株式会社ビザスク 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ビザスク
【英訳名】 VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】 03-6407-8405
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】 050-3733-8513
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
563,670 1,962,741 3,702,461
営業収益 （千円）
120,102 44,936
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 389,762
親会社株主に帰属する四半期純利
96,634
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,989 △ 475,557
期（当期）純損失（△）
97,895 787,909 48,456
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,123,908 10,848,263 10,048,420
純資産額 （千円）
2,070,996 19,193,703 18,750,755
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
10.96
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.62 △ 63.20
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.37
（円） － －
（当期）純利益金額
54.2 56.2 53.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期及び第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経
営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として幅広
い産業にその影響が及んでおります。
当社は、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションとして掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には
至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。BtoB情報プラッ
トフォーム市場の売上高規模は、2022年１月～４月の合計で1,514億円（前年同期比4%増加）となり、成長してお
ります（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2022年６月公表）」の「データベース」及び「各種調査」
を合計）。
当社グループを取り巻く環境としては、withコロナ時代における国内企業の情報収集活動や、新規事業開発・研
究開発などの事業活動が活発であることから当社サービスへのニーズは引き続き高い状態が継続しており、また、
2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.とのサービスの統合が進行し、外国人アドバイザーの紹介の
ニーズや、海外の法人顧客との関係性の強化等が生じております。
このような環境下において、当社グループの事業はスポットコンサル（「ビザスクinterview」「Coleman 1-on-
1 Consultations」「ビザスクlite」）が順調に成長し、また、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクlite」、
「ビザスクpartner」などのサービスも順調に成長を続け、さらに、新たなプロダクトである「ビザスクnow」をリ
リースしております。当第１四半期連結会計期間では、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.の業
績を連結し、これに伴いのれん等の無形資産にかかる減価償却費が計上されているほか、同社の知見データベース
やシステム等を活用し、国内の事業会社が海外のアドバイザーが有する知見へこれまで以上に効率的にアクセスで
きるようになり、その結果、国内における当社の事業優位性がより一層強化されております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点における登録者数は49万人超、また、当第１四半期連結累計期間
における取扱高は知見プラットフォーム事業全体で2,911百万円（前年同期比224％増加）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は1,962,741千円（前年同期比248％増）、営業利益45,627千
円（前年同期比62％減）、経常利益44,936千円（前年同期比63％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,989
千円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益96,634千円）となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,193,703千円となり、前連結会計年度末より442,947千円増
加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group,
Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,345,440千円となり、前連結会計年度末より356,894千円減少
しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が228,691千円増加した一方
で、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払っ
たこと等による未払金の減少271,096千円、賞与引当金が235,441千円減少したこと等により流動負債合計が
393,757千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,848,263千円となり、前連結会計年度末より799,842千円
増加しました。これは当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円を計上したこと
のほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group, Inc.に属する無形資
産の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が789,898千円増加したこと等によるものであ
ります。
(2）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,651,183
A種種類株式 75,000
B種種類株式 13,817
計 30,740,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
9,096,900 9,107,650
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
75,000 75,000
A種種類株式 － －
13,817 13,817
B種種類株式 － －
9,185,717 9,196,467
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、発行済株式の総数はA種種類株
式75,000株、B種種類株式13,817株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2022年３月１日 9,096,900
～ 普通株式 Ａ種種類株式
12,014 434,038 － 347,630
2022年５月31日 68,050 75,000
（注）１ Ｂ種種類株式
13,817
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が
10,750株、資本金が2,973千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
2021年12月31日を払込期
日とする第三者割当増資
により発行された、A種種
88,817
無議決権株式 －
類株式75,000株、B種種類
株式13,817株となりま
す。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
9,018,900 90,189
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
9,950
単元未満株式 普通株式 － －
9,117,667
発行済株式総数 － －
90,189
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,123,052 2,954,477
現金及び預金
1,633,940 1,684,598
売掛金
330,774 283,094
その他
△ 11,502 △ 15,846
貸倒引当金
5,076,265 4,906,325
流動資産合計
固定資産
66,804 69,728
有形固定資産
無形固定資産
53,736 91,363
ソフトウエア
224,811 233,653
マーケティング関連資産
1,448,533 1,491,628
技術関連資産
4,184,810 4,377,482
顧客関連資産
1,361,069 1,427,883
アドバイザー関連資産
6,123,337 6,418,445
のれん
13,396,299 14,040,456
無形固定資産合計
211,387 177,192
投資その他の資産
13,674,490 14,287,377
固定資産合計
18,750,755 19,193,703
資産合計
負債の部
流動負債
236,446 213,021
買掛金
532,913 261,816
未払金
※ 490,250 ※ 450,250
１年内返済予定の長期借入金
84,199
未払法人税等 -
1,202,622 1,431,313
前受金
389,468 154,026
賞与引当金
60,407 92,119
その他
2,996,306 2,602,548
流動負債合計
固定負債
※ 3,624,687 ※ 3,549,625
長期借入金
2,081,340 2,193,266
繰延税金負債
5,706,028 5,742,891
固定負債合計
8,702,334 8,345,440
負債合計
純資産の部
株主資本
422,023 434,038
資本金
9,229,330 9,229,330
資本剰余金
利益剰余金 △ 193,242 △ 195,231
△ 278 △ 278
自己株式
9,457,832 9,467,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
524,013 1,313,912
為替換算調整勘定
524,013 1,313,912
その他の包括利益累計額合計
66,574 66,492
新株予約権
10,048,420 10,848,263
純資産合計
18,750,755 19,193,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
563,670 1,962,741
営業収益
営業費用
9,978 24,773
役員報酬
195,899 719,925
給料及び手当
28,000 145,386
賞与引当金繰入額
209,956 1,027,028
その他
443,834 1,917,114
営業費用合計
119,835 45,627
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
2,761
受取家賃 －
861 2,367
補助金収入
1,270 6,814
為替差益
255
－
その他
2,389 11,945
営業外収益合計
営業外費用
2,122 12,636
支払利息
2,122 12,636
営業外費用合計
120,102 44,936
経常利益
120,102 44,936
税金等調整前四半期純利益
14,282 32,386
法人税、住民税及び事業税
9,184 14,539
法人税等調整額
23,467 46,925
法人税等合計
96,634
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,989
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
96,634
△ 1,989
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
96,634
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,989
その他の包括利益
1,261 789,898
為替換算調整勘定
1,261 789,898
その他の包括利益合計
97,895 787,909
四半期包括利益
（内訳）
97,895 787,909
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております 。
ただし 、 従前の収益認識の方法から変更はなく 、 当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありませ
ん 。
また 、 収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが 、 当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計
基準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお 、 当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し
戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,549,625
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
当第１四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 4,472千円 152,213千円
のれん償却額 － 92,330千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
854,247 1,108,493 1,962,741
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group,
Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありま
せん。
（2）営業利益
（単位：千円）
日本 米国 合計
212,848 △167,220 45,627
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
10.96円 △7.62円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 96,634 △1,989
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － 67,160
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 96,634 △69,149
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,820,433 9,076,723
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10.37円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 494,749 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月15日
株式会社ビザスク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスク
の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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