ＰＩＭＣＯニューワールド円インカムファンド ＰＩＭＣＯニューワールド米ドルインカムファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＩＭＣＯニューワールド円インカムファンド ＰＩＭＣＯニューワールド米ドルインカムファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月19日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年２月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（202 1 年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（202 2 年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
「ニューワールド円インカムファンド」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として為
替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為替変
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動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基
準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
「ニューワールド米ドルインカムファンド」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がありま
す。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まること
があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
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理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利 用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型）】
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（１）【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 7,653,226,239 99.83
親投資信託受益証券 日本 10,910,836 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 2,444,891 0.03
（負債控除後）
純資産総額 7,666,581,966 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド （エ 1,220,026.5008 6,089 7,428,741,363 6,273 7,653,226,239 99.83
ダ 証券
ン・ヘッジド） インカム ファンド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 10,715,809 1.0182 10,910,836 1.0182 10,910,836 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.83
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第14計算期間末日 (平成24年 6月20日)
88,653,279,917 88,943,547,425 10,690 10,725
第15計算期間末日 (平成24年 7月20日)
97,552,304,988 97,863,074,346 10,987 11,022
第16計算期間末日 (平成24年 8月20日)
104,365,601,530 104,698,531,986 10,972 11,007
第17計算期間末日 (平成24年 9月20日)
110,683,672,605 111,031,603,651 11,134 11,169
第18計算期間末日 (平成24年10月22日) 117,271,792,983 117,635,260,657 11,293 11,328
第19計算期間末日 (平成24年11月20日) 120,289,639,871 120,666,428,977 11,174 11,209
第20計算期間末日 (平成24年12月20日) 125,484,188,818 125,872,830,973 11,301 11,336
第21計算期間末日 (平成25年 1月21日)
127,861,282,008 128,256,032,585 11,337 11,372
第22計算期間末日 (平成25年 2月20日)
124,194,246,106 124,584,751,554 11,131 11,166
第23計算期間末日 (平成25年 3月21日)
121,137,753,897 121,522,159,403 11,030 11,065
第24計算期間末日 (平成25年 4月22日)
118,849,377,175 120,298,892,687 11,069 11,204
第25計算期間末日 (平成25年 5月20日)
117,216,595,328 117,587,347,965 11,066 11,101
第26計算期間末日 (平成25年 6月20日)
107,286,124,361 107,647,762,188 10,383 10,418
第27計算期間末日 (平成25年 7月22日)
101,953,238,035 102,298,898,430 10,323 10,358
第28計算期間末日 (平成25年 8月20日)
93,640,497,179 93,969,247,057 9,969 10,004
第29計算期間末日 (平成25年 9月20日)
86,804,430,936 87,102,727,410 10,185 10,220
第30計算期間末日 (平成25年10月21日) 83,184,602,081 83,468,138,052 10,268 10,303
第31計算期間末日 (平成25年11月20日) 76,523,773,715 76,790,863,058 10,028 10,063
第32計算期間末日 (平成25年12月20日) 71,582,951,607 71,833,094,800 10,016 10,051
第33計算期間末日 (平成26年 1月20日)
68,805,650,959 69,045,325,991 10,048 10,083
第34計算期間末日 (平成26年 2月20日)
64,448,163,516 64,674,907,352 9,948 9,983
第35計算期間末日 (平成26年 3月20日)
61,630,054,581 61,844,799,639 10,045 10,080
第36計算期間末日 (平成26年 4月21日)
59,878,583,074 60,083,086,543 10,248 10,283
第37計算期間末日 (平成26年 5月20日)
57,786,121,337 57,980,296,570 10,416 10,451
第38計算期間末日 (平成26年 6月20日)
55,330,005,710 55,514,093,836 10,520 10,555
第39計算期間末日 (平成26年 7月22日)
53,604,137,082 53,782,549,407 10,516 10,551
第40計算期間末日 (平成26年 8月20日)
52,433,074,773 52,607,475,125 10,523 10,558
第41計算期間末日 (平成26年 9月22日)
49,738,624,934 49,906,115,604 10,394 10,429
第42計算期間末日 (平成26年10月20日) 48,099,374,227 48,262,431,923 10,324 10,359
第43計算期間末日 (平成26年11月20日) 45,802,202,194 45,958,749,481 10,240 10,275
第44計算期間末日 (平成26年12月22日) 43,142,194,082 43,295,157,168 9,872 9,907
第45計算期間末日 (平成27年 1月20日)
42,519,333,492 42,670,861,006 9,821 9,856
第46計算期間末日 (平成27年 2月20日)
42,095,245,961 42,244,116,666 9,897 9,932
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第47計算期間末日 (平成27年 3月20日)
40,907,480,390 41,053,646,209 9,795 9,830
第48計算期間末日 (平成27年 4月20日)
41,330,489,273 41,474,156,786 10,069 10,104
第49計算期間末日 (平成27年 5月20日)
40,473,054,224 40,614,791,470 9,994 10,029
第50計算期間末日 (平成27年 6月22日)
38,958,383,762 39,098,170,598 9,754 9,789
第51計算期間末日 (平成27年 7月21日)
38,377,513,461 38,515,367,355 9,744 9,779
第52計算期間末日 (平成27年 8月20日)
36,863,719,046 36,999,175,225 9,525 9,560
第53計算期間末日 (平成27年 9月24日)
35,308,910,304 35,441,376,391 9,329 9,364
第54計算期間末日 (平成27年10月20日) 34,897,670,603 35,027,083,815 9,438 9,473
第55計算期間末日 (平成27年11月20日) 33,354,720,056 33,479,362,406 9,366 9,401
第56計算期間末日 (平成27年12月21日) 31,408,765,457 31,529,546,369 9,102 9,137
第57計算期間末日 (平成28年 1月20日)
30,093,455,926 30,212,042,184 8,882 8,917
第58計算期間末日 (平成28年 2月22日)
29,511,020,380 29,625,229,792 9,044 9,079
第59計算期間末日 (平成28年 3月22日)
29,467,693,845 29,577,453,519 9,397 9,432
第60計算期間末日 (平成28年 4月20日)
28,846,824,879 28,952,551,069 9,550 9,585
第61計算期間末日 (平成28年 5月20日)
27,760,088,224 27,862,867,580 9,453 9,488
第62計算期間末日 (平成28年 6月20日)
27,259,372,302 27,359,231,244 9,554 9,589
第63計算期間末日 (平成28年 7月20日)
27,017,301,248 27,112,907,149 9,891 9,926
第64計算期間末日 (平成28年 8月22日)
26,331,111,436 26,423,076,251 10,021 10,056
第65計算期間末日 (平成28年 9月20日)
24,902,188,696 24,990,625,935 9,855 9,890
第66計算期間末日 (平成28年10月20日) 24,253,612,811 24,314,957,047 9,884 9,909
第67計算期間末日 (平成28年11月21日) 22,055,454,978 22,114,205,984 9,385 9,410
第68計算期間末日 (平成28年12月20日) 21,475,408,485 21,532,438,123 9,414 9,439
第69計算期間末日 (平成29年 1月20日)
21,483,095,586 21,539,286,443 9,558 9,583
第70計算期間末日 (平成29年 2月20日)
21,299,777,759 21,355,107,074 9,624 9,649
第71計算期間末日 (平成29年 3月21日)
21,074,799,388 21,129,405,736 9,649 9,674
第72計算期間末日 (平成29年 4月20日)
21,058,364,717 21,112,323,940 9,757 9,782
第73計算期間末日 (平成29年 5月22日)
20,781,640,527 20,834,754,160 9,782 9,807
第74計算期間末日 (平成29年 6月20日)
20,638,743,415 20,691,230,896 9,830 9,855
第75計算期間末日 (平成29年 7月20日)
20,276,351,738 20,328,083,205 9,799 9,824
第76計算期間末日 (平成29年 8月21日)
20,140,593,007 20,191,724,524 9,847 9,872
第77計算期間末日 (平成29年 9月20日)
20,046,651,921 20,097,107,839 9,933 9,958
第78計算期間末日 (平成29年10月20日) 19,818,521,119 19,868,300,016 9,953 9,978
第79計算期間末日 (平成29年11月20日) 19,479,071,887 19,528,409,991 9,870 9,895
第80計算期間末日 (平成29年12月20日) 19,367,119,841 19,416,008,929 9,904 9,929
第81計算期間末日 (平成30年 1月22日)
19,093,894,640 19,142,204,281 9,881 9,906
第82計算期間末日 (平成30年 2月20日)
18,460,951,927 18,508,748,606 9,656 9,681
第83計算期間末日 (平成30年 3月20日)
18,221,117,666 18,268,591,378 9,595 9,620
第84計算期間末日 (平成30年 4月20日)
18,084,522,619 18,131,687,268 9,586 9,611
第85計算期間末日 (平成30年 5月21日)
17,321,621,863 17,368,324,357 9,272 9,297
第86計算期間末日 (平成30年 6月20日)
16,791,962,924 16,828,775,088 9,123 9,143
第87計算期間末日 (平成30年 7月20日)
16,629,037,550 16,664,716,239 9,322 9,342
第88計算期間末日 (平成30年 8月20日)
16,007,277,383 16,042,295,719 9,142 9,162
第89計算期間末日 (平成30年 9月20日)
15,569,232,385 15,603,446,461 9,101 9,121
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第90計算期間末日 (平成30年10月22日) 15,312,693,053 15,346,484,746 9,063 9,083
第91計算期間末日 (平成30年11月20日) 14,962,438,356 14,995,891,257 8,945 8,965
第92計算期間末日 (平成30年12月20日) 14,697,188,547 14,729,857,466 8,998 9,018
第93計算期間末日 (平成31年 1月21日)
14,871,274,983 14,903,707,866 9,170 9,190
第94計算期間末日 (平成31年 2月20日)
14,921,702,070 14,953,822,486 9,291 9,311
第95計算期間末日 (平成31年 3月20日)
14,871,813,004 14,903,488,298 9,390 9,410
第96計算期間末日 (平成31年 4月22日)
14,519,939,702 14,543,097,961 9,405 9,420
第97計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
14,262,591,360 14,285,462,230 9,354 9,369
第98計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
14,406,771,821 14,429,317,019 9,585 9,600
第99計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
14,312,357,134 14,334,539,005 9,678 9,693
第100計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
14,083,013,282 14,104,981,085 9,616 9,631
第101計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
13,940,345,143 13,954,773,854 9,662 9,672
第102計算期間末日 (令和 1年10月21日)
13,697,654,091 13,711,908,691 9,609 9,619
第103計算期間末日 (令和 1年11月20日)
13,368,943,284 13,382,905,429 9,575 9,585
第104計算期間末日 (令和 1年12月20日)
13,357,085,857 13,370,841,143 9,711 9,721
第105計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
13,262,300,418 13,282,575,474 9,812 9,827
第106計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
13,286,497,190 13,306,498,081 9,964 9,979
第107計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
10,597,599,006 10,610,680,966 8,101 8,111
第108計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
11,033,990,634 11,046,868,108 8,568 8,578
第109計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
11,227,425,017 11,240,189,021 8,796 8,806
第110計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
11,652,064,652 11,683,466,867 9,276 9,301
第111計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
11,665,532,644 11,696,583,985 9,392 9,417
第112計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
11,815,627,584 11,846,331,644 9,621 9,646
第113計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
11,501,948,186 11,532,299,321 9,474 9,499
第114計算期間末日 (令和 2年10月20日)
11,433,928,104 11,464,035,431 9,494 9,519
第115計算期間末日 (令和 2年11月20日)
11,577,002,316 11,606,916,883 9,675 9,700
第116計算期間末日 (令和 2年12月21日)
11,606,074,867 11,635,540,010 9,847 9,872
第117計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
11,353,316,472 11,382,530,087 9,716 9,741
第118計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
11,099,411,544 11,128,180,429 9,645 9,670
第119計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
10,744,784,111 10,773,347,641 9,404 9,429
第120計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
10,812,807,452 10,841,020,839 9,581 9,606
第121計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
10,668,299,732 10,696,215,998 9,554 9,579
第122計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
10,677,793,385 10,705,368,429 9,681 9,706
第123計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
10,543,216,217 10,570,457,160 9,676 9,701
第124計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
10,435,278,534 10,462,370,232 9,630 9,655
第125計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
10,266,061,826 10,292,676,431 9,643 9,668
第126計算期間末日 (令和 3年10月20日)
9,939,763,500 9,966,174,962 9,409 9,434
第127計算期間末日 (令和 3年11月22日)
9,752,969,160 9,779,076,380 9,339 9,364
第128計算期間末日 (令和 3年12月20日)
9,527,861,286 9,553,615,872 9,249 9,274
第129計算期間末日 (令和 4年 1月20日)
9,150,386,087 9,176,036,601 8,918 8,943
第130計算期間末日 (令和 4年 2月21日)
8,930,545,639 8,955,940,432 8,792 8,817
第131計算期間末日 (令和 4年 3月22日)
8,265,406,623 8,290,422,953 8,260 8,285
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第132計算期間末日 (令和 4年 4月20日)
7,947,307,997 7,972,080,950 8,020 8,045
第133計算期間末日 (令和 4年 5月20日)
7,485,317,085 7,509,874,417 7,620 7,645
令和 3年 5月末日
10,685,978,391 ― 9,625 ―
6月末日
10,618,941,593 ― 9,661 ―
7月末日
10,501,198,362 ― 9,660 ―
8月末日
10,440,383,162 ― 9,704 ―
9月末日
10,092,269,420 ― 9,491 ―
10月末日 9,943,484,100 ― 9,441 ―
11月末日 9,496,628,636 ― 9,163 ―
12月末日 9,490,246,831 ― 9,233 ―
令和 4年 1月末日
9,145,107,964 ― 8,955 ―
2月末日
8,672,017,164 ― 8,544 ―
3月末日
8,337,153,734 ― 8,356 ―
4月末日
7,815,686,534 ― 7,925 ―
5月末日
7,666,581,966 ― 7,846 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第14計算期間 35円
第15計算期間 35円
第16計算期間 35円
第17計算期間 35円
第18計算期間 35円
第19計算期間 35円
第20計算期間 35円
第21計算期間 35円
第22計算期間 35円
第23計算期間 35円
第24計算期間 135円
第25計算期間 35円
第26計算期間 35円
第27計算期間 35円
第28計算期間 35円
第29計算期間 35円
第30計算期間 35円
第31計算期間 35円
第32計算期間 35円
第33計算期間 35円
第34計算期間 35円
第35計算期間 35円
第36計算期間 35円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37計算期間 35円
第38計算期間 35円
第39計算期間 35円
第40計算期間 35円
第41計算期間 35円
第42計算期間 35円
第43計算期間 35円
第44計算期間 35円
第45計算期間 35円
第46計算期間 35円
第47計算期間 35円
第48計算期間 35円
第49計算期間 35円
第50計算期間 35円
第51計算期間 35円
第52計算期間 35円
第53計算期間 35円
第54計算期間 35円
第55計算期間 35円
第56計算期間 35円
第57計算期間 35円
第58計算期間 35円
第59計算期間 35円
第60計算期間 35円
第61計算期間 35円
第62計算期間 35円
第63計算期間 35円
第64計算期間 35円
第65計算期間 35円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 25円
第79計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間 25円
第81計算期間 25円
第82計算期間 25円
第83計算期間 25円
第84計算期間 25円
第85計算期間 25円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
第95計算期間 20円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
第100計算期間 15円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
第121計算期間 25円
第122計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第14計算期間 2.25
第15計算期間 3.10
第16計算期間 0.18
第17計算期間 1.79
第18計算期間 1.74
第19計算期間 △0.74
第20計算期間 1.44
第21計算期間 0.62
第22計算期間 △1.50
第23計算期間 △0.59
第24計算期間 1.57
第25計算期間 0.28
第26計算期間 △5.85
第27計算期間 △0.24
第28計算期間 △3.09
第29計算期間 2.51
第30計算期間 1.15
第31計算期間 △1.99
第32計算期間 0.22
第33計算期間 0.66
第34計算期間 △0.64
第35計算期間 1.32
第36計算期間 2.36
第37計算期間 1.98
第38計算期間 1.33
第39計算期間 0.29
第40計算期間 0.39
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第41計算期間 △0.89
第42計算期間 △0.33
第43計算期間 △0.47
第44計算期間 △3.25
第45計算期間 △0.16
第46計算期間 1.13
第47計算期間 △0.67
第48計算期間 3.15
第49計算期間 △0.39
第50計算期間 △2.05
第51計算期間 0.25
第52計算期間 △1.88
第53計算期間 △1.69
第54計算期間 1.54
第55計算期間 △0.39
第56計算期間 △2.44
第57計算期間 △2.03
第58計算期間 2.21
第59計算期間 4.29
第60計算期間 2.00
第61計算期間 △0.64
第62計算期間 1.43
第63計算期間 3.89
第64計算期間 1.66
第65計算期間 △1.30
第66計算期間 0.54
第67計算期間 △4.79
第68計算期間 0.57
第69計算期間 1.79
第70計算期間 0.95
第71計算期間 0.51
第72計算期間 1.37
第73計算期間 0.51
第74計算期間 0.74
第75計算期間 △0.06
第76計算期間 0.74
第77計算期間 1.12
第78計算期間 0.45
第79計算期間 △0.58
第80計算期間 0.59
第81計算期間 0.02
第82計算期間 △2.02
第83計算期間 △0.37
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第84計算期間 0.16
第85計算期間 △3.01
第86計算期間 △1.39
第87計算期間 2.40
第88計算期間 △1.71
第89計算期間 △0.22
第90計算期間 △0.19
第91計算期間 △1.08
第92計算期間 0.81
第93計算期間 2.13
第94計算期間 1.53
第95計算期間 1.28
第96計算期間 0.31
第97計算期間 △0.38
第98計算期間 2.62
第99計算期間 1.12
第100計算期間 △0.48
第101計算期間 0.58
第102計算期間 △0.44
第103計算期間 △0.24
第104計算期間 1.52
第105計算期間 1.19
第106計算期間 1.70
第107計算期間 △18.59
第108計算期間 5.88
第109計算期間 2.77
第110計算期間 5.74
第111計算期間 1.52
第112計算期間 2.70
第113計算期間 △1.26
第114計算期間 0.47
第115計算期間 2.16
第116計算期間 2.03
第117計算期間 △1.07
第118計算期間 △0.47
第119計算期間 △2.23
第120計算期間 2.14
第121計算期間 △0.02
第122計算期間 1.59
第123計算期間 0.20
第124計算期間 △0.21
第125計算期間 0.39
第126計算期間 △2.16
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第127計算期間 △0.47
第128計算期間 △0.69
第129計算期間 △3.30
第130計算期間 △1.13
第131計算期間 △5.76
第132計算期間 △2.60
第133計算期間 △4.67
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第14計算期間 7,255,092,106 1,627,593,641 82,933,573,807
第15計算期間 7,062,306,379 1,204,634,891 88,791,245,295
第16計算期間 7,821,003,834 1,489,261,508 95,122,987,621
第17計算期間 6,867,641,669 2,581,758,773 99,408,870,517
第18計算期間 7,019,213,567 2,580,176,961 103,847,907,123
第19計算期間 6,843,133,092 3,037,009,708 107,654,030,507
第20計算期間 6,481,120,368 3,094,535,002 111,040,615,873
第21計算期間 4,093,248,335 2,347,985,020 112,785,879,188
第22計算期間 1,583,636,361 2,796,530,147 111,572,985,402
第23計算期間 1,021,867,867 2,764,708,693 109,830,144,576
第24計算期間 682,226,766 3,140,851,881 107,371,519,461
第25計算期間 526,980,366 1,969,174,752 105,929,325,075
第26計算期間 502,308,240 3,106,539,713 103,325,093,602
第27計算期間 574,360,007 5,139,340,505 98,760,113,104
第28計算期間 182,919,533 5,014,495,843 93,928,536,794
第29計算期間 91,847,217 8,792,819,732 85,227,564,279
第30計算期間 26,413,095 4,243,699,820 81,010,277,554
第31計算期間 146,706,527 4,845,742,992 76,311,241,089
第32計算期間 21,598,481 4,863,355,758 71,469,483,812
第33計算期間 10,188,021 3,001,091,003 68,478,580,830
第34計算期間 18,421,355 3,713,048,809 64,783,953,376
第35計算期間 22,876,942 3,451,099,265 61,355,731,053
第36計算期間 9,999,938 2,936,168,197 58,429,562,794
第37計算期間 18,570,832 2,969,495,428 55,478,638,198
第38計算期間 51,472,245 2,933,502,857 52,596,607,586
第39計算期間 18,882,896 1,640,540,391 50,974,950,091
第40計算期間 24,232,433 1,170,510,258 49,828,672,266
第41計算期間 7,779,749 1,981,974,647 47,854,477,368
第42計算期間 20,000 1,266,584,225 46,587,913,143
第43計算期間 8,030,889 1,868,147,635 44,727,796,397
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 11,556,562 1,035,614,040 43,703,738,919
第45計算期間 1,000,000 411,163,298 43,293,575,621
第46計算期間 ― 759,088,423 42,534,487,198
第47計算期間 ― 772,824,374 41,761,662,824
第48計算期間 ― 713,801,691 41,047,861,133
第49計算期間 1,000,000 552,504,923 40,496,356,210
第50計算期間 268,150 557,528,329 39,939,096,031
第51計算期間 1,259,211 553,528,296 39,386,826,946
第52計算期間 2,852,968 687,914,242 38,701,765,672
第53計算期間 ― 854,312,081 37,847,453,591
第54計算期間 1,100,000 873,349,910 36,975,203,681
第55計算期間 2,743,653 1,365,847,280 35,612,100,054
第56計算期間 2,406,622 1,105,674,573 34,508,832,103
第57計算期間 2,000,000 629,043,987 33,881,788,116
第58計算期間 6,000,000 1,256,527,384 32,631,260,732
第59計算期間 1,010,000 1,272,363,698 31,359,907,034
第60計算期間 ― 1,152,423,901 30,207,483,133
第61計算期間 1,281,321 843,233,990 29,365,530,464
第62計算期間 85,958 834,489,917 28,531,126,505
第63計算期間 ― 1,215,154,747 27,315,971,758
第64計算期間 ― 1,040,310,267 26,275,661,491
第65計算期間 14,772,756 1,022,651,439 25,267,782,808
第66計算期間 21,128,920 751,217,042 24,537,694,686
第67計算期間 18,898,072 1,056,189,963 23,500,402,795
第68計算期間 140,000 688,687,528 22,811,855,267
第69計算期間 262,143 335,774,254 22,476,343,156
第70計算期間 2,027,244 346,644,144 22,131,726,256
第71計算期間 ― 289,186,850 21,842,539,406
第72計算期間 4,253,781 263,103,881 21,583,689,306
第73計算期間 ― 338,236,102 21,245,453,204
第74計算期間 ― 250,460,750 20,994,992,454
第75計算期間 ― 302,405,266 20,692,587,188
第76計算期間 ― 239,980,008 20,452,607,180
第77計算期間 ― 270,239,849 20,182,367,331
第78計算期間 ― 270,808,398 19,911,558,933
第79計算期間 ― 176,317,088 19,735,241,845
第80計算期間 397,178 180,003,802 19,555,635,221
第81計算期間 978,007 232,756,555 19,323,856,673
第82計算期間 ― 205,184,912 19,118,671,761
第83計算期間 ― 129,186,899 18,989,484,862
第84計算期間 ― 123,625,107 18,865,859,755
第85計算期間 ― 184,861,816 18,680,997,939
第86計算期間 ― 274,915,622 18,406,082,317
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 ― 566,737,665 17,839,344,652
第88計算期間 ― 330,176,237 17,509,168,415
第89計算期間 ― 402,130,166 17,107,038,249
第90計算期間 ― 211,191,429 16,895,846,820
第91計算期間 ― 169,396,182 16,726,450,638
第92計算期間 ― 391,991,023 16,334,459,615
第93計算期間 ― 118,017,665 16,216,441,950
第94計算期間 ― 156,233,869 16,060,208,081
第95計算期間 ― 222,560,976 15,837,647,105
第96計算期間 ― 398,807,249 15,438,839,856
第97計算期間 ― 191,592,809 15,247,247,047
第98計算期間 ― 217,114,722 15,030,132,325
第99計算期間 ― 242,218,091 14,787,914,234
第100計算期間 ― 142,711,574 14,645,202,660
第101計算期間 ― 216,491,556 14,428,711,104
第102計算期間 ― 174,110,145 14,254,600,959
第103計算期間 ― 292,455,320 13,962,145,639
第104計算期間 ― 206,858,786 13,755,286,853
第105計算期間 ― 238,582,761 13,516,704,092
第106計算期間 ― 182,776,223 13,333,927,869
第107計算期間 ― 251,967,474 13,081,960,395
第108計算期間 ― 204,486,264 12,877,474,131
第109計算期間 ― 113,469,978 12,764,004,153
第110計算期間 ― 203,117,829 12,560,886,324
第111計算期間 ― 140,349,602 12,420,536,722
第112計算期間 ― 138,912,435 12,281,624,287
第113計算期間 ― 141,170,220 12,140,454,067
第114計算期間 ― 97,523,218 12,042,930,849
第115計算期間 ― 77,103,895 11,965,826,954
第116計算期間 ― 179,769,599 11,786,057,355
第117計算期間 ― 100,611,300 11,685,446,055
第118計算期間 1,193,794 179,085,592 11,507,554,257
第119計算期間 5,135,022 87,277,076 11,425,412,203
第120計算期間 ― 140,057,189 11,285,355,014
第121計算期間 ― 118,848,498 11,166,506,516
第122計算期間 ― 136,488,715 11,030,017,801
第123計算期間 ― 133,640,549 10,896,377,252
第124計算期間 ― 59,697,776 10,836,679,476
第125計算期間 ― 190,837,401 10,645,842,075
第126計算期間 ― 81,256,908 10,564,585,167
第127計算期間 1,000,000 122,696,941 10,442,888,226
第128計算期間 ― 141,053,495 10,301,834,731
第129計算期間 ― 41,628,888 10,260,205,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第130計算期間 1,566,403 103,854,948 10,157,917,298
第131計算期間 188,987 151,574,237 10,006,532,048
第132計算期間 ― 97,350,818 9,909,181,230
第133計算期間 ― 86,248,053 9,822,933,177
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 21,303,828 99.34
親投資信託受益証券 日本 31,206 0.15
コール・ローン、その他資産 ― 110,237 0.51
（負債控除後）
純資産総額 21,445,271 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド （エ 3,396.1148 6,089 20,678,943 6,273 21,303,828 99.34
ダ 証券
ン・ヘッジド） インカム ファンド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 30,649 1.0182 31,206 1.0182 31,206 0.15
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.34
親投資信託受益証券 0.15
合計 99.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 5月20日)
242,544,180 242,783,681 10,127 10,137
第2計算期間末日 (平成25年11月20日) 238,397,899 238,397,899 9,373 9,373
第3計算期間末日 (平成26年 5月20日)
201,692,781 201,692,781 9,936 9,936
第4計算期間末日 (平成26年11月20日) 221,493,798 221,493,798 9,966 9,966
第5計算期間末日 (平成27年 5月20日)
169,316,288 169,316,288 9,935 9,935
第6計算期間末日 (平成27年11月20日) 142,626,225 142,626,225 9,520 9,520
第7計算期間末日 (平成28年 5月20日)
110,695,994 110,695,994 9,827 9,827
第8計算期間末日 (平成28年11月21日) 48,976,864 48,976,864 9,946 9,946
第9計算期間末日 (平成29年 5月22日)
60,385,410 60,442,836 10,515 10,525
第10計算期間末日 (平成29年11月20日) 62,816,825 62,875,202 10,760 10,770
第11計算期間末日 (平成30年 5月21日)
55,783,158 55,837,538 10,258 10,268
第12計算期間末日 (平成30年11月20日) 39,096,153 39,096,153 10,028 10,028
第13計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
32,823,962 32,854,934 10,598 10,608
第14計算期間末日 (令和 1年11月20日)
28,577,116 28,603,283 10,921 10,931
第15計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
25,947,445 25,947,445 10,109 10,109
第16計算期間末日 (令和 2年11月20日)
28,683,570 28,708,995 11,281 11,291
第17計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
25,596,733 25,619,373 11,306 11,316
第18計算期間末日 (令和 3年11月22日)
25,392,492 25,415,132 11,215 11,225
第19計算期間末日 (令和 4年 5月20日)
20,831,163 20,831,163 9,324 9,324
令和 3年 5月末日
25,787,212 ― 11,390 ―
6月末日
25,947,514 ― 11,461 ―
7月末日
26,013,181 ― 11,490 ―
8月末日
26,197,421 ― 11,571 ―
9月末日
25,688,757 ― 11,346 ―
10月末日 25,621,012 ― 11,316 ―
11月末日 24,915,767 ― 11,005 ―
12月末日 25,172,960 ― 11,118 ―
令和 4年 1月末日
24,483,951 ― 10,814 ―
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2月末日
23,123,465 ― 10,350 ―
3月末日
22,688,409 ― 10,156 ―
4月末日
21,589,691 ― 9,664 ―
5月末日
21,445,271 ― 9,599 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 0円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 0円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
第19計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.37
第2計算期間 △7.44
第3計算期間 6.00
第4計算期間 0.30
第5計算期間 △0.31
第6計算期間 △4.17
第7計算期間 3.22
第8計算期間 1.21
第9計算期間 5.82
第10計算期間 2.42
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第11計算期間 △4.57
第12計算期間 △2.24
第13計算期間 5.78
第14計算期間 3.14
第15計算期間 △7.43
第16計算期間 11.69
第17計算期間 0.31
第18計算期間 △0.71
第19計算期間 △16.86
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 240,161,247 660,000 239,501,247
第2計算期間 51,817,698 36,974,433 254,344,512
第3計算期間 617,990 51,972,205 202,990,297
第4計算期間 86,363,890 67,102,109 222,252,078
第5計算期間 59,354 51,879,049 170,432,383
第6計算期間 1,059,082 21,668,145 149,823,320
第7計算期間 61,150 37,241,826 112,642,644
第8計算期間 9,205,059 72,604,124 49,243,579
第9計算期間 10,582,973 2,399,666 57,426,886
第10計算期間 3,806,268 2,855,478 58,377,676
第11計算期間 ― 3,997,439 54,380,237
第12計算期間 ― 15,392,016 38,988,221
第13計算期間 ― 8,015,948 30,972,273
第14計算期間 ― 4,804,925 26,167,348
第15計算期間 ― 500,000 25,667,348
第16計算期間 ― 241,894 25,425,454
第17計算期間 ― 2,784,660 22,640,794
第18計算期間 ― ― 22,640,794
第19計算期間 ― 300,000 22,340,794
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 バミューダ 952,642,279 98.98
親投資信託受益証券 日本 1,403,642 0.15
コール・ローン、その他資産 ― 8,387,096 0.87
（負債控除後）
純資産総額 962,433,017 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 113,100.1163 8,183.06 925,505,146 8,423 952,642,279 98.98
ダ 証券
ム ファンド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,378,553 1.0182 1,403,642 1.0182 1,403,642 0.15
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.15
合計 99.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第14計算期間末日 (平成24年 6月20日)
1,025,605,696 1,029,163,202 10,090 10,125
第15計算期間末日 (平成24年 7月20日)
1,042,678,698 1,046,213,999 10,323 10,358
第16計算期間末日 (平成24年 8月20日)
1,069,166,229 1,072,754,884 10,428 10,463
第17計算期間末日 (平成24年 9月20日)
1,010,249,529 1,013,642,878 10,420 10,455
第18計算期間末日 (平成24年10月22日) 966,668,844 969,826,783 10,714 10,749
第19計算期間末日 (平成24年11月20日) 909,862,031 912,801,149 10,835 10,870
第20計算期間末日 (平成24年12月20日) 1,174,957,824 1,178,573,533 11,374 11,409
第21計算期間末日 (平成25年 1月21日)
3,272,104,826 3,281,514,925 12,170 12,205
第22計算期間末日 (平成25年 2月20日)
3,570,212,071 3,580,257,430 12,439 12,474
第23計算期間末日 (平成25年 3月21日)
3,645,352,074 3,655,484,373 12,592 12,627
第24計算期間末日 (平成25年 4月22日)
3,245,568,086 3,329,573,317 12,943 13,278
第25計算期間末日 (平成25年 5月20日)
3,601,971,943 3,611,357,309 13,433 13,468
第26計算期間末日 (平成25年 6月20日)
4,006,092,908 4,018,140,449 11,638 11,673
第27計算期間末日 (平成25年 7月22日)
4,170,560,370 4,287,571,041 11,940 12,275
第28計算期間末日 (平成25年 8月20日)
4,174,559,667 4,187,531,655 11,263 11,298
第29計算期間末日 (平成25年 9月20日)
4,503,592,591 4,517,084,045 11,683 11,718
第30計算期間末日 (平成25年10月21日) 4,274,217,813 4,401,064,069 11,288 11,623
第31計算期間末日 (平成25年11月20日) 4,391,494,807 4,405,090,246 11,305 11,340
第32計算期間末日 (平成25年12月20日) 4,946,183,709 4,960,913,001 11,753 11,788
第33計算期間末日 (平成26年 1月20日)
4,836,971,686 4,977,851,500 11,502 11,837
第34計算期間末日 (平成26年 2月20日)
4,665,142,084 4,679,756,824 11,172 11,207
第35計算期間末日 (平成26年 3月20日)
4,695,197,800 4,709,849,908 11,216 11,251
第36計算期間末日 (平成26年 4月21日)
4,250,611,078 4,377,466,247 11,225 11,560
第37計算期間末日 (平成26年 5月20日)
4,253,085,070 4,266,266,273 11,293 11,328
第38計算期間末日 (平成26年 6月20日)
4,161,904,723 4,174,592,583 11,481 11,516
第39計算期間末日 (平成26年 7月22日)
3,958,329,992 4,077,490,923 11,128 11,463
第40計算期間末日 (平成26年 8月20日)
3,941,783,025 3,953,988,839 11,303 11,338
第41計算期間末日 (平成26年 9月22日)
4,067,122,690 4,079,149,611 11,836 11,871
第42計算期間末日 (平成26年10月20日) 3,895,840,438 4,012,117,846 11,224 11,559
第43計算期間末日 (平成26年11月20日) 4,237,620,162 4,249,694,478 12,284 12,319
第44計算期間末日 (平成26年12月22日) 4,126,464,847 4,138,474,157 12,026 12,061
第45計算期間末日 (平成27年 1月20日)
3,976,527,741 4,092,413,221 11,495 11,830
第46計算期間末日 (平成27年 2月20日)
4,043,414,346 4,055,478,220 11,731 11,766
第47計算期間末日 (平成27年 3月20日)
4,092,438,266 4,104,565,395 11,811 11,846
第48計算期間末日 (平成27年 4月20日)
4,030,211,175 4,145,988,024 11,661 11,996
第49計算期間末日 (平成27年 5月20日)
4,052,686,307 4,064,767,655 11,741 11,776
第50計算期間末日 (平成27年 6月22日)
4,040,610,049 4,052,733,161 11,665 11,700
第51計算期間末日 (平成27年 7月21日)
3,955,351,138 4,070,539,163 11,503 11,838
第52計算期間末日 (平成27年 8月20日)
3,883,353,309 3,895,424,591 11,260 11,295
第53計算期間末日 (平成27年 9月24日)
3,628,288,490 3,640,157,411 10,699 10,734
30/113
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間末日 (平成27年10月20日) 3,562,778,731 3,574,381,677 10,747 10,782
第55計算期間末日 (平成27年11月20日) 3,507,322,925 3,518,517,273 10,966 11,001
第56計算期間末日 (平成27年12月21日) 3,131,183,892 3,141,560,977 10,561 10,596
第57計算期間末日 (平成28年 1月20日)
2,903,095,187 2,913,256,675 9,999 10,034
第58計算期間末日 (平成28年 2月22日)
2,735,271,767 2,745,072,762 9,768 9,803
第59計算期間末日 (平成28年 3月22日)
2,729,455,304 2,738,940,920 10,071 10,106
第60計算期間末日 (平成28年 4月20日)
2,539,998,239 2,548,847,571 10,046 10,081
第61計算期間末日 (平成28年 5月20日)
2,491,846,315 2,500,556,099 10,013 10,048
第62計算期間末日 (平成28年 6月20日)
2,298,291,627 2,306,647,734 9,627 9,662
第63計算期間末日 (平成28年 7月20日)
2,413,686,046 2,421,962,696 10,207 10,242
第64計算期間末日 (平成28年 8月22日)
2,295,541,873 2,303,764,683 9,771 9,806
第65計算期間末日 (平成28年 9月20日)
2,291,523,291 2,299,737,673 9,764 9,799
第66計算期間末日 (平成28年10月20日) 2,257,801,597 2,265,745,257 9,948 9,983
第67計算期間末日 (平成28年11月21日) 2,277,632,391 2,285,489,322 10,146 10,181
第68計算期間末日 (平成28年12月20日) 2,342,723,150 2,350,336,344 10,770 10,805
第69計算期間末日 (平成29年 1月20日)
2,308,060,765 2,315,551,220 10,785 10,820
第70計算期間末日 (平成29年 2月20日)
2,216,623,674 2,223,915,825 10,639 10,674
第71計算期間末日 (平成29年 3月21日)
2,168,291,402 2,175,415,520 10,653 10,688
第72計算期間末日 (平成29年 4月20日)
2,096,131,861 2,103,156,786 10,443 10,478
第73計算期間末日 (平成29年 5月22日)
2,140,916,603 2,147,908,013 10,718 10,753
第74計算期間末日 (平成29年 6月20日)
2,110,874,373 2,117,742,556 10,757 10,792
第75計算期間末日 (平成29年 7月20日)
2,097,886,580 2,104,704,407 10,770 10,805
第76計算期間末日 (平成29年 8月21日)
2,042,118,781 2,048,887,798 10,559 10,594
第77計算期間末日 (平成29年 9月20日)
2,111,981,020 2,118,749,074 10,922 10,957
第78計算期間末日 (平成29年10月20日) 2,068,852,761 2,075,404,418 11,052 11,087
第79計算期間末日 (平成29年11月20日) 2,027,221,909 2,033,708,099 10,939 10,974
第80計算期間末日 (平成29年12月20日) 2,033,568,609 2,040,005,695 11,057 11,092
第81計算期間末日 (平成30年 1月22日)
1,978,146,786 1,984,544,957 10,821 10,856
第82計算期間末日 (平成30年 2月20日)
1,831,993,092 1,838,323,738 10,128 10,163
第83計算期間末日 (平成30年 3月20日)
1,798,784,819 1,805,047,413 10,053 10,088
第84計算期間末日 (平成30年 4月20日)
1,835,855,276 1,842,152,668 10,203 10,238
第85計算期間末日 (平成30年 5月21日)
1,767,107,033 1,773,179,333 10,185 10,220
第86計算期間末日 (平成30年 6月20日)
1,646,976,568 1,652,771,241 9,948 9,983
第87計算期間末日 (平成30年 7月20日)
1,658,669,990 1,664,220,913 10,458 10,493
第88計算期間末日 (平成30年 8月20日)
1,529,177,600 1,534,509,122 10,039 10,074
第89計算期間末日 (平成30年 9月20日)
1,516,489,868 1,521,707,640 10,172 10,207
第90計算期間末日 (平成30年10月22日) 1,498,715,275 1,503,882,377 10,152 10,187
第91計算期間末日 (平成30年11月20日) 1,470,965,304 1,476,095,907 10,035 10,070
第92計算期間末日 (平成30年12月20日) 1,447,956,744 1,452,982,003 10,085 10,120
第93計算期間末日 (平成31年 1月21日)
1,414,099,276 1,419,010,500 10,078 10,113
第94計算期間末日 (平成31年 2月20日)
1,425,425,555 1,430,263,211 10,313 10,348
第95計算期間末日 (平成31年 3月20日)
1,440,400,510 1,445,197,137 10,510 10,545
第96計算期間末日 (平成31年 4月22日)
1,412,804,857 1,417,478,161 10,581 10,616
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第97計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
1,374,006,239 1,378,651,405 10,353 10,388
第98計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
1,374,164,196 1,378,752,596 10,482 10,517
第99計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
1,380,107,880 1,384,692,780 10,535 10,570
第100計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
1,326,370,901 1,330,857,792 10,346 10,381
第101計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
1,329,900,112 1,334,313,242 10,547 10,582
第102計算期間末日 (令和 1年10月21日)
1,322,362,563 1,326,755,466 10,536 10,571
第103計算期間末日 (令和 1年11月20日)
1,309,370,348 1,313,738,821 10,491 10,526
第104計算期間末日 (令和 1年12月20日)
1,334,228,256 1,338,580,590 10,729 10,764
第105計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
1,319,108,100 1,323,329,939 10,936 10,971
第106計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
1,344,853,782 1,349,059,894 11,191 11,226
第107計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
1,079,140,140 1,082,110,550 9,082 9,107
第108計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
1,086,903,224 1,089,835,706 9,266 9,291
第109計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
1,118,324,913 1,121,253,559 9,546 9,571
第110計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
1,138,116,965 1,140,958,904 10,012 10,037
第111計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
1,142,042,887 1,145,415,238 10,159 10,189
第112計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
1,137,469,069 1,140,787,287 10,284 10,314
第113計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
1,109,064,930 1,112,373,423 10,057 10,087
第114計算期間末日 (令和 2年10月20日)
1,114,228,145 1,117,528,247 10,129 10,159
第115計算期間末日 (令和 2年11月20日)
1,100,466,781 1,103,707,180 10,188 10,218
第116計算期間末日 (令和 2年12月21日)
1,106,960,496 1,110,173,565 10,336 10,366
第117計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
1,096,766,186 1,099,978,018 10,244 10,274
第118計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
1,094,143,076 1,097,318,257 10,338 10,368
第119計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
1,094,217,672 1,097,379,432 10,382 10,412
第120計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
1,101,055,332 1,104,195,810 10,518 10,548
第121計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
1,076,374,359 1,079,438,014 10,540 10,570
第122計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
1,105,720,439 1,108,778,315 10,848 10,878
第123計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
1,064,298,582 1,067,266,070 10,760 10,790
第124計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
1,056,553,845 1,059,504,522 10,742 10,772
第125計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
1,052,321,603 1,055,260,838 10,741 10,771
第126計算期間末日 (令和 3年10月20日)
1,068,540,945 1,071,474,228 10,928 10,958
第127計算期間末日 (令和 3年11月22日)
1,053,777,583 1,056,702,620 10,808 10,838
第128計算期間末日 (令和 3年12月20日)
1,034,456,635 1,037,361,832 10,682 10,712
第129計算期間末日 (令和 4年 1月20日)
1,001,367,239 1,004,269,286 10,352 10,382
第130計算期間末日 (令和 4年 2月21日)
992,932,045 995,830,792 10,276 10,306
第131計算期間末日 (令和 4年 3月22日)
960,879,379 963,770,281 9,971 10,001
第132計算期間末日 (令和 4年 4月20日)
986,186,869 989,007,034 10,491 10,521
第133計算期間末日 (令和 4年 5月20日)
922,865,851 927,548,654 9,854 9,904
令和 3年 5月末日
1,097,461,487 ― 10,757 ―
6月末日
1,106,100,257 ― 10,852 ―
7月末日
1,059,026,698 ― 10,767 ―
8月末日
1,064,978,315 ― 10,848 ―
9月末日
1,057,680,901 ― 10,797 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 1,062,901,092 ― 10,882 ―
11月末日 1,030,962,120 ― 10,574 ―
12月末日 1,044,504,110 ― 10,786 ―
令和 4年 1月末日
1,012,118,996 ― 10,475 ―
2月末日
967,451,392 ― 10,012 ―
3月末日
975,860,063 ― 10,331 ―
4月末日
970,814,878 ― 10,328 ―
5月末日
962,433,017 ― 10,139 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第14計算期間 35円
第15計算期間 35円
第16計算期間 35円
第17計算期間 35円
第18計算期間 35円
第19計算期間 35円
第20計算期間 35円
第21計算期間 35円
第22計算期間 35円
第23計算期間 35円
第24計算期間 335円
第25計算期間 35円
第26計算期間 35円
第27計算期間 335円
第28計算期間 35円
第29計算期間 35円
第30計算期間 335円
第31計算期間 35円
第32計算期間 35円
第33計算期間 335円
第34計算期間 35円
第35計算期間 35円
第36計算期間 335円
第37計算期間 35円
第38計算期間 35円
第39計算期間 335円
第40計算期間 35円
第41計算期間 35円
第42計算期間 335円
第43計算期間 35円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 35円
第45計算期間 335円
第46計算期間 35円
第47計算期間 35円
第48計算期間 335円
第49計算期間 35円
第50計算期間 35円
第51計算期間 335円
第52計算期間 35円
第53計算期間 35円
第54計算期間 35円
第55計算期間 35円
第56計算期間 35円
第57計算期間 35円
第58計算期間 35円
第59計算期間 35円
第60計算期間 35円
第61計算期間 35円
第62計算期間 35円
第63計算期間 35円
第64計算期間 35円
第65計算期間 35円
第66計算期間 35円
第67計算期間 35円
第68計算期間 35円
第69計算期間 35円
第70計算期間 35円
第71計算期間 35円
第72計算期間 35円
第73計算期間 35円
第74計算期間 35円
第75計算期間 35円
第76計算期間 35円
第77計算期間 35円
第78計算期間 35円
第79計算期間 35円
第80計算期間 35円
第81計算期間 35円
第82計算期間 35円
第83計算期間 35円
第84計算期間 35円
第85計算期間 35円
第86計算期間 35円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 35円
第88計算期間 35円
第89計算期間 35円
第90計算期間 35円
第91計算期間 35円
第92計算期間 35円
第93計算期間 35円
第94計算期間 35円
第95計算期間 35円
第96計算期間 35円
第97計算期間 35円
第98計算期間 35円
第99計算期間 35円
第100計算期間 35円
第101計算期間 35円
第102計算期間 35円
第103計算期間 35円
第104計算期間 35円
第105計算期間 35円
第106計算期間 35円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
第111計算期間 30円
第112計算期間 30円
第113計算期間 30円
第114計算期間 30円
第115計算期間 30円
第116計算期間 30円
第117計算期間 30円
第118計算期間 30円
第119計算期間 30円
第120計算期間 30円
第121計算期間 30円
第122計算期間 30円
第123計算期間 30円
第124計算期間 30円
第125計算期間 30円
第126計算期間 30円
第127計算期間 30円
第128計算期間 30円
第129計算期間 30円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第130計算期間 30円
第131計算期間 30円
第132計算期間 30円
第133計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第14計算期間 1.95
第15計算期間 2.65
第16計算期間 1.35
第17計算期間 0.25
第18計算期間 3.15
第19計算期間 1.45
第20計算期間 5.29
第21計算期間 7.30
第22計算期間 2.49
第23計算期間 1.51
第24計算期間 5.44
第25計算期間 4.05
第26計算期間 △13.10
第27計算期間 5.47
第28計算期間 △5.37
第29計算期間 4.03
第30計算期間 △0.51
第31計算期間 0.46
第32計算期間 4.27
第33計算期間 0.71
第34計算期間 △2.56
第35計算期間 0.70
第36計算期間 3.06
第37計算期間 0.91
第38計算期間 1.97
第39計算期間 △0.15
第40計算期間 1.88
第41計算期間 5.02
第42計算期間 △2.34
第43計算期間 9.75
第44計算期間 △1.81
第45計算期間 △1.62
第46計算期間 2.35
第47計算期間 0.98
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第48計算期間 1.56
第49計算期間 0.98
第50計算期間 △0.34
第51計算期間 1.48
第52計算期間 △1.80
第53計算期間 △4.67
第54計算期間 0.77
第55計算期間 2.36
第56計算期間 △3.37
第57計算期間 △4.99
第58計算期間 △1.96
第59計算期間 3.46
第60計算期間 0.09
第61計算期間 0.01
第62計算期間 △3.50
第63計算期間 6.38
第64計算期間 △3.92
第65計算期間 0.28
第66計算期間 2.24
第67計算期間 2.34
第68計算期間 6.49
第69計算期間 0.46
第70計算期間 △1.02
第71計算期間 0.46
第72計算期間 △1.64
第73計算期間 2.96
第74計算期間 0.69
第75計算期間 0.44
第76計算期間 △1.63
第77計算期間 3.76
第78計算期間 1.51
第79計算期間 △0.70
第80計算期間 1.39
第81計算期間 △1.81
第82計算期間 △6.08
第83計算期間 △0.39
第84計算期間 1.84
第85計算期間 0.16
第86計算期間 △1.98
第87計算期間 5.47
第88計算期間 △3.67
第89計算期間 1.67
第90計算期間 0.14
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第91計算期間 △0.80
第92計算期間 0.84
第93計算期間 0.27
第94計算期間 2.67
第95計算期間 2.24
第96計算期間 1.00
第97計算期間 △1.82
第98計算期間 1.58
第99計算期間 0.83
第100計算期間 △1.46
第101計算期間 2.28
第102計算期間 0.22
第103計算期間 △0.09
第104計算期間 2.60
第105計算期間 2.25
第106計算期間 2.65
第107計算期間 △18.62
第108計算期間 2.30
第109計算期間 3.29
第110計算期間 5.14
第111計算期間 1.76
第112計算期間 1.52
第113計算期間 △1.91
第114計算期間 1.01
第115計算期間 0.87
第116計算期間 1.74
第117計算期間 △0.59
第118計算期間 1.21
第119計算期間 0.71
第120計算期間 1.59
第121計算期間 0.49
第122計算期間 3.20
第123計算期間 △0.53
第124計算期間 0.11
第125計算期間 0.26
第126計算期間 2.02
第127計算期間 △0.82
第128計算期間 △0.88
第129計算期間 △2.80
第130計算期間 △0.44
第131計算期間 △2.67
第132計算期間 5.51
第133計算期間 △5.59
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第14計算期間 39,480,447 168,400,000 1,016,430,379
第15計算期間 38,363,594 44,707,725 1,010,086,248
第16計算期間 61,886,505 46,642,609 1,025,330,144
第17計算期間 11,228,318 67,030,000 969,528,462
第18計算期間 34,714,822 101,974,840 902,268,444
第19計算期間 30,809,434 93,329,631 839,748,247
第20計算期間 281,349,328 88,037,739 1,033,059,836
第21計算期間 1,676,434,218 20,894,058 2,688,599,996
第22計算期間 202,014,288 20,511,575 2,870,102,709
第23計算期間 93,249,537 68,409,522 2,894,942,724
第24計算期間 80,622,553 467,946,434 2,507,618,843
第25計算期間 207,929,220 34,014,911 2,681,533,152
第26計算期間 1,049,258,835 288,637,183 3,442,154,804
第27計算期間 613,615,308 562,914,237 3,492,855,875
第28計算期間 285,398,757 71,972,329 3,706,282,303
第29計算期間 300,194,144 151,775,097 3,854,701,350
第30計算期間 49,844,600 118,090,531 3,786,455,419
第31計算期間 149,555,720 51,599,723 3,884,411,416
第32計算期間 556,582,843 232,624,926 4,208,369,333
第33計算期間 100,876,578 103,878,305 4,205,367,606
第34計算期間 135,931,998 165,659,375 4,175,640,229
第35計算期間 97,094,781 86,418,353 4,186,316,657
第36計算期間 86,504,859 486,100,030 3,786,721,486
第37計算期間 68,754,933 89,418,215 3,766,058,204
第38計算期間 41,452,778 182,408,076 3,625,102,906
第39計算期間 10,818,380 78,878,567 3,557,042,719
第40計算期間 21,603,879 91,271,078 3,487,375,520
第41計算期間 36,285,277 87,397,451 3,436,263,346
第42計算期間 51,952,939 17,248,882 3,470,967,403
第43計算期間 65,230,779 86,393,547 3,449,804,635
第44計算期間 41,083,176 59,656,115 3,431,231,696
第45計算期間 54,801,346 26,764,959 3,459,268,083
第46計算期間 39,102,754 51,549,644 3,446,821,193
第47計算期間 57,718,171 39,645,243 3,464,894,121
第48計算期間 14,641,080 23,509,853 3,456,025,348
第49計算期間 25,703,349 29,914,908 3,451,813,789
第50計算期間 35,095,895 23,163,339 3,463,746,345
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第51計算期間 11,161,716 36,459,530 3,438,448,531
第52計算期間 30,709,918 20,220,570 3,448,937,879
第53計算期間 4,262,019 62,079,601 3,391,120,297
第54計算期間 45,231,214 121,224,055 3,315,127,456
第55計算期間 2,176,008 118,918,316 3,198,385,148
第56計算期間 28,237,526 261,741,143 2,964,881,531
第57計算期間 927,492 62,526,526 2,903,282,497
第58計算期間 30,000 103,028,102 2,800,284,395
第59計算期間 8,225,577 98,333,932 2,710,176,040
第60計算期間 150,000 181,945,272 2,528,380,768
第61計算期間 50,000 39,921,028 2,488,509,740
第62計算期間 19,420 101,069,784 2,387,459,376
第63計算期間 9,031,347 31,733,562 2,364,757,161
第64計算期間 2,251,334 17,633,959 2,349,374,536
第65計算期間 20,078,331 22,486,579 2,346,966,288
第66計算期間 13,913,948 91,262,867 2,269,617,369
第67計算期間 16,511,786 41,291,659 2,244,837,496
第68計算期間 9,548 69,648,707 2,175,198,337
第69計算期間 3,012,526 38,080,713 2,140,130,150
第70計算期間 3,212,745 59,870,925 2,083,471,970
第71計算期間 19,016 48,028,507 2,035,462,479
第72計算期間 2,538,722 30,879,709 2,007,121,492
第73計算期間 467,019 10,042,694 1,997,545,817
第74計算期間 9,038 35,216,590 1,962,338,265
第75計算期間 9,005 14,396,525 1,947,950,745
第76計算期間 308,994 14,254,752 1,934,004,987
第77計算期間 9,174 284,305 1,933,729,856
第78計算期間 8,869 61,836,481 1,871,902,244
第79計算期間 ― 18,705,082 1,853,197,162
第80計算期間 8,844 14,038,469 1,839,167,537
第81計算期間 8,761 11,127,316 1,828,048,982
第82計算期間 58,952 19,351,818 1,808,756,116
第83計算期間 39,482 19,483,007 1,789,312,591
第84計算期間 9,942,334 ― 1,799,254,925
第85計算期間 ― 64,312,060 1,734,942,865
第86計算期間 9,501 79,331,372 1,655,620,994
第87計算期間 9,738 69,652,683 1,585,978,049
第88計算期間 18,670 62,704,631 1,523,292,088
第89計算期間 9,649 32,509,474 1,490,792,263
第90計算期間 9,523 14,486,646 1,476,315,140
第91計算期間 9,826 10,438,167 1,465,886,799
第92計算期間 9,653 30,107,962 1,435,788,490
第93計算期間 1,059,293 33,640,815 1,403,206,968
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第94計算期間 9,923 21,029,245 1,382,187,646
第95計算期間 9,697 11,732,289 1,370,465,054
第96計算期間 9,515 35,244,615 1,335,229,954
第97計算期間 9,455 8,048,989 1,327,190,420
第98計算期間 ― 16,218,836 1,310,971,584
第99計算期間 ― 1,000,000 1,309,971,584
第100計算期間 9,414 28,011,869 1,281,969,129
第101計算期間 9,666 21,084,412 1,260,894,383
第102計算期間 ― 5,779,090 1,255,115,293
第103計算期間 ― 6,980,000 1,248,135,293
第104計算期間 ― 4,611,201 1,243,524,092
第105計算期間 9,321 37,293,493 1,206,239,920
第106計算期間 ― 4,493,403 1,201,746,517
第107計算期間 ― 13,582,467 1,188,164,050
第108計算期間 ― 15,171,169 1,172,992,881
第109計算期間 ― 1,534,449 1,171,458,432
第110計算期間 ― 34,682,582 1,136,775,850
第111計算期間 ― 12,658,530 1,124,117,320
第112計算期間 ― 18,044,396 1,106,072,924
第113計算期間 ― 3,241,678 1,102,831,246
第114計算期間 857,094 3,654,235 1,100,034,105
第115計算期間 ― 19,900,800 1,080,133,305
第116計算期間 ― 9,110,000 1,071,023,305
第117計算期間 ― 412,416 1,070,610,889
第118計算期間 ― 12,216,926 1,058,393,963
第119計算期間 ― 4,473,691 1,053,920,272
第120計算期間 ― 7,094,227 1,046,826,045
第121計算期間 ― 25,607,593 1,021,218,452
第122計算期間 ― 1,926,199 1,019,292,253
第123計算期間 ― 30,129,434 989,162,819
第124計算期間 ― 5,603,557 983,559,262
第125計算期間 ― 3,814,199 979,745,063
第126計算期間 ― 1,984,061 977,761,002
第127計算期間 ― 2,748,551 975,012,451
第128計算期間 ― 6,613,399 968,399,052
第129計算期間 50,000 1,100,000 967,349,052
第130計算期間 ― 1,100,000 966,249,052
第131計算期間 ― 2,614,832 963,634,220
第132計算期間 ― 23,579,170 940,055,050
第133計算期間 ― 3,494,324 936,560,726
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 53,956,872 99.53
親投資信託受益証券 日本 61,274 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 191,558 0.36
（負債控除後）
純資産総額 54,209,704 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 6,405.8973 8,180 52,400,239 8,423 53,956,872 99.53
ダ 証券
ム ファンド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 60,179 1.0182 61,274 1.0182 61,274 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.53
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 5月20日)
91,320,599 91,402,720 11,120 11,130
第2計算期間末日 (平成25年11月20日) 347,308,585 347,308,585 10,030 10,030
第3計算期間末日 (平成26年 5月20日)
453,203,504 453,625,450 10,741 10,751
第4計算期間末日 (平成26年11月20日) 416,993,763 417,326,385 12,537 12,547
第5計算期間末日 (平成27年 5月20日)
275,407,142 275,621,867 12,826 12,836
第6計算期間末日 (平成27年11月20日) 230,790,565 230,974,953 12,517 12,527
第7計算期間末日 (平成28年 5月20日)
154,289,776 154,422,073 11,662 11,672
第8計算期間末日 (平成28年11月21日) 138,117,475 138,232,000 12,060 12,070
第9計算期間末日 (平成29年 5月22日)
118,359,170 118,450,379 12,977 12,987
第10計算期間末日 (平成29年11月20日) 116,271,598 116,357,760 13,494 13,504
第11計算期間末日 (平成30年 5月21日)
99,869,952 99,947,914 12,810 12,820
第12計算期間末日 (平成30年11月20日) 89,068,251 89,137,441 12,873 12,883
第13計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
69,193,035 69,244,121 13,544 13,554
第14計算期間末日 (令和 1年11月20日)
68,256,144 68,304,918 13,994 14,004
第15計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
61,489,813 61,537,262 12,959 12,969
第16計算期間末日 (令和 2年11月20日)
66,708,741 66,756,190 14,059 14,069
第17計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
70,170,272 70,217,721 14,788 14,798
第18計算期間末日 (令和 3年11月22日)
73,407,926 73,455,563 15,410 15,420
第19計算期間末日 (令和 4年 5月20日)
52,680,350 52,717,154 14,314 14,324
令和 3年 5月末日
71,614,696 ― 15,093 ―
6月末日
72,448,639 ― 15,269 ―
7月末日
72,085,617 ― 15,192 ―
8月末日
72,829,637 ― 15,349 ―
9月末日
74,328,179 ― 15,319 ―
10月末日 73,757,909 ― 15,483 ―
11月末日 71,813,673 ― 15,075 ―
12月末日 73,468,797 ― 15,422 ―
令和 4年 1月末日
55,269,769 ― 15,017 ―
2月末日
52,991,655 ― 14,398 ―
3月末日
54,836,918 ― 14,900 ―
4月末日
54,981,858 ― 14,939 ―
5月末日
54,209,704 ― 14,729 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 0円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
第19計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 11.30
第2計算期間 △9.80
第3計算期間 7.18
第4計算期間 16.81
第5計算期間 2.38
第6計算期間 △2.33
第7計算期間 △6.75
第8計算期間 3.49
第9計算期間 7.68
第10計算期間 4.06
第11計算期間 △4.99
第12計算期間 0.56
第13計算期間 5.29
第14計算期間 3.39
第15計算期間 △7.32
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第16計算期間 8.56
第17計算期間 5.25
第18計算期間 4.27
第19計算期間 △7.04
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 82,121,836 ― 82,121,836
第2計算期間 275,412,635 11,256,175 346,278,296
第3計算期間 148,176,335 72,508,486 421,946,145
第4計算期間 22,090,277 111,413,448 332,622,974
第5計算期間 6,788,272 124,685,958 214,725,288
第6計算期間 7,855,009 38,191,377 184,388,920
第7計算期間 484,924 52,576,648 132,297,196
第8計算期間 9,983,387 27,755,463 114,525,120
第9計算期間 1,652,106 24,967,238 91,209,988
第10計算期間 32,568 5,079,793 86,162,763
第11計算期間 6,348,823 14,548,889 77,962,697
第12計算期間 7,527 8,779,666 69,190,558
第13計算期間 ― 18,104,157 51,086,401
第14計算期間 ― 2,311,799 48,774,602
第15計算期間 ― 1,325,370 47,449,232
第16計算期間 ― ― 47,449,232
第17計算期間 ― ― 47,449,232
第18計算期間 1,070,046 881,591 47,637,687
第19計算期間 ― 10,833,190 36,804,497
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 2,915,020,325 100.00
（負債控除後）
純資産総額 2,915,020,325 100.00
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（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年11
月23日から令和 4年 5月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年11月22日現在 ］ ［ 令和 4年 5月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,198,737 28,121,124
投資信託受益証券 9,729,391,121 7,458,652,940
親投資信託受益証券 10,910,836 10,910,836
20,000,000 30,000,000
未収入金
9,806,500,694 7,527,684,900
流動資産合計
9,806,500,694 7,527,684,900
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 26,107,220 24,557,332
未払解約金 12,234,082 7,028,014
未払受託者報酬 393,784 279,519
未払委託者報酬 14,766,881 10,481,982
未払利息 45 11
29,522 20,957
その他未払費用
53,531,534 42,367,815
流動負債合計
53,531,534 42,367,815
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,442,888,226 9,822,933,177
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △689,919,066 △2,337,616,092
2,671,243,202 2,546,451,246
（分配準備積立金）
9,752,969,160 7,485,317,085
元本等合計
9,752,969,160 7,485,317,085
純資産合計
9,806,500,694 7,527,684,900
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
営業収益
受取配当金 335,532,814 259,506,101
受取利息 52 21
△304,971,115 △1,770,244,282
有価証券売買等損益
30,561,751 △1,510,738,160
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,892 1,838
受託者報酬 2,324,662 1,888,083
委託者報酬 87,174,768 70,803,109
174,293 141,551
その他費用
89,677,615 72,834,581
営業費用合計
△59,115,864 △1,583,572,741
営業利益又は営業損失（△）
△59,115,864 △1,583,572,741
経常利益又は経常損失（△）
△59,115,864 △1,583,572,741
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,011,903 △11,205,463
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △498,206,784 △689,919,066
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,516,257 76,008,578
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,516,257 76,008,578
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 59,800 191,818
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,800 191,818
額
161,040,972 151,146,508
分配金
△689,919,066 △2,337,616,092
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月20日および11月20日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
11月23日から令和 4年 5月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年11月22日現在] [令和 4年 5月20日現在]
１. 期首元本額 11,166,506,516円 10,442,888,226円
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前期 当期
[令和 3年11月22日現在] [令和 4年 5月20日現在]
期中追加設定元本額 1,000,000円 1,755,390円
期中一部解約元本額 724,618,290円 621,710,439円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 689,919,066円 2,337,616,092円
ます。
３. 受益権の総数 10,442,888,226口 9,822,933,177口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第122期 第128期
令和 3年 5月21日 令和 3年11月23日
令和 3年 6月21日 令和 3年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,230,320円 費用控除後の配当等収益額 A 42,485,756円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 723,670,249円 収益調整金額 C 676,143,677円
分配準備積立金額 D 2,723,624,603円 分配準備積立金額 D 2,635,161,941円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,500,525,172円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,353,791,374円
当ファンドの期末残存口数 F 11,030,017,801口 当ファンドの期末残存口数 F 10,301,834,731口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,173円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,255円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,575,044円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,754,586円
第123期 第129期
令和 3年 6月22日 令和 3年12月21日
令和 3年 7月20日 令和 4年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,071,226円 費用控除後の配当等収益額 A 25,829,356円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 714,902,304円 収益調整金額 C 673,411,418円
分配準備積立金額 D 2,715,969,780円 分配準備積立金額 D 2,641,176,953円
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前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,472,943,310円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,340,417,727円
当ファンドの期末残存口数 F 10,896,377,252口 当ファンドの期末残存口数 F 10,260,205,843口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,187円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,255円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,240,943円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,650,514円
第124期 第130期
令和 3年 7月21日 令和 4年 1月21日
令和 3年 8月20日 令和 4年 2月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,954,464円 費用控除後の配当等収益額 A 28,091,156円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 710,985,564円 収益調整金額 C 667,099,099円
分配準備積立金額 D 2,715,838,816円 分配準備積立金額 D 2,614,622,011円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,467,778,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,309,812,266円
当ファンドの期末残存口数 F 10,836,679,476口 当ファンドの期末残存口数 F 10,157,917,298口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,200円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,258円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,091,698円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,394,793円
第125期 第131期
令和 3年 8月21日 令和 4年 2月22日
令和 3年 9月21日 令和 4年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,093,687円 費用控除後の配当等収益額 A 29,743,255円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 698,464,872円 収益調整金額 C 657,206,692円
分配準備積立金額 D 2,681,630,633円 分配準備積立金額 D 2,578,264,072円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,420,189,192円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,265,214,019円
当ファンドの期末残存口数 F 10,645,842,075口 当ファンドの期末残存口数 F 10,006,532,048口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,212円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,263円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,614,605円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,016,330円
第126期 第132期
令和 3年 9月22日 令和 4年 3月23日
令和 3年10月20日 令和 4年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,298,610円 費用控除後の配当等収益額 A 30,677,110円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 693,133,606円 収益調整金額 C 650,812,915円
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前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
分配準備積立金額 D 2,674,538,385円 分配準備積立金額 D 2,557,861,815円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,408,970,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,239,351,840円
当ファンドの期末残存口数 F 10,564,585,167口 当ファンドの期末残存口数 F 9,909,181,230口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,226円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,269円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,411,462円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,772,953円
第127期 第133期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,157,537円 費用控除後の配当等収益額 A 29,556,588円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 685,401,597円 収益調整金額 C 645,148,504円
分配準備積立金額 D 2,658,192,885円 分配準備積立金額 D 2,541,451,990円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,382,752,019円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,216,157,082円
当ファンドの期末残存口数 F 10,442,888,226口 当ファンドの期末残存口数 F 9,822,933,177口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,239円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,274円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,107,220円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,557,332円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △85,201,909 △396,132,989
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △85,201,909 △396,132,989
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 0.9339円 0.7620円
(1万口当たり純資産額) (9,339円) (7,620円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド （エン・ヘッジド） 1,224,938.89 7,458,652,940
券
インカム ファンド
投資信託受益証券 合計
1,224,938.89 7,458,652,940
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 10,715,809 10,910,836
証券
親投資信託受益証券 合計
10,715,809 10,910,836
合計 11,940,747.89 7,469,563,776
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
［ 令和 3年11月22日現在 ］ ［ 令和 4年 5月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 392,315 316,310
投資信託受益証券 25,215,296 20,678,943
31,206 31,206
親投資信託受益証券
25,638,817 21,026,459
流動資産合計
25,638,817 21,026,459
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 22,640 -
未払受託者報酬 5,798 5,060
未払委託者報酬 217,529 189,999
358 237
その他未払費用
246,325 195,296
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
［ 令和 3年11月22日現在 ］ ［ 令和 4年 5月20日現在 ］
246,325 195,296
負債合計
純資産の部
元本等
元本 22,640,794 22,340,794
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,751,698 △1,509,631
7,864,548 8,258,482
（分配準備積立金）
25,392,492 20,831,163
元本等合計
25,392,492 20,831,163
純資産合計
25,638,817 21,026,459
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
営業収益
受取配当金 838,050 696,873
△795,966 △4,743,226
有価証券売買等損益
42,084 △4,046,353
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 5,798 5,060
委託者報酬 217,529 189,999
358 237
その他費用
223,685 195,296
営業費用合計
△181,601 △4,241,649
営業利益又は営業損失（△）
△181,601 △4,241,649
経常利益又は経常損失（△）
△181,601 △4,241,649
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △16,781
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,955,939 2,751,698
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 36,461
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 36,461
額
22,640 -
分配金
2,751,698 △1,509,631
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月20日および11月20日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年
11月23日から令和 4年 5月20日までとなっております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
[令和 3年11月22日現在] [令和 4年 5月20日現在]
１. 期首元本額 22,640,794円 22,640,794円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 ―円 300,000円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 1,509,631円
ます。
３. 受益権の総数 22,640,794口 22,340,794口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 614,365円 費用控除後の配当等収益額 A 498,142円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,217,450円 収益調整金額 C 2,188,068円
分配準備積立金額 D 7,272,823円 分配準備積立金額 D 7,760,340円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,104,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,446,550円
当ファンドの期末残存口数 F 22,640,794口 当ファンドの期末残存口数 F 22,340,794口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,463円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,675円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,640円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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第18期 第19期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区分
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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第18期 第19期
区分
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △794,010 △4,715,366
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △794,010 △4,715,366
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第18期 第19期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 1.1215円 0.9324円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
(1万口当たり純資産額) (11,215円) (9,324円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド （エン・ヘッジド） 3,396.11 20,678,943
券
インカム ファンド
投資信託受益証券 合計
3,396.11 20,678,943
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 30,649 31,206
証券
親投資信託受益証券 合計
30,649 31,206
合計 34,045.11 20,710,149
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年11月22日現在 ］ ［ 令和 4年 5月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,180,872 4,984,799
投資信託受益証券 1,042,750,955 913,505,146
親投資信託受益証券 1,403,642 1,403,642
8,000,000 9,000,000
未収入金
1,058,335,469 928,893,587
流動資産合計
1,058,335,469 928,893,587
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 3年11月22日現在 ］ ［ 令和 4年 5月20日現在 ］
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,925,037 4,682,803
未払受託者報酬 42,328 34,865
未払委託者報酬 1,587,350 1,307,460
未払利息 6 2
3,165 2,606
その他未払費用
4,557,886 6,027,736
流動負債合計
4,557,886 6,027,736
負債合計
純資産の部
元本等
元本 975,012,451 936,560,726
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 78,765,132 △13,694,875
180,493,031 179,027,256
（分配準備積立金）
1,053,777,583 922,865,851
元本等合計
1,053,777,583 922,865,851
純資産合計
1,058,335,469 928,893,587
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
営業収益
受取配当金 35,480,803 32,002,472
受取利息 16 8
19,012,670 △96,248,281
有価証券売買等損益
54,493,489 △64,245,801
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,037 520
受託者報酬 240,806 214,731
委託者報酬 9,030,242 8,052,372
18,000 16,048
その他費用
9,290,085 8,283,671
営業費用合計
45,203,404 △72,529,472
営業利益又は営業損失（△）
45,203,404 △72,529,472
経常利益又は経常損失（△）
45,203,404 △72,529,472
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,846 9,924
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 55,155,907 78,765,132
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 70,894
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 67,409
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 3,485
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,769,737 891,644
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,769,737 891,644
額
17,773,596 19,099,861
分配金
78,765,132 △13,694,875
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月20日および11月20日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
11月23日から令和 4年 5月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年11月22日現在] [令和 4年 5月20日現在]
１. 期首元本額 1,021,218,452円 975,012,451円
期中追加設定元本額 ―円 50,000円
期中一部解約元本額 46,206,001円 38,501,725円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 13,694,875円
ます。
３. 受益権の総数 975,012,451口 936,560,726口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第122期 第128期
令和 3年 5月21日 令和 3年11月23日
令和 3年 6月21日 令和 3年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,834,679円 費用控除後の配当等収益額 A 4,633,086円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
63/113
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
収益調整金額 C 242,649,069円 収益調整金額 C 230,533,415円
分配準備積立金額 D 177,547,137円 分配準備積立金額 D 179,268,796円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 426,030,885円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,435,297円
当ファンドの期末残存口数 F 1,019,292,253口 当ファンドの期末残存口数 F 968,399,052口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,179円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,279円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,057,876円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,905,197円
第123期 第129期
令和 3年 6月22日 令和 3年12月21日
令和 3年 7月20日 令和 4年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,356,969円 費用控除後の配当等収益額 A 3,110,569円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 235,476,277円 収益調整金額 C 230,292,801円
分配準備積立金額 D 174,993,501円 分配準備積立金額 D 180,791,108円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,826,747円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,194,478円
当ファンドの期末残存口数 F 989,162,819口 当ファンドの期末残存口数 F 967,349,052口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,193円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,281円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,967,488円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,902,047円
第124期 第130期
令和 3年 7月21日 令和 4年 1月21日
令和 3年 8月20日 令和 4年 2月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,265,677円 費用控除後の配当等収益額 A 3,326,748円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 234,142,323円 収益調整金額 C 230,030,930円
分配準備積立金額 D 175,383,788円 分配準備積立金額 D 180,793,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 413,791,788円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,151,489円
当ファンドの期末残存口数 F 983,559,262口 当ファンドの期末残存口数 F 966,249,052口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,207円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,286円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,950,677円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,898,747円
第125期 第131期
令和 3年 8月21日 令和 4年 2月22日
令和 3年 9月21日 令和 4年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,214,627円 費用控除後の配当等収益額 A 3,889,815円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 233,234,353円 収益調整金額 C 229,408,429円
分配準備積立金額 D 176,013,576円 分配準備積立金額 D 180,731,395円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 413,462,556円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,029,639円
当ファンドの期末残存口数 F 979,745,063口 当ファンドの期末残存口数 F 963,634,220口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,220円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,296円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,939,235円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,890,902円
第126期 第132期
令和 3年 9月22日 令和 4年 3月23日
令和 3年10月20日 令和 4年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,536,862円 費用控除後の配当等収益額 A 5,433,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 232,762,046円 収益調整金額 C 223,795,062円
分配準備積立金額 D 176,929,952円 分配準備積立金額 D 177,283,572円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 415,228,860円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 406,511,640円
当ファンドの期末残存口数 F 977,761,002口 当ファンドの期末残存口数 F 940,055,050口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,246円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,324円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,933,283円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,820,165円
第127期 第133期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,389,218円 費用控除後の配当等収益額 A 4,482,329円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 232,107,737円 収益調整金額 C 222,963,206円
分配準備積立金額 D 179,028,850円 分配準備積立金額 D 179,227,730円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 415,525,805円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 406,673,265円
当ファンドの期末残存口数 F 975,012,451口 当ファンドの期末残存口数 F 936,560,726口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,261円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,342円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,925,037円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,682,803円
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △13,145,066 △59,041,692
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △13,145,066 △59,041,692
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 1.0808円 0.9854円
(1万口当たり純資産額) (10,808円) (9,854円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド 111,675.44 913,505,146
券
投資信託受益証券 合計
111,675.44 913,505,146
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,378,553 1,403,642
証券
親投資信託受益証券 合計
1,378,553 1,403,642
合計 1,490,228.44 914,908,788
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
［ 令和 3年11月22日現在 ］ ［ 令和 4年 5月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,156,705 762,092
投資信託受益証券 72,867,914 52,400,239
61,274 61,274
親投資信託受益証券
74,085,893 53,223,605
流動資産合計
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第18期 第19期
［ 令和 3年11月22日現在 ］ ［ 令和 4年 5月20日現在 ］
74,085,893 53,223,605
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 47,637 36,804
未払受託者報酬 16,344 13,135
未払委託者報酬 613,005 492,516
未払利息 1 -
980 800
その他未払費用
677,967 543,255
流動負債合計
677,967 543,255
負債合計
純資産の部
元本等
元本 47,637,687 36,804,497
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 25,770,239 15,875,853
32,989,182 26,763,459
（分配準備積立金）
73,407,926 52,680,350
元本等合計
73,407,926 52,680,350
純資産合計
74,085,893 53,223,605
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
営業収益
受取配当金 2,418,711 1,938,972
1,224,269 △6,096,647
有価証券売買等損益
3,642,980 △4,157,675
営業収益合計
営業費用
支払利息 38 25
受託者報酬 16,344 13,135
委託者報酬 613,005 492,516
980 800
その他費用
630,367 506,476
営業費用合計
3,012,613 △4,664,151
営業利益又は営業損失（△）
3,012,613 △4,664,151
経常利益又は経常損失（△）
3,012,613 △4,664,151
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
67,325 △666,800
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 22,721,040 25,770,239
剰余金増加額又は欠損金減少額 574,828 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
574,828 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 423,280 5,860,231
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
423,280 5,860,231
額
47,637 36,804
分配金
25,770,239 15,875,853
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月20日および11月20日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年
11月23日から令和 4年 5月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
[令和 3年11月22日現在] [令和 4年 5月20日現在]
１. 期首元本額 47,449,232円 47,637,687円
期中追加設定元本額 1,070,046円 ―円
期中一部解約元本額 881,591円 10,833,190円
２. 受益権の総数 47,637,687口 36,804,497口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,975,817円 費用控除後の配当等収益額 A 1,312,921円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,759,367円 収益調整金額 C 7,540,057円
分配準備積立金額 D 31,061,002円 分配準備積立金額 D 25,487,342円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,796,186円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,340,320円
当ファンドの期末残存口数 F 47,637,687口 当ファンドの期末残存口数 F 36,804,497口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,983円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,330円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
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第18期 第19期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,637円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,804円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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第18期 第19期
区分
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 1,163,233 △5,292,948
親投資信託受益証券 ― ―
合計 1,163,233 △5,292,948
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第18期 第19期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 1.5410円 1.4314円
(1万口当たり純資産額) (15,410円) (14,314円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド 6,405.89 52,400,239
券
投資信託受益証券 合計
6,405.89 52,400,239
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 60,179 61,274
証券
親投資信託受益証券 合計
60,179 61,274
合計 66,584.89 52,461,513
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 5月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 497,537,072
2,399,999,855
現先取引勘定
2,897,536,927
流動資産合計
2,897,536,927
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 69
204
未払利息
273
流動負債合計
273
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,845,789,751
剰余金
51,746,903
剰余金又は欠損金（△）
2,897,536,654
元本等合計
2,897,536,654
純資産合計
2,897,536,927
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 5月20日現在]
１. 期首 令和 3年11月23日
期首元本額 1,608,067,544円
期中追加設定元本額 1,332,648,413円
期中一部解約元本額 94,926,206円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 506,051,397円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 5月20日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,074,934円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 47,992,133円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 669,935円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 1,339,040円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 953,994円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 71,495,153円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 4,289,171円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
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[令和 4年 5月20日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 30,457円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 1,149,232円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 1,016,827円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 2,895,129円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
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[令和 4年 5月20日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 213,510円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 50,938,288円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,220円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 2,178,993円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 217,015円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 13,122,469円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー オーストラリア・ハイインカム債券 5,899,118円
ファンド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 5月20日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 10,787円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 724,723,014円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 89,287円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 1,453,944円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
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[令和 4年 5月20日現在]
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 1,080,337,852円
三菱ＵＦＪ／マッコーリー オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗ 11,293,333円
プレミアム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,876,057円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 6,887,212円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 9,187,206円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 3,987,431円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 41,131,411円
合計 2,845,789,751円
２. 受益権の総数 2,845,789,751口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 4年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 5月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,675,295,914
Ⅱ 負債総額 8,713,948
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,666,581,966
Ⅳ 発行済口数 9,771,501,475 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7846
（10,000口当たり） （7,846 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 21,456,048
Ⅱ 負債総額 10,777
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,445,271
Ⅳ 発行済口数 22,340,794 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9599
（10,000口当たり） （9,599 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配型）】
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【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 975,010,920
Ⅱ 負債総額 12,577,903
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 962,433,017
Ⅳ 発行済口数 949,207,815 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0139
（10,000口当たり） （10,139 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 54,236,983
Ⅱ 負債総額 27,279
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,209,704
Ⅳ 発行済口数 36,804,497 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4729
（10,000口当たり） （14,729 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,915,035,394
Ⅱ 負債総額 15,069
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,915,020,325
Ⅳ 発行済口数 2,862,963,013 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 903 19,333,902
追加型公社債投資信託 16 1,378,965
単位型株式投資信託 93 433,781
単位型公社債投資信託 52 170,265
合 計 1,064 21,316,913
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸三証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2022年３月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 2 年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年７月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型）の令和３年11月23日から令和４年
５月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＩ
ＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型）の令和４年５月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年７月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型）の令和３年11月23日から令和４
年５月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＩ
ＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型）の令和４年５月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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106/113
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年７月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配型）の令和３年11月23日から令和
４年５月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＩ
ＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配型）の令和４年５月20日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年７月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配型）の令和３年11月23日から令
和４年５月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＩ
ＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配型）の令和４年５月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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