and factory株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | and factory株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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and factory株式会社(E34238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 and factory株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
累計期間 累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年8月31日
売上高 (千円) 2,247,583 2,051,474 3,044,429
経常損失(△) (千円) △ 247,018 △ 131,042 △ 239,793
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 268,660 △ 131,090 △ 561,392
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 549,720 551,819 549,720
発行済株式総数 (株) 9,827,120 9,853,520 9,827,120
純資産額 (千円) 1,181,023 761,399 888,292
総資産額 (千円) 5,516,541 4,914,921 5,376,550
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 27.34 △ 13.31 △ 57.13
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 21.39 15.47 16.50
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2021年3月1日
自 2022年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日
至 2022年5月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 0.78 △ 3.70
四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第3四半期累計期間及び前第3四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告
書2021」によれば、2020年度の電子書籍市場規模は4,821億円で、前年度の3,750億円から28.6%増加し、そのう
ち83.0%にあたる4,002億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書
2020」では、2020年度の電子書籍市場規模の予測は、4,442億円であったことから、予測を上回る結果となってお
ります。また、2025年度には電子書籍市場は2020年度の約1.4倍の6,747億円に拡大すると予想されています。な
お、「電子書籍ビジネス調査報告書2021」より、電子書籍市場の定義を見直し、従来「電子雑誌」と「電子書
籍」を合わせて「電子出版」としておりましたが、「電子雑誌」を「電子書籍」に含めております。
APP事業において、主力事業であるマンガアプリ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPUが低下したことで広告
収益が減少しました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移しましたが、APP事業全体で売上高は前年同期と比
較してやや減少しました。一方、マンガアプリ事業において広告宣伝費を効率的に投下したことにより、営業利
益は前年同期並みの着地となりました。
RET事業においては事業構造改革により&AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、ター
ゲットやコンセプトの転換を行ったことで稼働率も上昇傾向にあります。
その他事業においては前事業年度に事業ポートフォリオの見直しの一環として、宿泊領域及び賃貸不動産領域
向けサービスを事業譲渡したことにより前年同期比で売上高が減少しましたが、不採算事業の撤退により営業損
失は縮小いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における 売上高は2,051,474千円 (前年同期比8.7%減) 、 営業利益28,168
千円 (前年同期は営業損失 136,238千円 )、 経常損失131,042千円 (前年同期は経常損失 247,018千円 )、 四半期純
損失131,090千円 (前年同期は四半期純損失 268,660千円 )となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの名
称及び区分を変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しておりま
す。
① APP事業
当第3四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリにつ
いては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や人気コンテンツの連載、作品追加等によって、サービス提供
を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年4月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマ
ンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年5月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「め
ちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAU(注1)が増加しており、当社の
収益に貢献しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPU(注2)は下降傾
向にあり広告収益が減少しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるAPP事業の 売上高は1,934,126千円( 前年同期比4.6%減 ) 、 セグメン
ト利益は344,972千円( 前年同期比2.8%減 ) となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
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当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推
移は下表のとおりであります。
(単位:万人)
年月 平均MAU数 年月 平均MAU数
2017年5月末 31 2020年2月末 720
2017年8月末 65 2020年5月末 906
2017年11月末 108 2020年8月末 994
2018年2月末 150 2020年11月末 1,026
2018年5月末 204 2021年2月末 1,054
2018年8月末 238 2021年5月末 1,056
2018年11月末 279 2021年8月末 1,101
2019年2月末 362 2021年11月末 1,046
2019年5月末 430 2022年2月末 1,044
2019年8月末 532 2022年5月末 1,121
2019年11月末 641
(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② RET 事業
当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前
事業年度に比べ、一部店舗においてターゲットやコンセプトの転換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、
稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は回復基調にはあるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営
収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。また、前事業年度において一部店舗における契約見直しを実
施した結果、赤字店舗の賃料等の固定費が削減され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。
一方、不動産関連売上は不動産賃貸収入が継続して発生していることと、物件売買仲介手数料及び賃貸物件の
コンサルティング事業である「&RESIDENCE」におけるコンサルティング収入がスポットで発生いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるIoT事業の 売上高は111,712千円 (前年同期比0.3%増) 、 セグメント
損失は36,477千円 (前年同期はセグメント損失129,848千円) となりました。
③ その他事業
前事業年度までIoT事業セグメントに含まれていた宿泊領域及び賃貸不動産領域向けサービスを事業譲渡したこ
とにより、前年同期と比較すると売上高は減少しておりますが、不採算事業の撤退により営業利益は増加いたし
ました。
また、他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討を継続して実施してお
ります。
この結果、当第3四半期累計期間におけるその他事業の 売上高は5,635千円 ( 前年同期比94.8%減 ) 、 セグメン
ト損失は20,430千円 ( 前年同期はセグメント損失75,045千円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は 4,914,921千円 となり、 前事業年度末に比べ461,628千円減少 いたし
ました。これは主に現金及び預金が 249,407千円 、売掛金が 100,612千円 、投資有価証券が 64,999千円 、また敷金
及び保証金が 43,514千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は 4,153,522千円 となり、 前事業年度末に比べ334,735千円減少 いた
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しました。これは主に短期借入金が 45,000千円 減少したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
が 207,852千円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は 761,399千円 となり、 前事業年度末に比べ126,892千円減少 いたしま
した。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が 131,090千円減少 したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 15.5% (前事業年度末は 16.5% )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年5月31日 ) (2022年7月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 9,853,520 9,853,520 のない当社における標準とな
プライム市場
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 9,853,520 9,853,520 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年7月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日~
- 9,853,520 - 551,819 - 550,460
2022年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 98,498 おける標準となる株式であります。
9,849,800
なお、1単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 3,520
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,853,520 ― ―
総株主の議決権 ― 98,498 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台三丁目
200 ― 200 0.00
6番28号
and factory株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 774,726 525,318
売掛金 542,419 441,807
仕掛品 19 4,150
販売用不動産 3,148,397 3,126,304
立替金 228,061 253,973
その他 49,547 48,376
△ 9,830 △ 13,580
貸倒引当金
流動資産合計 4,733,342 4,386,350
固定資産
有形固定資産
建物 11,599 11,675
機械及び装置 1,088 -
工具、器具及び備品 58,788 58,360
△ 37,356 △ 39,831
減価償却累計額
有形固定資産合計 34,118 30,203
無形固定資産
ソフトウエア 68,836 55,628
- 8,870
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 68,836 64,499
投資その他の資産
投資有価証券 257,295 192,296
敷金及び保証金 281,658 238,143
1,298 3,427
その他
投資その他の資産合計 540,252 433,867
固定資産合計 643,207 528,571
資産合計 5,376,550 4,914,921
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 121,095 103,977
短期借入金 325,000 280,000
1年内返済予定の長期借入金 277,136 277,136
未払金 468,268 496,062
未払法人税等 8,354 7,776
株主優待引当金 35,783 5,895
89,289 29,639
その他
流動負債合計 1,324,928 1,200,487
固定負債
長期借入金 3,154,342 2,946,490
8,987 6,545
その他
固定負債合計 3,163,329 2,953,035
負債合計 4,488,258 4,153,522
純資産の部
株主資本
資本金 549,720 551,819
資本剰余金 548,361 550,460
利益剰余金 △ 210,331 △ 341,421
△ 572 △ 572
自己株式
株主資本合計 887,177 760,284
新株予約権 1,114 1,114
純資産合計 888,292 761,399
負債純資産合計 5,376,550 4,914,921
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 2,247,583 2,051,474
1,020,055 903,057
売上原価
売上総利益 1,227,528 1,148,417
販売費及び一般管理費 1,363,767 1,120,248
営業利益又は営業損失(△) △ 136,238 28,168
営業外収益
受取利息 5 4
補助金収入 25,991 893
保険解約返戻金 2,411 -
1,833 240
その他
営業外収益合計 30,242 1,138
営業外費用
支払利息 21,917 22,632
地代家賃 115,432 129,869
3,671 7,848
その他
営業外費用合計 141,022 160,350
経常損失(△) △ 247,018 △ 131,042
特別利益
事業譲渡益 - 0
- 10,020
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 10,020
特別損失
減損損失 18,611 964
固定資産除却損 196 1,269
- 4,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 18,808 7,233
税引前四半期純損失(△) △ 265,827 △ 128,256
法人税等 2,833 2,834
四半期純損失(△) △ 268,660 △ 131,090
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期
首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第3四半期累計期間の売上高、売上総
利益、営業利益、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしてお
ります。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、当社が運営する「&AND HOSTEL」における稼
働率や顧客単価の低下等、足元の業績に影響が生じております。2021年7月8日付で4度目の緊急事態宣言が発
令され、2021年9月30日に発令は解除されたものの、依然として収束時期等を予測することは困難な状況にあ
り、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等
の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2022年8月期以降は段階的
に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
減価償却費 62,746 千円 50,393 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
APP事業 RET事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,027,277 111,419 2,138,696 108,886 2,247,583
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,027,277 111,419 2,138,696 108,886 2,247,583
セグメント利益又は損失(△) 355,070 △ 129,848 225,221 △ 75,045 150,176
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に宿泊領域及び賃貸不動産領域
向 けサービスやインターネット広告の代理サービスに係る事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 225,221
「その他」の区分の損失(△) △75,045
全社費用(注) △286,415
四半期損益計算書の営業損失(△) △136,238
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失及びのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」の区分において、当社が保有しているソフトウエアのうち、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、18,611千円であります。
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当第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
APP事業 RET事業 計
売上高
マンガ 1,618,621 - 1,618,621 - 1,618,621
占い 276,359 - 276,359 - 276,359
&AND HOSTEL
- 27,169 27,169 - 27,169
不動産関連 - 26,441 26,441 - 26,441
その他 39,145 1,893 41,039 5,635 46,674
顧客との契約から生じる収益 1,934,126 55,504 1,989,630 5,635 1,995,266
その他の収益 - 56,208 56,208 - 56,208
外部顧客への売上高 1,934,126 111,712 2,045,838 5,635 2,051,474
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,934,126 111,712 2,045,838 5,635 2,051,474
セグメント利益又は損失(△) 344,972 △ 36,477 308,494 △ 20,430 288,063
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイ
メント領域に係る事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 308,494
「その他」の区分の損失(△) △20,430
全社費用(注) △259,895
四半期損益計算書の営業利益 28,168
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期会計期間より、IoT事業の事業構造改革を実施したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報
告セグメントを従来の「APP事業」「IoT事業」から、「APP事業」「RET事業」に変更しております。
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
項目
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △27円34銭 △13円31銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △268,660 △131,090
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △268,660 △131,090
普通株式の期中平均株式数(株)
9,826,863 9,850,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月15日
and factory株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊奈子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory
株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの第8期事業年度の第3四半期会計期間(2022年3月
1日から2022年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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