株式会社ラストワンマイル 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラストワンマイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラストワンマイル(E37098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ラストワンマイル
【英訳名】 Last One Mile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 望
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
【電話番号】 050-5491-1029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 市川 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
【電話番号】 050-5491-1029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 市川 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第２四半期 第10期
連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 4,451,639 8,318,439
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 482 249,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 16,302 159,216
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,302 159,216
純資産額 (千円) 1,189,584 1,237,004
総資産額 (千円) 2,804,468 2,786,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 6.03 62.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.81 58.03
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.4 44.4
営業活動による
(千円) △ 136,739 297,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,261 79,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,529 227,014
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,081,875 1,241,406
四半期末（期末）残高
第11期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.99
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当 第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３.当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、 第10期第２四半期連結累計期
間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.第11期は決算期変更 により2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2021年12月１日 ～ 2022年５月31日 ）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化
が進み、企業活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡
大、世界的な半導体等の入手難に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰など、
世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活イ
ンフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの
需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け
先行き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 4,451,639 千円、営業損失は、 2,498千円 、経
常損失は、 482千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 16,302千円 となりました。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」に
よって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットと
し、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型
の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 2,804,468千円 となり、前連結会計年度比 18,419千円の増加 となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が 159,530 千円減少、売掛金が 99,762 千円増加、繰延税金資産が 52,587 千円増
加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 1,614,884千円 となり、前連結会計年度比 65,840千円の増加 となりま
した。その主な要因は、未払金が 46,689 千円、その他流動負債が 157,791 千円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 1,189,584千円 となり、前連結会計年度比 47,420 千円の減少となり
ました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加 16,302 千円及び自己株式
の増加 66,443 千円によるものであります。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 159,530 千円減少し、 1,081,875 千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税金等調整前四半期純損失 2,572 千円、減価償却費
21,756 千円、売上債権の増加 99,762 千円、未払金の増加 46,689 千円、返金負債の増加 80,577 千円、法人税等の支払
額 79,172 千円等により、 136,739 千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出 995 千円、敷金及び保
証金の取得による支出 3,950 千円、敷金及び保証金の回収による収入 3,673 千円等により、 2,261 千円の支出となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の純増減額 20,000 千円、長期借入金の借
入れによる収入 100,000 千円及び長期借入金の返済による支出 74,853 千円、自己株式の取得による支出 66,443 千円等
により、 20,529 千円の支出となりました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 2,739,418 2,739,418
り、１単元の株式数は、100株で
グロース
あります。
計 2,739,418 2,739,418 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日 ～
－ 2,739,418 － 340,044 － 302,599
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清水 望 東京都板橋区 1,201,200 44.83
株式会社プレミアムウォーター
山梨県富士吉田市上吉田４５９７－１ 160,000 5.97
ホールディングス
秋月 帥謙 福岡県福岡市早良区 157,000 5.85
渡辺 誠 福岡県福岡市南区 108,900 4.06
福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目１５－２
株式会社スマイル 106,845 3.98
８
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 73,400 2.73
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 67,000 2.50
東京都港区港南１丁目９－３６ アレア品川
株式会社ＳＡＩＡＳ 64,800 2.41
１３階
株式会社ベクトル 東京都港区赤坂４丁目１５－１ 55,000 2.05
１００キャピタル１号投資事業
東京都港区赤坂４丁目１５－１ 52,000 1.94
有限責任組合
計 ― 2,046,145 76.36
（注）上記のほか当社所有の自己株式60,000株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
60,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であり、１単元の株
完全議決権株式(その他) 26,781
2,678,100
式数は、100株であります。
単元未満株式 1,318 － 同上
発行済株式総数 2,739,418 － －
総株主の議決権 － 26,781 －
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋４丁目
株式会社ラストワンマイル ２１番１号 アウルタワー 60,000 － 60,000 2.19
３階
計 － 60,000 － 60,000 2.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
４ 決算期変更について
2022年２月28日開催の第10回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期(事
業年度の末日)を11月30日から８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2021年12月１日から2022
年８月31日までの９ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,408 1,111,877
売掛金 1,093,454 1,193,217
商品 10,202 10,235
貯蔵品 7,964 5,530
その他 76,757 133,212
△ 5,943 △ 6,657
貸倒引当金
流動資産合計 2,453,843 2,447,414
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 88,575 83,817
その他 39,072 38,745
△ 52,559 △ 54,173
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,089 68,390
無形固定資産
顧客関連資産 118,999 109,353
のれん 34,083 23,823
8,769 7,244
その他
無形固定資産合計 161,852 140,420
投資その他の資産
繰延税金資産 16,098 68,686
敷金及び保証金 83,203 83,480
その他 2,834 3,847
△ 6,874 △ 7,771
貸倒引当金
投資その他の資産合計 95,262 148,243
固定資産合計 332,204 357,053
資産合計 2,786,048 2,804,468
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 125,000 145,000
１年内返済予定の長期借入金 136,566 121,742
未払金 697,181 743,871
未払費用 118,962 101,474
未払法人税等 85,179 42,617
未払消費税等 59,304 16,588
資産除去債務 3,162 －
販売促進引当金 7,993 －
解約調整引当金 70,245 －
36,285 194,077
その他
流動負債合計 1,339,880 1,365,371
固定負債
長期借入金 177,077 217,048
資産除去債務 19,403 24,445
繰延税金負債 2,648 －
10,034 8,019
その他
固定負債合計 209,162 249,512
負債合計 1,549,043 1,614,884
純資産の部
株主資本
資本金 338,684 340,044
資本剰余金 313,467 314,827
利益剰余金 584,852 601,155
－ △ 66,443
自己株式
株主資本合計 1,237,004 1,189,584
純資産合計 1,237,004 1,189,584
負債純資産合計 2,786,048 2,804,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
売上高 4,451,639
1,743,889
売上原価
売上総利益 2,707,750
※1 2,710,248
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,498
営業外収益
受取利息 5
助成金収入 1,592
遅延損害金 1,090
利子補給金 1,129
344
その他
営業外収益合計 4,163
営業外費用
2,147
支払利息
営業外費用合計 2,147
経常損失（△） △ 482
特別損失
2,089
固定資産除売却損
特別損失合計 2,089
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,572
法人税、住民税及び事業税
36,361
△ 55,236
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,874
四半期純利益 16,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
16,302
四半期純利益
四半期包括利益 16,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,302
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,572
減価償却費 21,756
のれん償却額 10,260
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,610
受取利息及び受取配当金 △ 5
支払利息 2,147
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,762
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,401
固定資産除却損 2,089
前払費用の増減額（△は増加） △ 32,614
未払金の増減額（△は減少） 46,689
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,474
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,715
返金負債の増減額（△は減少） 80,577
△ 27,804
その他
小計 △ 55,418
利息及び配当金の受取額
5
利息の支払額 △ 2,155
△ 79,172
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 136,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 995
資産除去債務の履行による支出 △ 989
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,950
3,673
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 74,853
株式の発行による収入 2,720
自己株式の取得による支出 △ 66,443
△ 1,953
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 159,530
現金及び現金同等物の期首残高 1,241,406
※1 1,081,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進引当金繰入額及び解約調整引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していた、顧
客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が 代理人 に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が641,561千円、売上総利益が142,455千円減少しておりますが、
売上原価が499,105千円、販売費及び一般管理費が142,455千円減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「販売促進引当金」及び「解約調整引当金」は、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しており
ます。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等
の見通しが不透明な状況であるため 、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測し
ており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グルー
プは、第２四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
給料及び手当 476,624 千円
支払手数料 1,179,078 〃
貸倒引当金繰入額 1,611 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日 )
現金及び預金 1,111,877 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,002 千円
現金及び現金同等物 1,081,875 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づき、 自己株式60,000 株の取得を行いました。この 自己株式 の
取得の結果、当第２四半期連結累計期間において 自己株式 が66,443千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて 自己株式 が66,443千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に
分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
自社サービス 他社サービス
合計
(ストック型収益) (フロー型収益)
一時点で移転されるサービス － 2,396,424 2,396,424
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,055,215 － 2,055,215
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,055,215 2,396,424 4,451,639
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎 は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
項目
至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)
6.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
16,302
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,302
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,704,564
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)
5.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 101,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は2022年６月24日開催の取締役会において、㈱ブロードバンドコネクションの発行済株式の全部を取得し子会
社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に全株式を取得しました。
１.企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブロードバンドコネクション
事業の内容 コールセンター事業、IoT事業、Wi-Fiインフラ事業、ライフライン事業
(２)企業結合を行った主な理由
㈱ブロードバンドコネクションは 北海道で約125席のインサイドセールスセンターを運営しております。代表取
締役である多田敬祐氏が独自のマーケティング ノウハウを有していることから、当社グループに加わっていただ
くことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのラストワンマイル事業の拡大にもつながり、
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両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(３)企業結合日
2022年７月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権の比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱ブロードバンドコネクションの株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300百万円
取得原価 300百万円
（注）株式譲渡契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 2百万円
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式
会社ITサポートを2022年９月１日付で吸収合併することを決議いたしました。
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事業内容 サービス業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 株式会社まるっとチェンジ
事業内容 サービス業
当事企業の名称 株式会社ITサポート
事業内容 サービス業
(２)企業結合日
2022年９月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポート(当社の連結子会社)、を吸収合
併消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として
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処理する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月１５日
株式会社ラストワンマイル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
ストワンマイルの２０２１年１２月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２０２２
年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラストワンマイル及び連結子会社の２０２２年５月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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