
Ⅳ 発行済口数 87,734,938 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0288 円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 126,035,457 円
Ⅱ 負債総額 52,567 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 125,982,890 円
Ⅳ 発行済口数 166,649,023 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7560 円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 51,899,839 円
Ⅱ 負債総額 21,427 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,878,412 円
Ⅳ 発行済口数 52,860,171 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9814 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,871,725,738 円
Ⅱ 負債総額 3,286 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,871,722,452 円
Ⅳ 発行済口数 7,718,219,165 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0199 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,007 38,742,985
単位型株式投資信託 196 743,186
追加型公社債投資信託 14 6,246,104
単位型公社債投資信託 510 1,398,981
合計 1,727 47,131,256
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
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器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年5月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
＊2022年5月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコースの２０２１年
１１月１７日から２０２２年５月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコースの２０２２年５月１６日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコースの２０２１年
１１月１７日から２０２２年５月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコースの２０２２年５月１６日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコースの２０２１年
１１月１７日から２０２２年５月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコースの２０２２年５月１６日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
94/101
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコースの２０２１年
１１月１７日から２０２２年５月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコースの２０２２年５月１６日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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